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後期高齢者医療制度 政争の具になっている不幸!

 【主張】 自公政権協議 後期医療見直しは疑問だ - MSN産経ニュース

 麻生内閣の発足に先立つ自民、公明両党の連立政権協議で、後期高齢者医療制度の見直しなどが合意された。

 直前に舛添要一厚労相が制度の廃止論に言及し、与党内に混乱を生じたが、自民党の麻生太郎総裁も見直しの必要性を主張している事から「高齢者の心情に配慮し、より良い制度に改善する」との表現で連立政権合意に盛り込まれた。

 制度への不満は今も残る。丁寧な説明と運用面の不備を正す努力は必要だが、批判をかわそうとするあまり、過剰な負担軽減策や制度の趣旨をゆがめるようなら有害でしかない。ましてや、選挙向けのばらまきの一環では困る。 09/24 02:45


 T.Vタックル 09/22 民主党・原口一博議員

 「簡単に見直せないのは、若い人達の負担が安くなるでも、高齢者の負担が安くなるんでも何でもないんです。税金の投入を、医療に入れるのを、そもそも6.200億も減らしているってのが、この制度の本質だっていう事なんです

 麻生新総裁は就任記者会見で、「日本で考えるべきは、一番肝心なことは日本の国の形として、今消費税というので考えれば、福祉の度合い、負担の度合いというのを考えた場合は、アメリカ型の小福祉・小負担なのか、また、ヨーロッパ型の高福祉・高負担なのか、というのを選択しなきゃいかんということになってるんだと思うんですね」と述べている。

 各省庁による無駄使いにメスが入っていない、スタグフレーション(不況下での物価上昇)に入り始めている現状では、国民がそう簡単に消費税増税を受け入れる筈もないが、少子高齢化に伴い財政に歪が生じる以上は、消費税増税は避けては通れない。

 民主党小沢代表の政権構想では、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃の行財政改革で、社会保障費の財源を捻出できる(年金の最低保障・基礎年金部分は、消費税増税なしで全額税で賄う)としているが、永続的に捻出できるものなのか? 又、行財政改革は、最終的には公務員の削減に繋がるが、労組との関係はどうする?

 民主党は、「姥捨て山」「老人虐め」などの感情論で後期高齢者医療制度の廃止を訴え、自民党を叩いて国民を味方に付けているが、悪戯に不安を煽るだけで制度の中身を説明しない戦略は如何なものだろうか! 又、6.200億の税金を減らした事が問題の本質であるならば、なぜ、そこの所を丁寧に説明しようとしないのか? 自民党にも言える事だが、全体的に説明不足である。

 自民党麻生新総裁の記者会見・質疑応答 - JANJAN

 (後期高齢者医療制度は)直ちに廃止と民主党の方は言っておられるそうですが、廃止してもいいですよ。廃止したら、その代わり今7割の人が安くなってますからね、前より。知らないでしょう? 知ってる人はほとんどいませんから。7割の人が安くなってるんですよ。その人は、またもとに戻るってことは、高くなるんですよ。そしたら、その70%の人にとってみては、何だと いうことにまたなるんですよ。

 6月5日 東京新聞朝刊

 保険料が安くなった世帯の割合
 ▽低所得(年収177万円未満)61%
 ▽中所得(同177万円以上292万円未)75% 
 ▽高所得(同292万円以上)78%
 全世帯では、69%で負担減となった。


 サキヨミ 08/03
 SY 0803
 委員長は棒立ちしている(立っている委員左から4人目)

 民主党は自民党に対し、「医療制度改革法案を強行採決した」と批判しているが、「与野党の国対委員長同士で、予め反対の為の反対のポーズをどう演出するか話し合われていた」という旨の自民党大村議員の証言もあり、真剣に法案成立を阻止しようとしていたとは思えない。そもそも、双方の議員が、後期高齢者医療制度の詳細を把握していたか疑わしい。又、テレビ局の視聴率至上主義により、後期高齢者医療制度では、全世帯の69%が医療保険料負担減になっている事、国保の保険料は、全国一律ではない事などよりも、主婦層の関心が高いニュース優先という、政治への監視機能が形骸化している事も問題である。
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