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友愛鳩山政権 公務員の人件費は削減しない?(笑)

 国民が注目した事業仕分けによって、22年度予算概算要求から削減できた金額は、総額約1兆9.500億円。その内の1兆2.000億円は、公益法人、独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などであり、いわゆる埋蔵金に当たるもので、使えば終わりの1回限りの財源である。つまり、事業仕分けによって実質削減できたのは約7.500億円に過ぎず、今年度の税収が30兆円後半まで落ち込む(前年度より7、8兆円減)と予想される中で、国債の発行額を44兆円以内に抑える事など到底無理な話で、焼け石に水である。

 27日、事業仕分けの現場に乗り込んだ内田裕也氏は、「自分(国会議員)らの給料下げろっていうんだよ、少し。100万円ずつでも下げれば、400人ぐらいいるんでしょ、今。まず、てめぇらをやってから、やれっっていうんだよ」と、ごもっともな発言。

 民主党のマニフェストには、国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減が盛り込まれており、事業仕分け以前に、自ら身を切る覚悟を示すべきではないか!? 又、民主党の票田である公務員(自治労、官公労)に配慮してか、公務員の人件費削減に踏み込んでいないし、公務員制度改革関連法案を通常国会に提出する事を見送くる方針であり、到底納得いかない!

 民主党の我妻厚労大臣は、野党時代の08年10月に、「公務員の人件費を2割カットして、1.1兆円を1年間に生み出します」と発言している。(笑) それを実行すれば、仕分け目標の3兆円にすぐ届くのだが、労組と友愛関係の鳩山・民主党政権では、土台無理な様だ!(爆)

 結局は、民主党もしがらみだらけで、政治主導の抜本的な行財政改革など出来やしない!
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鳩山内閣の“政治主導” 46.9%が「そうは思わない」

 内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査 - 時事ドットコム

 時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題を巡る閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したと見られる。調査は、全国の成人男女2.000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。

 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46.9%が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28.6%を大きく上回った。 11/13 16:14


 鳩山総理の政治献金・株売却問題、官僚OBの天下り・渡りの禁止を選挙公約としていながら斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用した事などがあっても、民主支持層の90.2%が鳩山内閣を支持しているという異様さ。これから先も、何があっても支持するのだろうか? 民主党信奉者には困ったものだ!

 昨今、行政刷新会議の事業仕分けチームによる2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す作業に国民の関心が集まっているが、必ずしもそれによる廃止などの判定がそのまま反映される訳ではない。行政刷新会議に報告し、その会議の了承を得て決定される。しかし、それには法的強制力はなく、政府と省庁間の調整が難航した場合、最終的には閣僚間で政治決着を図る(※)という。

(※) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp

 仙谷由人行政刷新担当大臣は、「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならない事も出て来る」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 11/12 21:06



 事業仕分け作業は、民主党の政治主導を国民にアピールする絶好の機会でもあるが、仕分け項目の資料は財務省主計局が作っており、政治主導と言うには疑問符が付く。仕分け項目から漏れている、或いは、財務省の思惑で意図的に外されたものはないのか? 例えば、総額1兆円以上もかかるとされている中国に垂れ流されている遺棄化学兵器の処理費用はどうなっているのか?

 事業仕分け作業による無駄な事業の廃止、それに伴う予算カットは必要とは思うが、私から言わせれば、民主党の公約の目玉でもある所得制限のない年間5兆円以上に上る子供手当(2010年度は半分の2兆2.554億円)こそ、最大の無駄である。パホーマンスでない事を祈る!(笑)

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