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「海賊対策法案」審議入り 日本の常識は世界の非常識!

 ☆★☆★2009年04月14日付 - 東海新報 世迷言

 「日本の常識は世界の非常識」と言われるようになって久しいが、外国船が目の前で海賊船に襲われそうになった時、日本船もしくは日本向けの船舶でないという理由で救出、援護できないという非常識は、特大の「?」だ。

 言うまでもなく、これが現行国内法の規定。ソマリア沖に自衛艦二隻を配備したはいいが、武器使用上の制約はともかく、自国船だけの保護で事足りるという考え方は、正に「一国平和主義」の最たるもの。これでは世界中から尊敬されるどころか、軽蔑されるだけだろう。

 どこをどうすればこんな解釈が出てくるのか、小欄にはさっぱり分からない。国際法であれ国内法であれ、その根本をなすのは個人法人を問わずその生命、生活、財産その他の安全を守る事であり、海賊にその安全を脅かされる事態になった船舶が目の前にいる以上、知らんぷりなど人道上絶対許される事ではない。まさか人道より法という訳ではあるまい。


 自衛隊法第82条に基づく自衛隊による海上警備行動での護送対象は、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する日本関係船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶。それ以外は、法律上、海賊に襲われそうになっていても見守るしかない。しかし、人道上の観点から、そうもいかないのが現実である。

 実際には、護送対象外の船舶から要請を受けた海上自衛隊の護衛艦は、船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)などの非殺傷兵器を使って追い払う事に成功している。

 14日午後、衆議院本会議で「海賊対処法案」が審議入りした。海賊新法は、警告射撃をしても海賊船が海賊行為をやめない場合、相手の発砲がなくても停船目的で危害射撃を行う事を認めた。又、護衛対象を日本に関係のない外国船にも拡大する。

 遅きに失した感はあるが、新法の制定は必要不可欠であり、与野党が協力して早期に成立させる事を望む。ただ、行き着くところは憲法9条であり、現実(世界の常識)に即した改正が必要である事は言うまでもない!

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ソマリア沖で海賊追い払う 海自の脱法的行為?

 【主張】 ソマリア海自 外国船救出は当たり前だ - MSN産経ニュース

 海自部隊は日本関係船舶3隻を護衛しながらアデン湾を航行中、シンガポール船籍のタンカーから、「不審な小型船が接近している」との連絡を受けた。護衛艦「さざなみ」は護衛を中止し、小型船に接近してサーチライトを照射したり、大音響を発する装置で「こちらは海上自衛隊」と伝えたりした。海賊と見られる小型船は離れ、タンカーは難を逃れた。

 海自派遣の根拠は、自衛隊法による海上警備行動だ。警護対象は日本関連船舶とされ、外国船の救助は問題という指摘がある。

 防衛省によると、今回は船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用したという。海上警備行動も「海上に於ける人命もしくは財産の保護又は治安の維持の為」と謳っている。外国船を救出してはならないとの規定にはなっていない。守れるのは「日本人の人命と財産」とする政府解釈こそ問題なのだ。

 ただ、海自が外国船を守る為に強制措置を取る事は想定されていない。だからこそ、先月13日に国会に提出された「海賊対処法案」の早期成立が必要である。すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定になっているからだ。

 この法案は近く衆院で審議される。先月発表された内閣府の世論調査では、自衛隊の海賊対処を63%が支持している。民主党も法案の修正を探っている。海賊抑止へ実効性がきちんと確保できるよう知恵を出し合うべきだ。 04/05 03:09


 ソマリア・アデン湾で海自の護衛艦「さざなみ」は、シンガポール船籍のタンカーに近づく海賊と見られる小型不審船を、サーチライトを照射し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)を使って追い払った。

 その行為を「脱法的な活動だった疑いがある」と共同通信は問題提起しているが、LRADは、日本の調査捕鯨でもシー・シェパードの妨害を阻止する為に使われている。勿論、国際法や国内法にも抵触していない。防衛省事態対処課も、「船員法の遭難船舶等の救助を適用した。武器などの強制力を使っておらず問題はない」という見解である。

 共同通信の「脱法的」という曖昧な表現は、灼熱のソマリア沖で奮闘している自衛官に対する背信行為である。現実を直視していない似非平和主義、正義感は、大概にして欲しいものだ!

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米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」 - WIRED VISION
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民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!

 「民主党に政権を任せられるか」 麻生首相、セミナーで吠える - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は22日、青森市で開かれた自民党青森県連のセミナーで講演し、平成20年度第2次補正予算の関連法案が成立していない為、定額給付金や高速道路値下げが実現できない事を指摘し、「2次補正自体は成立したのに実行に移せない。(民主党は)何の為の反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。

 その上で、首相は、「米国のオバマ大統領が『チェンジ』というから、こっちもチェンジだという人がいるが、民主党に政権を任せられるか」と強調。「9月までに間違いなく衆院選を迎えるが、こういう政党に政権を渡したら不安だと思わないか」と捲くし立てた。 02/22 17:39


 民主「結束維持」に腐心…公約見直し論にいら立ち - ZAKZAK
 頭痛い海自派遣

 小沢氏の頭痛の種は、ソマリア沖海賊被害対策での海上自衛隊艦船派遣問題だ。派遣積極派は、「政策の党として方針を決定すべきだ」(前原誠司前代表)と党内論議を求めるが、社民党に近いリベラル派が反対するのは明らか。小沢氏は、静観を決め込んでいる。その意向を汲んでか、衆院予算委員会の論戦でも、民主党議員は全くこの問題を取り上げていない。

 政府が“埋蔵金”の取り崩しを進める中、党内では、「(埋蔵金を財源とした)民主党の政権公約の見直しが必要になるのでは」(中堅議員)との懸念が出ているが、小沢氏は、「予算の無駄を省いて整理すれば、十分思い切った政策を実行できる」と繰り返し強調し、公約見直し論に苛立ちを隠せない。

 国会対応でも、小沢氏が議論をリードする場面は殆どない。幹部会でも発言を控え、議論の方向性が出た後で、最後に「分かった」と了承するだけだ。 02/16


 民主党には、「海賊というのは漫画で見た事はあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖 で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたという事があったのか」という認識の平田参院幹事長の様な議員が少なからずいる。

 その一方で、海上自衛隊の護衛艦派遣の必要性を訴えている、長島昭久氏の様なまともな保守派議員もいるが、社民・国民新党との選挙協力、総選挙勝利後の3党連立を睨んで、小沢代表は静観を決め込んでいるという。

 民主党の内政に目を瞑るとしても、護憲の社民党と近い外交・安保政策を示されては、政権担当能力に疑問符が付くのは当然である。保守派議員の一部からは、「小沢代表は、政権を奪取したら現実的な(現政府と変わらない)対応を取る筈だ」という見方も出ているが、参院で単独過半数に達していない現状からは、社民党の協力が欠かせない場面も出て来るので疑わしい。

 その事と関係しているのか、総選挙後の大連立の話が消えない。現に、中川前財務金融担当大臣の辞任で、与謝野経済財政担当大臣が兼務する事態になった事に対し、小沢代表と管代表代行は、白白しい労いの言葉をかけている

Security policy of the Democratic Party

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社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

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海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!(2009/01/26)

Pirate extermination of the opposition party

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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!

 海自、3月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で - YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

 月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は2隻となる見通しで、早ければ3月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

 政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」(仮称)の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。 01/16 03:09


◆海上警備行動=海上に於ける人命・財産の保護や治安維持の為に特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加える事はできない。



 海自任務、護送に限定 海賊対策、日本籍船を最優先 - MSN産経ニュース 

 政府・与党は15日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送(エスコート)に限定する方針を決めた。保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

 護送対象を決定する際の優先順位は、(1)日本籍船(2)日本人の乗船する船舶(3)日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶-とする方向。日本籍船が92隻に対し、日本関係船舶だけでも2.200隻以上あり、日本籍船を最優先とする。

 政府は護送について、護衛艦1、2隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走する事を想定している。保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせて纏めて護送する方針だ。 01/16 00:26


 保安官派遣、前向きに検討=ソマリア沖海賊対策-海保 - 時事ドットコム

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、岩崎貞二海上保安庁長官は15日、都内で開かれた超党派の国会議員や海運業界で構成する海事振興連盟(会長・中馬弘毅衆院議員)の会合で、海上自衛隊が現場海域に艦艇を派遣した場合に海上保安官を同乗させる事について、「前向きに検討したい」と述べた。

 自衛官は一般的に警察権を行使する事ができない為、海上保安官が同行する必要性が指摘されていた。又、政府の総合海洋政策本部の大庭靖雄事務局長は同会合で、自衛官を海賊に対処させる際の根拠などを定める新法案の提出を今国会中に行いたい考えを示した。 01/15 10:39


 海上警備行動を発令する浜田防衛大臣は、「海賊対策の為の新たな法整備を検討すべきだ。命令権者としての責任があり、慎重にやりたい」と述べており、自衛官の命を預かる立場として、武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されている現状に、慎重な姿勢を崩していない。

 浜田大臣が慎重になるのは、何も自衛官の安全性ばかりではなく、集団的自衛権が行使できない事を考慮しなければならないからで、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶以外が海賊に襲われている現場に遭遇した場合、何もできずに船員を見殺しにする事になり、返って、自衛隊の国際的評価を下げる事になりかねない。

 自衛隊のソマリア海域への派遣には、新法の制定が急務であり、海上警備行動の発令という茶番は止めるべきである。尚、憲法9条の改正が望ましい事は言うまでもない!

 民主党は、新法への対応を明確にしていないが、総選挙後に政権を担当する可能性が高くなって来ている今、国家の根幹に係わる外交・安保に関して沈黙は許されない。小沢代表は、海上警備行動の発令に理解を示しているというが、それなら、党としての方向性をきちんとした形で示すべきである。それができなければ、民主党に政権は任せられない!

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