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マルチ商法問題 民主党の益子議員にも・・・

 民主党「次の経産相」がマルチ企業監査役 - MSN産経ニュース

 民主党の「次の内閣」(ネクストキャビネット=NC)経済産業相の増子輝彦参院議員=福島選挙区=が、マルチ商法を巡る虚偽説明で経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、NC在任中を含めて2年間務め、月額20万円の報酬を受け取っていた事が分かった。

 増子氏は衆院選落選後の平成17年12月、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」(東京)の監査役に就任。昨年4月の参院補選で国政に返り咲くと同年9月にNC経産相になり、監査役を同年12月に辞任するまで兼ねた。 11/03 20:34


 民主党議員のマルチ商法問題では、朝日新聞が特に頑張っており、何か裏でもあるのかと勘繰りたくもなるが、今度も又、民主党議員に問題が持ち上がった。しかも、監督官庁である経産省のネクスト大臣に名前が挙がっている増子輝彦氏というから、何とも間抜けな話だ。

 当人は、「すでに退任していて、法律的には問題ない」としているが、業務停止命令を受けていた期間も監査役として給与を貰っていた事は、政治家として倫理的に問題がある。又、本当に監査役会に出席していたのか疑問が残る。

 小沢代表は、既に監査役を辞任しているので処分しない方針を示し、野田消費者行政担当大臣を念頭に、「国務相をしている人は、(マルチ業界の)質問をしてお金を貰っている。現職閣僚は、何十倍も大きな責任がある」と述べている。

 野田大臣には、現職閣僚としての責任がある事は間違いないが、12年前に質問を1回、業者が16万円分のパーティー券購入していた表面上の事だけでは、「質問をしてお金を貰っている」とは断定できず、次期総選挙に出馬しない事でけじめをつけた前田氏は、過去に4回もマルチ業界擁護の質問を繰り返し、04~07年にかけて、複数の業者らから少なくとも1.156万円の講演料(3カ月間の業務停止命令を受けた業者からの150万円含む)と政治献金を受けており、それこそ、「質問をしてお金を貰っている」(収賄容疑の可能性がある)と言われても仕方ない。

 自民党と比べれば、問題の深刻さ、悪質さは、民主党の方が断然上である。

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総選挙は11月下旬か? マルチ問題で民主には逆風?

 「11月後半」へ準備加速 衆院選で与党 - NIKKEI NET

 与党は次期衆院選について、11月後半の投開票に照準を合わせた準備を急ぎ始めた。今国会の重要法案の成立にメドがつく今月末に衆院が解散されれば、「11 月18日公示―30日投開票」が最有力。ただ、自民党内には苦戦が予想される衆院選への慎重論も根強く、麻生太郎首相が経済情勢などを見極めて最終判断する。

 自民党の細田博之幹事長は15日夜、都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「選挙近し、とだいぶ申し上げている。ごくわずかの間に総選挙があるのではないか」と語った。同席した町村信孝前官房長官も、「今の流れでは11月中下旬に(衆院選が)あるだろうというのは間違いない。多分そうなる」と発言。 10/16 07:01


 民主党は、「新テロ特措法改正案の審議引き延しは行いません。参議院では粛々と否決するので、後は、与党が2/3を使って衆議院で再可決してください」という事なので、11月中下旬の総選挙が現実味を帯びて来た事は確かである。又、ここへ来て、民主党に逆風が吹き始めている事も、プラスに働くとの判断があるのか?

 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業者と癒着し、委員会で業者擁護の質問を繰り返していた。同議員曰く、「良いマルチと悪いマルチがある。それを分からずに、国民消費生活センターが、パンフレットでマルチ商法全般に対する注意を促すのはけしからん」という事で、「マルチ商法(ネッワークビジネス)という文言を消せ!」などの政治的圧力を掛けていた。

 国民のマルチ商法に対するイメージは決して良くない筈で、当人が民主党を離党し、次期総裁選に出馬しない事で幕引きを図る民主党執行部だが、それで終わりという訳にはいかない。「国民の生活が第一というよりも、業者の生活が第一」という負のイメージが付き纏う事になり、与党にとっては、格好の攻撃材料になった。

 追記 10/16 17:52

 野田聖子氏:マルチ業者擁護発言 96年衆院委で - 毎日jp

 野田氏は同年4月の委員会で、マルチ商法について、「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

 同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まる為、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とする為の同法改正案が審議されていた。

 これに関連し、野田氏は16日の参院予算委員会で、「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した。 10/16 14:06

 
 12年前に野田消費者担当大臣は、マルチ業界擁護の質疑を行っていたという。政治献金、講演料などをその業界から受け取っていた場合、構図は前田議員と殆ど同じであり、政治家としての道義的責任は免れないだろう。

 共産党の大門議員によれば、マルチ商法最大手のアムウェイ会長の表敬訪問を受ける仲らしい。これらの事により、自民、民主による泥仕合の様相を呈して来た。
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