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民主党擁護のスパモニ“鳥越氏”と“日刊ゲンダイ”

 どこかおかしい 小林千代美議員と北教組バッシング - Infoseek ニュース

 「献金の事実を組合員に知られたくなかったのか、資金繰りの悪化に慌てたのか分かりませんが、裏で処理したのはまずかった。でも、悪質なのは、その一点です。それも、たかだか1.600万円の話。西松建設からの献金を偽装し、秘書1人の略式起訴に終わった二階俊博前経産相の900万円と比べても、ベラボーに多いとは言えません」(永田町関係者) 3月5日掲載

03/08 テレ朝「スパモニ」
Torigoe.jpg

一応、不公平にならない様に、ちゃんと言っておかないといけなんいと思うんですけど、今回の事は、民主党の事が問題になってるんですよね。1.600万円という事で、問題になってるんですけども、一番近い統計で、2008年で、届出があった分で、経団連、つまり、企業の集り。経団連が、30億円ぐらい政治献金してるんですけども、経団連は、政治国民協会という政治資金管理団体ありますから、そこを通して自民党に大体28億円ぐらい入っている訳ですね。で、民主党には、1億ぐらいしか入ってないんですよ。恐らく、これは2008年の統計ですけど、恐らく、今年ぐらいは、経団連は、お金はもう関与しないという様な事を言い始めているので、変わっているとは思いますけど、自民党の方が、遥かに大きい金を企業からどんどん貰ってるんですよ。そういう中で、こういう事が起きてるんで、それりゃ~、公平に見ないといけないな。

 「そんなに大騒ぎする様な事件なのか」という日刊ゲンダイと、「経団連から多額の金を貰っている自民党と一緒にするな」という風な民主党擁護は、権力与党を監視するジャーナリズム精神から大きく逸脱しており、とんでもない事である。政治資金規正法違反である事は明らかで、民主党・小林議員と北教組がバッシングされるのは当然である。

 民主党が政権与党になった以上は、北教組(日教組)の問題でも大きくクローズアップされなければならない! それに蓋をしようとしている民主党擁護の一部マスメディアは、恥ずかしいと思え!

 関連記事
小沢氏の不動産疑惑 日刊ゲンダイの呆れた記事(2010/01/30)


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東京都議選 「野党・民主vs与党・自公」という対決の愚!

 共産党とその支持者は、マスメディアが「野党・民主vs与党・自公」という対決の構図で煽っている事に対して、石原都知事の政策に99.3%賛成して来た民主党が、与党というのは可笑しいと指摘している。正に、その通りであり、民主党のこれまでの与党としての実態が隠れてしまっている事は大問題である。

 2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」

 都議会は自公民「オール与党」

 民主党 99.3%賛成 どこからみても与党
 
 野党ポーズでも実態は隠せない



 中央の永田町に目を移せば、政治献金では自民、民主、両党共にグダグダで、自民党の菅選対副委員長が鳩山代表の政治(故人)献金に脱税の疑いがある事を指摘した事に対して、同代表は「全く心当たりない」と反論し、又、民主党は15日の党首討論の申しれを拒否し、故人献金の追求から逃れようとしている。

 その挙句には、自民党の故人献金を追求する姿勢に反発し、民主党が自ら提出したにも拘らず、政治資金規正法改正案を審議する為の特別委員会を欠席して流会にする始末。

 自民党も、攻めるところが鳩山代表の政治資金しかないという情けない状態で、政治資金問題に端を発した足の引っ張り合いには、呆れ返るばかりである。 民主党は、与謝野大臣の企業献金迂回問題を追求したいところだが、「小沢前代表の企業献金問題と構図は同じなので出来ない」というジレンマを抱えている。

 こうなると、確かな政党(野党)は共産党しかないが、外交、安保、教育、天皇制などに於いて、保守的でないのが残念である。(笑)
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改正臓器移植法A案が衆院で可決 民主党・輿石氏の問題発言

 【臓器移植】民主・輿石氏「急がなければ死んでしまうわけでもない」 - MSN産経ニュース

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。

 輿石氏は又、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算(法案)のとの兼ね合いもある」と指摘、同法案の審議状況を睨みつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。 06/18 23:09


 改正臓器移植法A案は、18日に衆院本会議で可決、参院へ送られた。衆院解散との絡みもあり、廃案になる可能性も残されているが、A案の成立に期待したい。

 改正臓器移植法A案

(1)脳死を一律に人の死と見なす
(2)本人が拒否していない限り家族(遺族)の同意で提供ができる
(3)提供を15歳以上としていた現在の年齢制限が撤廃される



 産経新聞記者の阿比留氏のブログによれば、民主党・参院議員会長の輿石氏は、18日の記者会見で、党議拘束が掛かっていない事から、「最優先に審議しなければならない重要な法案ではない」という認識を示した。 A案成立に尽力している議員がいる一方で、他人事みたいな発言をする議員がいる事に驚く。輿石氏に対しては、「国会議員の資格なし」と言いたい。

 政府に批判的で言葉狩りが得意なマスメディアは、この件に関して沈黙している様だが、いつもの様に報道したらどうか!?(笑)

 輿石氏と同様の批判は、棄権した国会議員にも当て嵌まる訳で、「脳死を人の死とする」と、法律で定める事に問題はないかなど、当事者の国会議員にとっては相当悩ましい事ではあるが、国民から負託を受けている以上は、賛成か反対かの明確な意思を示して欲しかった。

 関連記事
臓器移植法改正案 あなたならどの案に賛成?(2009/05/23)

 Link
【臓器移植】 A案に賛成・反対・棄権 全衆院議員の投票行動 - MSN産経ニュース
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家電の“エコポイント”制度 冷静に見れば“エゴ”ポイント

 「エコポイント」で家電盛況続く…大型TVは2倍超 - ZAKZAK

 省エネ性能に優れた家電製品の購入者に、価格の一定割合をポイントとして還元する「エコポイント」制度が、15日のスタートから1週間。家電量販店などはテレビの他、エコポイントの対象となる冷蔵庫、エアコンを買い求める客で連日に賑わっている。

 市場調査会社BCNによると、15日から21日までの薄型テレビの販売台数は前年同時期に比べ65.2%の増加。とりわけ、40型は2.7倍、46型以上も2.2倍に達し、大型テレビを中心に好調な滑り出しとなった様だ。 05/23


 「10年近く前の29型ブラウン管テレビを、最もポイントの高い46型以上の薄型(地デジ対応テレビ)に買い替えると、大半は消費電力が増える。42型でも同様」と、エコの趣旨から逸脱している事をやっと報じた毎日新聞。更に、2011年7月の地デジ放送への完全移行を前に、「地デジ視聴テレビを普及させる目的もある筈」とも述べている。

 あれだけ無駄使いと騒いだ定額給付金の正義感に比べれば、他の新聞、テレビの静かな事。(笑) 定額給付金の約2兆円と、地デジ対応テレビ(冷蔵庫、エアコン)の約3.000億円の財政出動の大小の違いで、報道するか否かを決めているのか?

 経済対策の面が強いので、エコポイント制度に真っ向から反対するものではない。毎日新聞が例に挙げている様に、地デジ対応テレビの画面サイズに関係なくエコポイントを一律にすれば、「大画面(消費電力が大きい)ほど付与ポイントが高い」という可笑しさは、いくらかは解消される。

 関連記事
家電の“エコポイント”制度 見切り発車の愚!(2009/05/17)

 Link
「エコポイント」はエコには逆効果|池田信夫の「サイバーリバタリアン」 - ASCII.jp

 【追記】 05/31 15:00

 【Re:社会部】 エコって買うものですか - MSN産経ニュース

 まだ使える機器を廃棄することに抵抗感を持つ人も少なくないでしょう。政府は省エネ性能の高い製品にするのだからエコだと説明しますが、大きなテレビにすれば消費電力は増えますし、廃棄した中古家電の処理にかかるCO2の排出もカウントしていません。

 エコはお金で買って実現するものなのでしょうか。
無用な“エコ格差”が生まれるのではないかと心配になります。(幸) 05/28 23:08


 エコポイント 「大物」売れ行き好調、本当にエコ? - asahi.com

 省エネ家電を買うと商品券などに交換できるポイントがつく「エコポイント」制度が始まって2週間。テレビや冷蔵庫では、ポイントが高い大型製品の売れ行きが前年の2倍以上に伸びている。経済対策として一定の効果はあると言えそうだが、大型ほど電力消費量も大きく、「本当に環境にいいのか」という疑問は残る。

 この制度では1ポイントが1円に相当する。テレビの場合、売れ筋の32型や26型には1万2千ポイントつくのに対し、46型以上は3倍の3万6千ポイント。冷蔵庫も大きさにより3千~1万ポイントと差がある。消費者としては、大きめのものを買った方が得に思える。「省エネ性能に優れた製品に買い替えても、不必要な大きさのものを買ったり消費電力が増えたりするのは『エコ』ではない」との声も根強い。(堀内京子) 05/31 02:03


 メインは、エコに託けた地デジ対応テレビの普及促進! 新聞も腰が引けている。当然テレビ局は、2011年7月までに地デジ対応テレビが全世帯に普及していなければ困るので、エコポイント制度の可笑しさを追求しない!
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「新型インフルエンザ」狂想曲 関西経済に打撃!

 【新型インフル】 経済に打撃、観光客激減…関西3都悲鳴 - MSN産経ニュース

 新型インフルエンザの初の国内発生が神戸市で起きてから23日で1週間。感染者は、関西地方を中心に7都府県の300人以上に拡大した。多数の感染者が出た大阪、神戸の他、初の感染者が確認された京都のでは、休校や修学旅行の中止を始め、観光客の激減、経済活動など、暮らしへの影響が続いている。本格的流行を防ぎながら暮らしを取り戻す事ができるのか。出口はまだ見えない。

■古都の観光直撃

 関西エリアの感染者拡大で、観光の街、京都は大打撃に見舞われている。5~6月は修学旅行のピークだが、今月に入ってキャンセルが相次ぎ、市の集計(21日現在)によると、今月だけで約600校(約9万人)に。市は22日、修学旅行専用の相談電話やホームページを開設した。 05/22 22:36


 テレビメディアは、「某県で新型インフルエンザの初感染者が確認される」などと、速報をテロップで流すのは止めたらどうか! 挙句には、テロップで示された某県の知事が、後に神妙な面持ちで記者会見に臨み、詳細を発表する始末。いい加減にしたらどうか!

 関西経済に打撃を与えた元凶は、厚労省の“過剰防衛意識”と、マスメディアの“過剰反応”に他ならない! 安易に不安を助長させる格好になっている過剰報道は、即刻止めるべきではないか!?

 新型インフルエンザは、致死率が2%未満であり、万が一感染しても、従来の治療薬「タミフル」や「リレンザ」の投与が有効である。

 頂門の一針 - メルマ!

 女性問題を主に取り上げる”モナリザ”の番組で、これはパニック・ビジネスではないか、世界では製薬会社とマスク会社が儲けているとの話や、薬効とその日本での副作用の話も出ていました。 永冶ベックマン啓子(ミュンヘン在住)19.05.2009



 関連記事
新型インフルエンザ 弱毒型で致死率は低い!2009/05/20

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新型インフルエンザ騒動で冷静さを欠く日本人とメディアの異常 - 週刊・上杉隆|ダイヤモンド・オンライン
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