スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表とクリントン国務長官の会談

 民主・小沢氏、クリントン国務長官と17日に会談 - NIKKEI NET

 16日から来日するヒラリー・クリントン米国務長官と民主党の小沢一郎代表との会談が14日に固まった。小沢氏の地方行脚との兼ね合いなどで調整が難航していたが、17日夜に都内のホテルで会う方向となった。米国務長官が野党党首と会談するのは異例で、在日米軍再編問題などで政府側との姿勢が異なる同党の対応を確認する狙いがあると見られる。 02/14 13:17

 民主「普天間見直し」 どうなる日米同盟 - MSN産経ニュース

 民主党は、米軍再編に伴って米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行の計画を見直す方針を固めた。県外や国外への移転も視野に新たな計画を策定する。

 菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら同党幹部が昨年12月19日、米民主党の国防関係者らと都内で会談した際、ジョセフ・ナイ元国防次官補から「日米地位協定や普天間飛行場の移転見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺された経緯がある。この為、同党は日米同盟にマイナスにならない範囲で軟着陸を図るべく、米側と慎重に調整する方針だ。 01/06 01:33


 小沢代表とクリントン米国務長官との会談は、選挙の地方遊説で日程が合わないとして調整が難航していたが、17日の午後に決定した。

 民主党内には、「会談で言質を取られるのは困る」という声もあったそうで、総選挙で勝利して政権の座に就くまでは、党内旧社会党議員に対する配慮社民党との選挙協力などがある為に、外交・安保政策で言質を取られて余計な波風が立つ事を警戒したとしたら、何とも情けない事だろうか!

 専守防衛の日本は、日米同盟が基軸になっており、普天間飛行場の移転見直しはそう簡単ではない。ただ、思いやり予算の廃止、治外法権が罷り通っている日米地位協定の見直しは必要だろう。

 小沢代表が会談で、日米同盟の重要性から現実的な対応をするかどうか見ものだが、媚米だった自民党時代に鑑みれば、君子豹変も有り得るかもしれない!(笑)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

放送倫理違反 A案 党員、サポーター プリウス 人件費削減 運営権 傀儡 政策投資銀行 NHK 第2次補正予算 新テロ特措法 千葉景子 台湾民族 消費電力 国交省 誤報 埋蔵金 法務委員会 遺棄化学兵器 古賀誠 朝日新聞 千葉県知事 左翼団体 鳩山代表 財務金融担当大臣 イレンザ 年金問題 ソマリア 雇用対策 チャンネル桜 記録改竄 政治資金規正法違反 メタンハイドレート 奉納 航空自衛隊 鳩山幹事長 小沢代表 小沢一郎 衆議院解散 福島党首 旧社会党 石井紘基 海賊対策法案 拉致被害者 小沢代表代行 安保理決議1718 ドナーカード 財務省 核クラブ 増税 自衛官 日中首脳会談 排出権取引 色丹 東京都議会選 不動産 記者クラブ 見切り発車 外国企業 積立金 日本の、これから 習近平国家副主席 リベラル 小沢幹事長 タミフル 05年比15%減(90年比8%減) パイワン族 ゲンダイネット 建築家 借金 軍事独裁政権 違法献金事件 建設国債 西松違法献金事件 医療機関 キャバクラ 一般財源化 次期主力戦闘機 ブッシュ大統領 解散 21年度補正予算 排出権 表現・言論の自由 事務局 無料化 蒋松輝 文藝春秋 渡り 西川社長 論文 年金 公開書簡 21年度予算案 少子化対策 対案 起訴 魑魅魍魎 関連法案 外為法違反 年金制度 旧郵政公社 地下核実験 MD 21年度補正予算案 出来レース 社保庁 景気対策 名古屋市長選 ビザ免除 歯舞 北方領土 障害者団体 君が代 家族対策 自民党員 政教分離 カルデロン在留特別許可 文民統制 改革国民会議 公共事業 日教組 普天間 橋下知事 政治資金 環境問題 予防医療 消費者行政担当大臣 オバマ政権 国後 エコポイント 行財政改革 靖国神社 環境技術 公益法人 国民主権 ヤンゴン スパモニ GMAC 憲法 参議院 90年比7%減 敵基地攻撃 商品券 地球温暖化 4島一括返還 選挙担当 1990年 怪文書 支持率 憲法調査会 大東亜戦争 大連立 野村證券 漢民族 GM 小選挙区 歴史観 C02削減 特別会計 余剰金 韓国 年金記録 消費券 小沢傀儡 TBS 全国学力テスト 日の丸 クラスター爆弾禁止条約 選挙協力 基本政策案骨子 三井住友銀行 駆逐艦「雷」 テレ朝 理容師 致死率 米軍基地 無所属 産経新聞 外交・安保政策 秘書官 公務員制度改革 違法DM 宗教団体 ライス国務長官 福田政権 スパイ 国庫負担 CO2削減 総裁選 国旗 凛の会 ミサイル開発 自民目線 郵政民営化 社会・共産主義 事業仕分け 商標権 高速道路 新型インフルエンザ ビンの蓋 外交・安保 抗議デモ 続投 賃借契約 外国人参政権 航空幕僚長 政府系金融機関 飛翔体 管代表代行 環境ファシズム 天皇陛下 麻生内閣 防衛省 左翼 携帯電話 ハイブリッド車 ウイグル人 地域活力基盤創造交付金 農道整備事業 抗議する寄生者 古館一郎 毎日新聞 党首討論 千葉県知事選 中国共産党 河野太郎 民主党議員 官房副長官 豪腕 領海侵犯 Yahoo! CO2削減中期目標 森田健作 騒乱 偏向 予算委員会 高許月 日ソ共同宣言 遺産 旧日本海軍 日米首脳会談 鳩山由紀夫 製粉振興会 憲法9乗 DM 統合幕僚学校 解散・総選挙 共同通信 アウン・サン・スー・チー F22 国債 教育 円より子 メルパルク 違法献金 北野武 チャプター11 たらい回し 偏向番組 プーチン首相 普天間基地 ホンダ 政党助成金 輿石東 事務次官 地デジ対応テレビ 護衛艦 EU 安藤忠雄 発行 国民年金 骨抜き デンソー ニッポンジンの忘れもの アジアの“一等国” JAPANデビュー 友愛 細田幹事長 COP15 歳入庁 台湾 8・30 トウモロコシ 不不動産 自衛権 消費税 意思表示 侵略 山岡国対委員長 財政融資特別会計 永田町 直轄事業負担金 サハリン 農薬 外交防衛委員会 指定解除 国家防衛 韓国人 地方議員 海老沢元会長 特定アジア 憲法改正 トヨタ B層 CCTV 国家公務員 あっせん利得処罰法 福田総理 国家公務員改革関連法案 21年度予算 ユーロファイター 鉄鋼業界 香川 反政府 60日規定 椿事件 基金 沖縄 ファシズム 中共 日本年金機構 白山会 合祀 人間動物園 原油 予算関連法案 CO2 海上自衛隊 補正予算案 ミャンマー 議員内閣制 25% 騒ぎ過ぎ 思想・心情の自由 国籍法改正案 自治労 弱毒性 独立行政法人 鳩山総務大臣 廃案 西松献金事件 世論調査 DNA鑑定 欺瞞 北朝鮮 村山談話 マルチ商法 天下り団体 スタグフレーション 稲田朋美 臓器提供 居酒屋 ビルマ 民営化 連続殺傷事件 民主党 続投問題 刑事告発 オバマ大統領 自宅軟禁 日刊ゲンダイ 官僚 EU諸国 竹中平蔵 日米安保 東大 内閣人事局 F35 液晶パネル 歴史認識 マスメディア 岡田幹事長 中国人 麻生総理 基礎年金 追加経済対策 話し合い解散 東京地検特捜部 浜田防衛大臣 定年退職 道路族議員 ソマリア海域 新疆ウイグル自治区 前航空幕僚長 リクルートコスモス 福田前総理 安倍政権 05年比14%減 LG電子 GHQ 柯徳三 旧自由党 鳥越俊太郎 海賊対策 出先機関 解散総選挙 社民党 ハガキ 文官統制 ぼったくりバー 内閣不信任案 敵基地攻撃能力 子供手当 母子家庭 週刊朝日 金正日総書記 毒米 工藤俊作 技術者 道路特定財源 長距離音響発生装置 授業仕分け 観光客 国民新党 参院選 代表続投問題 公職選挙法 代表戦 財政出動 留学生 辞任 思想・良心の自由 大学講師 サムエル・フォール 広告代理店 古賀選対委員長 CDM エコポイント制度 懲戒免職 エネルギー 政治資金規正法 テロ支援国家 既得権 ETC マニフェスト 麻生幹事長 財源 参院議員会長 自衛隊、思想・信条の自由 環境 西松建設 鳩山総理 海上保安庁 辺野古 海上警備行動 日台戦争 自衛隊 抵抗勢力 前原副代表 資金管理団体 日米同盟 規制緩和 サブプライムローン 霞ヶ関 イタリア 赤字国債 政治献金 偏向報道 台中戦争 鳩山元総務大臣 プロパラ 自虐史観 薬価 パーティー券 持ち株比率 A級戦犯 株屋 金権政治 家電 G8サミット 新興国 100年安心 母子加算 たばこ税 憲法15条違反 漢人 拉致問題 高速道路無料化 言論統制 新党 給付水準 言論クーデター 民意 年次改革要望書 外国人地方参政権 政権交代 ロシア 寄り合い所帯 少子高齢化 教育委員会 河野談話 朝まで生テレビ 日本郵便 リベラル派 穀物 共産党 択捉 左派議員 ジャーナリズム 1.000円 京都議定書 道路システム高度化推進機構 一新会 石油 集団的自衛権 中国 外交・安保 大阪市 保守派 厚生年金 地方自治体 特別編集委員 文科省 国家観 政治資金問題 言葉狩り 魚釣島 反日 衆議院 河嶋功一君を探す会 陸山会 参考人招致 削減 アンケート 脳死判定 参議院議員 例大祭 破綻 全体主義 オリックス 定額給付金 迎撃体制 告訴 給付つき税額控除 インサイト 日本郵政 屋山太郎 森田健作氏を告発する会 骨太の方針2006 植民地支配 第2次世界大戦 同化政策 道路整備特別会計 財政再建 新テロ特措法改正案 公設秘書 サムスン電子 内閣人事局長 高速道路交流推進財団 金融機能強化法改正案 国防省 中期目標 物品税 G7 畠山代表 生活保護 自民党、民主党 グロムイコ書簡 憲法9条 外国人住民基本法 妄言 政治資金規制法違反 医療費 50% 河村たかし 子育て支援 外務省 国民投票法 メリルリンチ 福祉国家 河川国道事務所 国歌 後期高齢者医療制度 田母神俊雄 国営漫画喫茶 子供手当て 派遣村 連立 選対委員長 厚労省 ジャーナリスト LRAD 定住外国人 障害者割引 WGIP バイオエタノール 米政府 クリントン国務長官 国連中心主義 真榊 総選挙 地方参政権 オフレコ インサイダー 米麦改良協会 石川知裕 投機マネー 94歳 補正予算 問責決議案 NHKスペシャル 尖閣諸島 公明党 ブッシュ前大統領 第2次補正予算案 国会議員 国会対策委員長 国策捜査 臓器移植法改正案 通常国会 台湾族 15兆円 大坂府 中川昭一 社会保障費 核実験 画面サイズ 議員定数 工作員 自民党 基礎的財政収支国債 米連邦破産法11条 詐欺 政権構想 温家宝 GW 地球温暖化対策 かんぽの宿 米軍 鳩山内閣 ヤミ専従 東京都議選 比例区 小泉元総理 テレビ朝日 国立戦没者追悼施設 海洋調査船 政界再編 特定失踪者 偽装認知 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。