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天皇陛下の政治利用で鳩山内閣終了? 相変わらず短気な小沢!

 民主党議員は、「小沢氏は変わった」などとテレビなどで言っていたが、天皇陛下に対する暴挙を眼の当りにして、所詮メッキに過ぎない事がありありと見て取れ、持って生まれた性格は、そう簡単には変わらない事を痛感した。自分の意にそぐわない事に対しては、感情をむき出しにして、威圧的な態度で抑え込もうとする。まるで、**団と変わらないではないか?

 それで、「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ」と小沢氏は言っているが、他国首脳と天皇陛下との会談は、国事行為か? 又、「天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか」とも言っているが、心臓に負担をかけないよう、国会に出ないで休息を取っていたのはどこの誰だったかな?

 天皇陛下は、前立腺癌の手術をなさておられる。そこで、天皇陛下云々ではなく、人として、大病をした人の気持が分からないでもあるまい!



 小沢幹事長の記者会見発言…天皇会見問題 - YOMIURI ONLINE

 民主党の小沢幹事長が14日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

 【小沢氏】どういう意味?

 ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が30日(1か月)ルールにのっとらない形で行われることになった。

 【小沢氏】30日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

 ――2005年に。

 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった? (以下略) 12/14 21:26

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ウイグル騒乱 中共の同化政策に対する不満爆発!

 ウイグル族暴動 早期収束目指す中国 対応誤れば政権基盤不安定化 - FujiSankei Business i.

 ≪分析≫

 同自治区の区都ウルムチで5日に起きた暴動は、今回同様、ウイグル族が関係した1997年の同自治区西部イーニン(伊寧)での暴動以来、最大規模。今回の事件の原因は、6月末に中国南部の広東省韶関市の玩具工場で2人のウイグル族出稼ぎ労働者が漢族との衝突で死亡したとされる事件にあると見られる。

 同自治区は、約850万人のイスラム教徒のウイグル族をはじめ少数民族が多く、反漢民族感情が根強い。イスラム教徒は当局の厳重な監視を受け、宗教活動も制限。反政府活動家は拘束されている為だ。

 同自治区の主要都市は再開発されているが、これが都市の歴史的アイデンティティーを破壊しているとの批判もある。中国政府は、同自治区の石油・天然ガス産業に資金を投じているが、新しい富はウイグル族の手に入らず漢族系企業を潤すばかりだ。1950年代以降、中央政府の政策で漢族が大量に流入し、今や同自治区の人口の約40%を占めるのも、少数民族にとって不満の種だ。 07/09


 騒乱の背景には、中国共産党が推し進めるウイグル人の強制移住による民族浄化がある。宗教活動の制限も然り。明らかな人道問題であるにも拘らず、イタリアG8サミットで胡錦濤政権に苦言を呈さない首脳達。ようやく、米議会が中国糾弾決議案を提出。トルコのエルドアン首相は、「中国は同化政策をやめるべきだ」と発言。日本の国会は、総選挙の事で頭が一杯で、非難決議など出す余裕もない恥ずべき状態。

 マスメディアも、真実を掘り下げて報じていない。NHKは、相変らず中共の言い分をそのまま垂れ流している。

07/12 NHK 海外ネットワーク
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6月26日中国広東省で起きたウイグル人労働者襲撃事件映像
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ウイグル人が漢人女性をレイプした...
1人の漢人が失業した腹いせにネット上にデマを流した。

鉄パイプで武装した漢人らが、ウイグル人の寮を襲撃。
大規模な衝突に発展。

ウイグル人81人、漢人39人が負傷。
2人のウイグル人が死亡...

警察が行動したのは、事件が死者を出すほど拡大してからだった。

事件後、ウイグル人労働者600人全員が警察によって、工場から別の場所に移送されている。
どこに移送されたかは不明...

中国政府は、ウイグル人の若者を労働力として、中国本土に大量に強制連行し、漢人を東トルキスタンに大量に移住させ、民族浄化を行っている。

Over 100 reported dead in riots China's restive Xinjiang
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6月26日に広東省のおもちゃ工場でウイグル人が漢人に襲撃された事件に対し、現地警察の対応と漢人の暴挙に抗議する1.000人以上の学生らによる7月5日のデモ。

武装警察は、デモ隊に向かって水平射撃を行い、多数の死傷者が出た。
中国当局の発表では、12日現在、漢人を含めた死者数は184人、負傷者数は1.680人で、漢人がウイグル人の3倍近くも死んでいるのが解せない。当然、そのまま鵜呑みする事はできない。

Uighur women demand release of detained relatives
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5日のデモで有無を言わさず拘束された親族(ウイグル人男性達)の解放を求めるウイグル人女性達。

Han Chinese protest in tense Xinjiang city
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5日のウイグル人のデモに反発し、鉄パイプ、肉切り大包丁などで武装する漢人のデモ。

Han Chinese mobs attack Uighur man
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1人のウイグル人を大勢の漢人が取り囲んで、棒などでボコボコにしている。
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NHK「日本の、これから」 環境と景気について

 6月20日に放送されたNHK「日本の、これから」では、環境と景気について討論が行われ、いつもとは違い一般参加者のバランスが取れており、有意義で中身があったと感じられた。私が特に注目したのは、鉄鋼産業に従事している参加者の意見。

 鉄鋼は、世界で13億トン造っている。日本は、1億トン強。政府が発表した05年比15%減(90年比8%減)のCO2削減中期目標(産業部門05年比10%減)を全ての鉄鋼製造メーカーに課した場合、世界最高峰の省エネ技術を導入して来たメーカーは、生き残る為に生産を減らし、それよる社員削減を断行するかも知れない。更なる省エネ技術の向上には、それなりの資金も必要であり、いつ新技術が導入できるか分らない。そこで、排出権購入に頼る事になり、購入先は、欧州、アジア(中国)からという事態が想定される。

 日本での鉄鋼生産が減っても、結局はどこかの国の鉄鋼メーカーが造る訳で、中国などの省エネ技術が今一の鉄鋼メーカーが造った場合、今よりもCO2が確実に増える。中国はご存知の様に、世界第2位のCO2排出国であるにも拘らず、削減の枠組みに加わっていない。CO2削減の義務がなく、 「先進国が大幅に削減するなら、我が国でも・・・?」というスタンスである。

 その中国に対して、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は12日、ワシントンで会見し、20年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した

 京都議定書の二の舞を避ける意味でも、米中と欧州による日本包囲網には十分に注意しなければならない。政府の05年比15%減の削減目標でも足りないと非難している方達は、乾き切った雑巾から水を搾り出す様なものという、日本の置かれた現状を無視しているとしか思えない。

 環境ファシズムは、最終的には国益を損なう事になるので、大概にして欲しい!

NHK CO2
製鉄会社勤務の桐野さん

あの~、よろしいでしょうか。ちょっとあの~、僕、鉄鋼産業なんで、ちょっと、鉄鋼の現状をちょっとお話をすると、環境の問題で、まぁ、凄い何パーセント下げんといけないというのは言ってますけども、まぁ、今出ているのが2005年度比だとか、1990年度比ですけども、鉄鋼って1970年以降、オイルショック以降、相当の省エネやって来たんです。もう、90年までに20%ぐらいの省エネやって来て、今、削減しろってのは、3%ぐらいしかないんじゃないか、っていう風に言われています。そこに15%だとか、まぁ、産業10%だって言われてますけれども、そういったものを掛けられた時に、日本で、製鉄事業がもう成り立たないっていう事になると。それだけ、雇用が無くなるっていう事です。

で、これは、日本の製造業は、殆どって言うか、世界でもトップレベルの高効率でやってます。そんなところも、全てそんな負担を掛けられた時に、ほんとに雇用が無くなってしまうんじゃないかと。

あの~、製造業、物造り産業って、日本のGDPの4割です。その4割がなくなって、ほんとに日本の経済が回るのか、っていう事を考えないといけない。(仰る通りの声多数)

あ、ごめんなさい、もう1つ。

それと、もう1つ。実際、鉄、あの~、世界で13億トン造ってて、日本が1億ちょっと造ってるんですけども、その1億トンの需要が減る訳じゃなくて、どっかで造るんですよ。どっかで造る時は、日本よりCO2を排出する国で造るんですよ。世界的にCO2が増えるんですよ。ほんとにそんな事をやるんですか、っていう事ですよ!

 関連記事
CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”(2009/06/15)
CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!(2009/06/12)

 Links
NHK「日本のこれから:環境と景気」の番組を観たんだが・・・ - ミーチャンハーチャン

EU、20%削減目標の真実 実質削減量は数%か? - Nikkei bp ECOマネジメント
温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか - ダイヤモンド・オンライン
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CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い

 【主張】 温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ - MSN産経ニュース

 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れて行くだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。

 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい
。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益が掛かった問題である事を忘れてはならない。

 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据える事なく、数値比べに煽られると、地球温暖化防止の為という取り組みの本質を見失う。

 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついて来るという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。

 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
06/02 03:08


温室ガス削減―日本の決意を中期目標に - asahi.com

 「7%減」は土台に過ぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など、幅広い手段を想定して削減幅を更に上積みして行くべきだ。経済大国の責任を果たす為にも、意欲的な目標を掲げる必要がある。 05/24

温暖化中期目標 ビジョン伴う数字を示せ - 毎日jp 

 中間的で、国民の支持もあるから7%でいいというほど単純な話ではない。地球の将来をどうするのか、それに応じて日本の社会をどう変えるのか。選択肢にある15%減、25%減の可能性を排除せず、大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある。 05/31

温暖化対策目標 将来の利益の為に - Tokyo Web

 4%増案はあまりに消極的過ぎて、交渉材料にはなり得ない。破滅を回避したいと願う日本の意志は、数字でしか表せないのではないか。

 後は、実現可能性を加味した上で、産業界にも支持がある7%減から25%減の間で目標を定め、世界に問うべきだ。 06/01


 一言で言えば、「環境ファシズム」との戦い。環境、エコを謳い、「良い事をして行くのだから、異論を唱えるのは可笑しい」という様な流れに違和感を覚える。

 日本がCO2削減の高い中期目標値を設定すれば、我々の税金が排出権購入という形で、米国に次いで2番目にCO2を排出している中国などへ流れるのは明らかである。真の国益を考えれば、90年比4%増でCO2削減に取り組むのが無難である。

 環境技術で群を抜く日本は、どの国よりもCO2削減に貢献して来た筈であり、90年比4%増でもその努力が反映されているとは言い難いだろう。それ故に、削減基準年を90年とした京都議定書に納得いかない。

 結果的には、東欧を統合した関係でCO2削減には苦労しない欧州の思惑に嵌り、「2012年までに90年比6%削減」という目標値が課せられた京都議定書に批准してしまった事が間違いの元である。

 朝日、毎日、東京の各新聞は、「意欲的な目標を掲げる必要がある」、「大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある」、「4%増案はあまりに消極的過ぎる」などと述べているが、日本だけが割を食う高い中期目標のCO2削減値を掲げ、世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うと思うのか!?

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

 Links 
 よくわかる政治 All About
京都議定書ほんとの基礎知識1
京都議定書ほんとの基礎知識2
京都議定書ほんとの基礎知識3
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中国に阿るNHKは、CCTVの日本支局か?

 NHKはなぜ中国におもねるのか - ステージ風発

 【日中再考】 似て非なる隣人(18)NHKの異様な事業 国営放送との合弁で密着 2000年11月14日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 今、中国社会を揺るがす失業、汚職、或いは、宗教や民主主義の抑圧、日本企業への投資環境の悪さ、更には、人民解放軍の軍備増強の実態など、日本側が強い関心や懸念を向けるテーマ、中国当局が恐らく嫌がるだろうテーマには、まず触れない様なのである。

 NHKは、これではどうも中国の国営中央テレビ(CCTV)とあまり変わらないではないかと感じていたら、実際にこの両者は、異様なほど緊密な一体関係にある事を知った。

 「異様」というのは、NHKとCCTVが、北京にホテルやマンションを経営する合弁企業を作っているからである。
 

 北京メディアセンター - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 現在は合弁を解消したものの、NHKエンタープライズ中国駐在事務所からプロデューサーなど数人が放送プロダクション部門に派遣されており、NHKスペシャルを始めとするNHKの中国関連番組の制作、NHKエンタープライズが手がけるコンサートイベントの一部は、NHKエンタープライズから北京メディアセンターに孫請けされ、ここが中心となって制作・運営されている。



 中国・共産党政府の宣伝機関でもあるCCTV。中国の負の面は、積極的に報じる姿勢に欠けているNHK。CCTVと合弁企業を作っていたとは、知って驚きである。宛らNHKは、その日本支局というところか?

 そういう意味からすると、4月5日に放送されたJAPANデビュー「アジアの“一等国”」は、中共の視点で編集・製作されたと捉えれば、概ね納得がいく。

 出演者の柯徳三氏が、「日本の施した建設的なインフラとか、教育のいい所とか、そいう事を沢山話しました」、「いい事の方は、載せて貰いたかったのに、1つも載ってない」と憤り、「あんたの後ろには、中共が付いているんだろう」と、浜崎ディレクターを問い質すのも当然である。にも拘らず、その事を無視して、「NHKは柯徳三さんから抗議を受けておりません」と、自民党議連の質問状に対する回答書の中で開き直っている。

 関連記事
NHKの台湾偏向番組「アジアの“一等国”」 自民議連が質問状(2009/04/30)
NHK「アジアの“一等国”」 台湾統治を巡る産経新聞の検証記事(2009/05/05)

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【意見広告】 NHK「JAPANデビュー」に抗議する1面広告を「産経新聞」に掲載! - チャンネル桜




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