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「かんぽの宿」売却問題 竹中平蔵氏の詭弁!

 【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】 政権の正統性を問う - MSN産経ニュース

 自由な市場という観点から言えば、そもそも「かんぽの宿の売却価格が安すぎる」という発言そのものが、常識を外れている。かんぽの宿は、かつて年間100億円超もの赤字を出していた。これがかなり改善されたが、それでも年間40億円の赤字を計上している。資産の価値は、それが生み出す収益の割引現在価値で決まる。そんな事業に100億円というのは、売り手から見ればむしろ相当よい条件といえよう。入札をやり直す事になったが、その間の機会費用まで考えると、今回の事案で実質国民負担が増える事はまず間違いない。何より、資産価格は何で決まるかという市場経済のイロハが理解されていない点に、政策当局への絶望的な不信感が広がる。 03/16 02:11

 専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑 - ダイヤモンド・オンライン

 最近、当時の責任者だった竹中平蔵元郵政民営化担当大臣の著作「構造改革の真実」を読み直してみて、いくつか興味深い記述を発見した。ご紹介すると、「方法は、一つしかなかった。(中略)作業部隊をあらためて作って、その案を経済財政諮問会議に小出しにしていく、というやり方である」「諮問会議は、作業部隊で作られた案をオーソライズする場だと割り切る必要があった」「諮問会議での議論を遅らせる一方、内輪のグループで、一気に案を練り上げるべくひたすら議論を重ねた」「このゲリラ部隊のミーティングは、平日の夜九時以降か週末しかない」といった部分である。これらの記述を読むと、竹中元大臣は、自身の内輪の限られたメンバーとの議論だけで重要事項を決定しており、それについてオープンな議論をする気がなかった事が浮き彫りだ。 03/13

Japanese postal Kanpo hotel scandal


 平成21年3月17日 衆議院総務委員会 
 町田徹(参考人 経済ジャーナリスト) 以下要約

 「かんぽの宿」と「メルパルク」の売却規定は、日本郵政株式会社法の附則の第二条に書かれている。しかし、廃止された「簡易生命保険法」と「郵便貯金法」の条文を読まないと、「かんぽの宿」と「メルパルク」を指しているという事が一見して分からない。なぜ、本則でなくて附則なのか、ジャーナルストとして最初に疑問を持つ。堂々と本則に書くべきで、姑息である。

 日本郵政公社時代の2003年度、「かんぽの宿」は、179億9.500万円の赤字。2005年度は、91億8.800万円の赤字。わずか2年で、赤字が半分に激減。公社最後年の2007年度には、33億3.000万円にまで赤字が減っている。

 「かんぽの宿」の売却に応札した27社のある社が、秘密協定の下に見せられた資料には、「(かんぽの宿は)2010年3月期から10億円の黒字に転化する。翌年には、20億円に拡大する」という見通しが書かれていた。「毎年40億円の赤字なので、売却を急ぐ必要がある」という、日本郵政の西川社長が国会で説明して来た内容に疑問符が付く。

 日本郵政・専務執行役の横山邦男氏(かんぽの宿とメルパルクの実質的な売却責任者)は、民営化に目処が付いたら三井住友銀行に戻る予定になっている。同銀行の広報に問い合わせたところ、退職出向扱いという説明を受けた。又、未だに三井住友銀行の社宅に住んでいる実態がある。

 クレジットカード業務への単独進出に伴い、全体で0.2%の実績しかなかった三井住友カードに切り替えた。発行業務に関わる事務手数料は、提携先のクレジットカード会社が負担していたが、今度からは日本郵政が負担する事になった。

 郵便局で配るティッシュペーパーなどの日用品の仕入れ先が、郵政ファミリー企業から東京に本社がある民間会社へと変わり、仕入れ価格が上がった。その会社のメインバンクは、三井住友銀行

日本郵政株式会社法
(業務の特例)
第二条  会社は、平成二十四年九月三十日までの間、第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一  次に掲げる施設の譲渡又は廃止
イ 承継計画(郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。ロにおいて同じ。)において定めるところに従い会社が承継した郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号。ロにおいて「整備法」という。)第二条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第四条第一項の施設
ロ 承継計画において定めるところに従い会社が承継した整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第百一条第一項の施設
二  前号イ又はロに掲げる施設の譲渡又は廃止をするまでの間における当該施設の運営又は管理
三  前二号に掲げる業務に附帯する業務

郵便貯金法
第四条 (施設の設置) 公社は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。(旧郵便貯金会館、現在のメルパルク

簡易生命保険法
第百一条
公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人(以下「加入者」という。)の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。(かんぽの宿
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旧郵政公社の不動産売却 リクルートコスモスが3回連続落札

 旧郵政公社:資産売却でリクルートコスモスが3回連続落札 - 毎日jp

 旧日本郵政公社が04年度から06年度にかけて3回実施した不動産の一括売却で、3回ともリクルートコスモス(06年9月にコスモスイニシアへ社名変更)が代表を務めるグループが落札していた事が24日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は、「偶然なんだろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても、「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明に取り組む考えを示した。

 旧郵政公社は07年10月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにくい物件をまとめて売却する「一括売却」の手法で、一般競争入札を04年度から3回実施。05年3月に60物件を約165億円、06年3月に186物件を約212億円、07年3月には173物件を約115億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は、「国民は出来レースと受け取るのではないか」と批判した。 【前川雅俊】 02/24 20:12



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「かんぽの宿」譲渡問題 評価額は適正なのか?

サキヨミ LIVE 2月22日放送
SY Kanpo_1

SY Kanpo_2

伊藤:何を持ってこういう物は適正価格と言うんですかね。

森永:だからこれは、簿価っていうのは、私はわざとやったんだと思うんですね。オリックスに安くする為に、仕組んだとしか思えない訳ですよ。え~、実はその契約内容が明らかになって、オリックス不動産は、その自分の意思でいつでも売却とか閉鎖が出来るっていう契約になってたんで、本来は、その固定資産税評価額の方で売らないといけなかった。

800億以上で本来売れる筈なんですよ。ラフレ埼玉だって、地元の不動産業者は、「100億円ぐらいはするよ」って言ってる訳で、だからね、もの凄くそのインチキが行われていた。

郵政民営化っていうのは、私はその民営化の利権に群がる人達の、その結果、結果っていうか、それが目的だったとまでは言えないと思いますけど、現実に凄いその利権争奪戦が行われていたっていうのは明らかになったんだと思いますけどね。

伊藤:まぁ~、日本郵政、一昨日初会合、第三者検討委員会というのを作りましたね。そのあたりを含めてのですね、徹底した検証を待ちたいと思いますが、勝間さんはどう評価されてますか。

勝間:私は、珍しく森永さんに近い意見なんですよ。その~、やはり、あの~、減損会計と言うんですが、この減損会計を行う時に、同じ様な仕組みで同じ赤字がこう出るという事を前提に評価をしていますので、立て直し次第で何とかなるのであれば、こんなに簿価を切り下げる必要がないんですよ。

しかも、会計上、非常に不透明なとこが沢山ありまして、例えば、減価償却も60年やっていたの突然25年にちじめているんですね。そうすると、人為的にコストを沢山に出来ますので、赤字を増やす事が出来るんですよ。通常、資産を売却する時には一生懸命頑張って合理化をして、こんなに利益が出ているからこの値段で買ってくださる、高くするのが当たり前なんですね。それが何か、あえて赤字を大きくして、わざと安くしている様にしか見えないんですよ。

Oreasonable valuation of Kanpo Hotel


 関連記事
「かんぽの宿」の入札は「インチキ」だった?(2009/02/17)
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「かんぽの宿」は即座に転売可能だった!

 かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で - MSN産経ニュース

 日本郵政はこれまで、譲渡から2年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明して来た。これに対し、鳩山氏は但し書きがあったと指摘した上で、「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。2年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。

 又、2社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」の方が、「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政は、オリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。 02/20 21:18


 民営化前の日本郵政公社が保有する178施設を7社にまとめて売却した後、少なくとも70%の物件が転売されていたり、オリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3.400台を購入していたりと、普通に考えたら可笑しいと思う事が次々と出て来る始末。

 それにも拘らず日経新聞の21日付社説は、「不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない」という。

 日経新聞の報道スタンスは、中立的と言えるのか? 15日付の毎日新聞社説ウオッチングは、日経新聞社説が「契約続行」の主張で他社よりも突出している事を指摘している。

Issue of resale of the Campo hotel

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「かんぽの宿」の入札は「インチキ」だった?

 かんぽの宿:「日本郵政見苦しい」鳩山総務相 - 毎日jp

 鳩山邦夫総務相は16日、日本郵政が「かんぽの宿」の入札関連の資料を総務省に提出したのを受けて総務省内で記者団に対し、「(資料が)膨大すぎて見ただけ」と現時点での評価は避けた。ただ、日本郵政が同日、報道機関に対して示した説明資料については、「言い訳のオンパレード。結局、自分達が不透明にやって来た事を何とか認めてくれと言っている様にしか読めない。見苦しいとしか言いようがない」と批判した。 02/16 20:48

02/15 フジテレビ「新報道2001」
Kanpo.jpg
事前審査で落選した5社の内の1社 
雇用維持が前提

事前審査で残った22社の内の1社
雇用維持2年、事業継続2年

1次入札で辞退した1社
雇用維持2年、事業継続5年

オリックス不動産、B社
雇用維持1年

Kanpo_1.jpg

Kanpo_2.jpg
なぜ、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を除外したのか?
日本郵政:双方から正当な評価額が得られていないと判断した

評価額:オリックス23億円、B社43億円
某不動産鑑定士:35億前後

Kanpo_5.jpg
ゆうぽうと世田谷レクセンター:負債ゼロ
負債引き継ぎ額:9億2.500万円減額
提示額:3億6.400万円増額
差額:5億6.100万円

Kanpo_6.jpg

黒岩:どうしてこういう事になったんですか?

鳩山:え~、インチキだからでしょう。最初からオリックス不動産に渡したいという気持ちで、だって、これ見たら困っちゃう訳じゃないですか。B社が高いんだから。何としても逆転させなくちゃいけないと。これでもぜんぜん安すぎる数字だけど、両方とも。だからもう、意図的にやったとしか私には思えないですね。

黒岩:誰が意図的にやったんですか?

鳩山:いや~、それは分かんないけど、色々間に入っているアドバイザーもいる様だし・・・。だから、「出来レース」って私言ってるんだ。
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