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「直轄事業負担金」 給与や退職金まで自治体負担

 出先機関の費用 自治体が負担 - NHKニュース
 
 国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄事業負担金」の問題を巡っては、高松市にある香川河川国道事務所の移転費用の内7億円を詳しい説明がないまま香川県に負担させていた事が明らかになり、国土交通省が全国の実態を調べていました。その結果、出先機関44か所の建て替えや移転に掛かる費用389億円の内、118億円を34の自治体に負担させていた事が分かりました。

 内訳は32都道県と2政令市となっています。これらの負担金は、国道やダムの建設費など事業費の中に潜り込ませる形になっていて、自治体では確認できない様になっていたという事です。更に、これ以外に出先機関の職員の給与や退職金などの人件費、合わせて560億円も自治体に負担させていたという事です。 03/31 18:20




 橋下大阪知事は直轄事業負担金に関して、「(国からの負担金の)請求書は(大阪の繁華街の)新地でもこんな酷いのはない。ぼったくりバーみたいな請求書だ」と国交省を痛烈に批判している。又、出先機関の職員給与のみならず、退職金まで負担させられていた事に対しても怒りを露にしている。

 いわゆる官僚支配、中央集権の一端が垣間見える訳だが、権限と税源を地方に委譲する地方分権を実現しなければ解決しない問題である。橋下知事が高支持率を背景にテレビメディアで吠え続ける事は、国民に現状を分かってもらう上で有効な手段である。

 それにも拘らず、橋下知事への批判は、「高がタレント弁護士が・・・」という枕詞と共に、一部では相変わらず続いている。例えば、サービス残業をなくそうという取り組みに対し、朝礼で噛み付いた労組職員の女性の例が挙げられるが、それを賞賛する左翼・リベラル集団が存在している。

 民主党は、政権奪取後に政治の主導権を官僚から取り戻す為に政治家100人を各省庁に送る、国家公務員の人件費を2割カットするなどと威勢はいいが、労組支援の議員を抱えたままで実現可能なのか大いに疑問である。

 マニフェストでは、「地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を2割削減します」となっているだけで、国家公務員の人員削減、地方公務員には何も踏み込んでいない。又、農水省の出先機関である農政事務所のヤミ専従問題では、民主党から批判の声が聞かれない。したがって、票田である労組との関係を清算しなければ、抜本的な省庁(行財政)改革は無理である。ただ、自民党よりはましだと思いたいが・・・。
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