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北のテロ支援国指定解除 日本独自の制裁が重要!

 実利薄く、意義は象徴的=北のテロ支援国指定解除 - 時事ドットコム

 米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出した事の見返りに、テロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。

 ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。この為米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示して来た。

 朝鮮半島専門家は、「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得る事はない」と指摘する。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。 10/12 00:22


 北朝鮮に対するテロ支援国の指定解除は、国益最優先の米政府(ブッシュ・ライス)にとっては規定路線であり、今更グダグダ文句を言っても始まらない。ライス国務長官は、去年4月末の日米首脳会談の席上で安倍前総理に対し、「米国民が直接(拉致の)被害にあった訳ではない。(テロ支援国家指定解除の) 前提条件にはならない」とも述べている。

 そこで、日本が独自にできる対応策を検討すべきであり、「共同声明の実施のための初期段階の措置」で合意された重油100万トン相当のエネルギー・経済支援(日本は20万トン相当の割当)に参加しないのは当然だが、例えば、「拉致した日本人全員を返さなければ、世界銀行、アジア開発銀行からの融資は認められない」とし、日本からの出資金を引き上げる事を示唆するという事が挙げられる。

 外交交渉に於いては、最終的には軍事力がものをいう。今回の米政府の対応で、日米同盟に頼る日本外交の限界が示されたからには、日米安保条約の破棄、ひいては、憲法9条を改正した上での自主防衛確立の必要性を痛感する。尚、当面の間はそれは無理であるが、取り敢えずは、憲法違反に当たらない核保有の必要性を臭わせ、米中両政府に揺さぶりを掛けるべきである。

 なぜ、米中かと言えば、72年に共和党のニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が訪中し、北京での周恩来との会談で、対日政策に関して3つの密約を行っている。

・東アジア地域に於いて、日本にだけは核兵器を持たせてはならない
・米軍は、“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせない為、駐留を継続する
・日本政府には、台湾と朝鮮半島を巡る問題で、発言権を持たせない



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