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名古屋市長選 民主・河村氏が当選した影響は?

 民主・河村の勝ち戦に乗っただけ…小沢へ逆風やまず - ZAKZAK
 くすぶる「辞任論」

 26日投開票の名古屋市長選は、民主推薦で無所属新人の河村たかし氏(60)が自民、公明両党支援の新人候補らを破り、初当選した。民主党は千葉、秋田両県知事選で連敗していただけに、これを契機に西松事件で失速した小沢一郎代表の求心力や党勢の回復に繋げたい考えだ。しかし、河村氏の「圧倒的な知名度」が勝因と見られるだけに、小沢氏の代表辞任論は、くすぶり続ける事になりそうだ。 04/27

 河村氏は、民主党の看板で当選したのではなく、河村氏自身の看板で当選したのである。

 鳩山幹事長は、「(河村氏が)圧勝したという事で、プラスの影響がある」と発言しているが、民主党には思ったほどプラスにはならず、中堅議員はその辺の事を察しており、「党幹部は『勝ち戦』に乗っているだけだ。都合が良過ぎる」と指摘している。

 「(党の支持率が)落ちて選挙が戦えないと執行部が判断すれば責任を取る。少なくとも幹事長は連帯責任だ」と述べた事で、鳩山幹事長自身は、小沢代表を擁護せざるを得ない立場ではあるが、小沢氏が代表のままでは、総選挙で不利になる事ぐらいは分かっている筈である。尚、「自発的な辞任を促す為の高等戦術」と見る向きもある。

 何よりも、総選挙に向けて奔走している候補者(特に新人)にとっては、いい迷惑に違いない。

 民主党は、党独自の世論調査の結果で、小沢代表の進退の判断材料とするらしい。しかし、今月18、19日の実施が25、26日に延期され、今度は「適当な時期にやる」という後ろ向きな対応である。

 それに対して、無党派層と一部の民主党支持者は呆れていると共に、危機感の無さに辟易しているのではないか!? 又、自らの進退も判断できない小沢代表は、政治家として失格である。世論と党内の空気を察して辞めた?安倍、福田の両元総理を見習うべきである。(笑)

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小沢代表の不動産問題 民主党にとっては禁忌?

 「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで - MSN産経ニュース

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度に亘り止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定する事はできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにも拘らず、「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。 04/13 18:23




 小沢代表の不動産問題は、民主党にとっては余程触れられたくない問題らしいが、「審議を止めるぞ」という野次には呆れると共に、議会制民主主義に対する言語道断の暴言である。

 この件に関しては週刊誌が率先して報道し、産経新聞以外は週刊誌を訴えた裁判で敗訴した事を報道しておらず、国民の知る権利に答えていない恥ずべき怠慢である。特に朝日系列は、あからさまな小沢擁護に傾斜しており、報道機関として失格である。

 「陸山会のものであるというマンションすべてが小沢氏個人の名義であり、事実上は小沢氏の隠し資産ではないか」と疑問を呈する記事を週刊現代が06年6月3日号に掲載。それに対して小沢氏は、「陸山会のものであり、名誉を毀損された」として提訴。しかし、08年6月4日の東京高裁判決では、「陸山会のものであると断定する事はできない。したがって、名誉毀損に当たらない」として、小沢氏側の敗訴が確定した。



 西松建設による違法献金事件は、小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴され、政治と金の問題が改めて浮き彫りになり、国民に政治不信が広がっている。それを更に拡大させているのは、小沢代表と執行部が「国策捜査ではないか」と訴えて検察批判を展開し、検察と対決して行く姿勢を示している事にある。

 それらの事に関して前原副代表は、「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と、億単位の多額の政治献金に疑問を呈している。

 そこで、西松献金事件は措いておくとして、政治資金で10億円以上の不動産を購入していた事の道義的責任はないのかという疑問が湧いて来る。しかも、西田氏によれば、政治資金で不動産を購入できないよう政治資金規正法が国会で審議されている最中の平成19年4月に、取得済みの土地に建物を建設していたというから、「政治家としての倫理観の欠如も甚だしい」と言わざるを得ない!

 小沢代表は、政治献金で不動産購入が禁止された後、1つ程不動産を処分した様だが、すべて処分した方が健全かと思える。生活第一を掲げる野党第一党の代表が不動産第一では、国民が納得する訳がない!

 毎日新聞が10、11日実施した全国電話世論調査では、「民主党の小沢代表が衆院選までに代表を辞めるべきだ33%、直ちに辞めるべきだ39%」と、合わせて72%に達した。「代表として衆院選に臨むべきだ」は23%だった。又、NHKが10日から3日間実施した全国電話世論調査でも、「代表を辞任すべきだ」が53%、「代表を続けるべきだ」が10%であり、民主党に政権交代を期待する国民の半数以上の声は、「小沢氏は代表を辞めなさい」である。

 果たして、「『小沢は代表辞任の腹を括っている』と思われる」という、岩見隆夫氏の見解通りとなるか?

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小沢一郎資金と不動産問題 - たむたむの自民党VS民主党


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やっぱり朝日系? 小沢代表擁護の傾向が出る世論調査

 朝日新聞は、小沢代表の秘書が逮捕・起訴された事件を率先して報道をしている。小沢代表続投に対しても批判的である。だだ、その裏には、「岡田代表で政権交代を実現させたい」という思惑がある様だ。

 一方のテレビ朝日は、朝の情報番組「スーパーモーニング」で小沢代表擁護が目に付く。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏を頻繁に出演させ、東京地検特捜部の捜査批判を繰り返し行わせている。「完全な検察の捜査の失敗」とまで言い切る。東京地検特捜部の信頼を失墜させるには好都合な人物である。(笑)

 その影響なのか、「朝まで生テレビ」のアンケート(郷原氏が出演)では、小沢代表の続投に賛成が64%、週刊誌「AERA」のネットアンケートでは、検察おかしいが56%という結果が出た。

 朝日新聞社員の2ちゃんねる荒しが明らかになった今、朝日系だけが各社世論調査と真反対の結果に、工作員でも動員したのかと疑いたくなる。朝生の場合、いつもよりも2割ほどアンケートへの回答が多かったそうだ。(笑) AERAも、怪しさ満点のネットを利用してのアンケートである。そもそも、アンケート(世論調査)なるものは、目安にしかならない。質問の仕方、時間帯、有効回答者数などによってばらつきが出るものだ。

 私に言わせれば、2チャンネルを始としたネット上の方が言論の自由がある。時には罵詈雑言が飛び交い、嘘の情報もまぎれているが、偏った情報を垂れ流している現在の報道機関は、学ぶべき点も多いのではないかと思える。

 そう言えば、「2ちゃんねるはゴミ貯め」と批判的な発言でネット上で注目されている鳥越氏は、左翼・リベラルの低レベル(ゴミ貯め)記事が殆どを占めていたオーマイニュースの編集長だった。そのオーマイニュースは、オーマイライフに移行したが、アクセス数の伸び悩みからか、4月24日で閉鎖する事になった。

 「可笑しい事は可笑しい」と素直に言えない左翼・リベラル系のマスメディアは、ネットが発達した現在、淘汰される運命にあるのかも知れない。

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民主党工作員 ネット上で頑張っていますね!(2009/03/31)



 朝日社員が2ちゃんねるに差別的書き込み 業務用パソコンから - MSN産経ニュース

 朝日新聞東京本社編集局の校閲センター員(49)が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長する様な内容を書き込んでいた事が31日、同社の調査で分かった。

 3月30日夜に外部から「朝日の社内から不適切な書き込みがされている」という趣旨の指摘があり、接続記録などを調査し書き込んだ社員を特定。事情を聴いたところ、「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪い事をしてしまって申し訳ない。釈明の余地はない」と複数回の書き込みを認めたという。

 朝日新聞社広報部は、「多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけした事をお詫びする。書き込みの期間や件数については調査中で、事実関係を更に確認した上で厳正に処分する」としている。 04/01 00:38


 [社説] ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ (2月6日付)

 07年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は9千件近くに上る。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

 背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。


 天声人語(2月7日付)

 インターネットでの中傷被害が絶えない。匿名に乗じて、小心者が振り回す言葉の暴力だ。巨大掲示板での雑言は、例えれば公園で怒鳴り散らすのたぐい、ブログへの悪態は民家に土足で乗り込む挙だろう。

 自由に発信できるネットにより、善意の輪が広がる事もあれば、権力やメディアの所業が問われもする。「情」と「報」の海に紛れる悪意をどう摘むか。もはや言論の裏通りとは言えない存在だけに、交通整理の知恵がいる。


 2ちゃんねる荒しは、朝日新聞・校閲センター職員だっただけに、説得力のない社説である。(笑) その社説は、今回の事が明らかになった段階で削除したみたいだが、コピペが出回っている以上は、隠蔽工作をしても無駄である。
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小沢代表は「辞めるべきだ」57% 毎日新聞世論調査

 小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落 - 毎日jp
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 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は6、7両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%%で、「辞める必要はない」の33%を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」12%、「納得できない」79%。政党支持率で民主党は2月の前回調査比7ポイント減の22%で、2ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。

 「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が12ポイント減の13%で、ほぼ半減。麻生首相は2ポイント増の10%、「どちらも相応しくない」は12ポイント増の73%だった。

 「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝って欲しいか」との質問への回答は、自民が7ポイント増の29%、民主が11ポイント減の40%だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が2ポイント減の20%、民主が8ポイント減の28%。

 四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は(1)「09年度予算成立後の4月ごろ」33% (2)「直ちに行うべきだ」30% (3)「任期いっぱいまで必要ない」18.% (4)「今年夏ごろ」11%--の順だった。

 一方、麻生内閣の支持率は前回比5ポイント増の16%、不支持率は7ポイント減の66%。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準に留まった。【田中成之】 03/07 20:31


 小沢氏秘書逮捕で政局はどうなる - Reuters.co.jp

Reuters Ozawa

 小沢代表の公設第1秘書が政治資金規制法違反で逮捕された事を受け、報道各社は世論調査の結果を報じ始めた。案の定、麻生内閣と自民党の支持率は、敵失により若干上がったが、その事は予測できた事であり、与野党問わず政治家達は、国民の政治に対する不信感が根強くある事を忘れてはならない!

 毎日新聞の世論調査では、小沢代表は「辞めるべきだ」は57%%で、「辞める必要はない」は33%、ロイターのオンライン調査では、「即刻辞任すべき、辞める必要はない」が51%、49%と拮抗している。

 相変わらずネット上では、国策調査を信じて疑わない意見が跋扈しているが、ロッキード事件の田中角栄、リクルート事件の竹下登、佐川急便事件の金丸信と、時の自民党実力者、歴代総理に切り込んでいる東京地検特捜部であり、更に、二階経産大臣にも捜査の手が及んでいる事からも、その可能性は至極低いと信じたい。

 今、HNKを見ながらこれを書いているが、鳩山幹事長は、「(政治資金報告書の)修正申告で済む話」と、暗に東京地検特捜部の(国策)捜査を批判。「万引きで逮捕されたが、商品を返せば済む話」の如く、常識では考えられない発言をしている。

 今朝の読売新聞は、「西松献金…小沢氏秘書が直接メモやり取り、額決定」と報じており、特捜部からリークされる情報の信憑性を見極める必要はあるが、総選挙前の時期的問題とか、野党の代表という事とは関係なく、政治資金規正法に反する決定的な証拠が得られた(起訴まで持ち込め、公判を維持できると確信した)ので、公設秘書の逮捕に踏み切ったものと見られる。したがって、「国策調査」という一方的な見方はすべきではないだろう。尚、特捜部の最終目的は、公共工事に絡む受託収賄容疑での立件だという。
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マスメディアは政治の混迷も茶化す道具でしかないのか!

 【麻生首相ぶらさがり詳報】 「人を嵌める様な事はダメ」(2日昼) - MSN産経ニュース

■石破農水相「早く民意を問うべき」発言

--石破茂農水相が2月28日のテレビで、「早く民意は問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのは余り良くない」と発言したが、受け止めは

 「その前にちゃんと(石破氏は)『総理の専権事項だが』と断って言ったでしょ。隠しちゃダメ。嵌める様な事はダメ。人を貶める事になるから。総理の専権事項、とした上での発言だった。きちんとしよう。本人の為にも良くない。今言った事は、目先、景気対策に全力をあげている状況ですから。選挙の時期等々は、最終的に私が決めます。いつも申し上げている通りです」 03/02 13:11


 マスメディアは、麻生叩きに傾斜し過ぎている嫌いがあり、支持率が10%前後と低迷して末期症状にあるが、スキあらば不利になる発言を引き出そうとする姿勢は如何なものだろうか!? 特に、視聴率優先のテレビ局には、政治の混迷も面白おかしく取り上げ、中立的な意見でさえも、無視する傾向がある。

 米国ではチェンジを掲げて選挙を戦ったオバマ氏が大統領に選出され、日本でも小沢民主党へのチェンジが現実味を帯びて来ているが、未曾有の経済危機に対処する事が先決で、解散・総選挙を行っている暇はない。

 民主党政権になったからといって、景気が劇的に良くなる訳もなく、政府・自民党が20兆~30兆円規模の21年度補正予算(景気対策)に逃げている感は否めないが、麻生内閣を総辞職か衆議院解散へと追い込む事が大命題になっているのか、英語力にケチを付けるなど、マスメディアの麻生叩きの度合いが増している。

 早速、マスメディアは、麻生総理が「定額給付金は受け取る」と表明した事に対して、発言のブレを取り上げて批判を始めた。私に言わせれば、民主党国会議員の定額給付金の受け取り辞退の方が、景気刺激策にマイナスである。

 関連記事
政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある(2009/02/05)

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解散風 - 衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり

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 02/24 とくダネ! 
 ニューズウィーク(日本版)編集長・竹田圭吾氏

 世論調査が正しい部分と、凄いいい加減な部分と、僕は両方あると思うんですけど。例えば、今の人選だって、小沢さん与謝野さんがいいってよりは、その、とにかくやっぱり景気対策をやって、選挙をやってっていう筋道を立ててくれっていうのは、他の調査の答えの中にも表れていると思うんですけども、何かその、支持率がどんどん下がっているっていうのも、麻生叩きを何かいい訳にしている様なところが、民主党にも世論にもマスコミにも、或いは、財界にも一部にある様な気がするんですけどもね。何か、そのエクスキューズ(言い訳に)なってるっていうか、麻生さんが辞めたから、じゃぁ~、代わったから何か全部、景気の問題解決するかっていうと、そんな事はないし、与謝野さんはさっき、答弁で言ってた様に、あの~、誰がなろうと、企業や政府や与党野党がやんなきゃいけない事を考えるのが先だと思うんですけどね。
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