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CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?

 温室効果ガス:「05年比14%減」で最終調整…政府 - 毎日jp

 政府は8日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、「05年比14%減」(90年比7%減)を軸に最終調整に入った。

 麻生首相は8日夜、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談。御手洗会長は、「高いターゲットにすれば企業は疲弊し、雇用さえ守れないかもしれない」と削減幅の抑制を要請した。終了後、首相は記者団に、「近々決断したい」と述べた。これに先立ち、首相は連合の高木剛会長ら労組関係者とも会談。高木会長は、「雇用の問題にも十分意識して欲しい」と配慮を求め、鉄鋼業界などで作る基幹労連や電力総連は、国際的な公平性の観点から「05年比4%減」(90年比4%増)が妥当との考えを伝えた。

 しかし、政府は世論調査で最も支持を集めた「05年比14%減」が「技術的にも実現可能な最大の数値」(経済産業省幹部)との見方を強めている。更に、環境対策を重視する公明党などでは、削減率の積み増しを求める意見もくすぶっている。【谷川貴史、三沢耕平】 06/09 02:30


 日経新聞の社説は、「意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう」と、日本が中期目標(2013年~2020年)のCO2削減値を高く設定する事を望んでいる。しかし、高い削減値目標を掲げたところで、強かな外交力を見せる中国などの新興国(BRICs)に、「せいぜい頑張って削減してくれ」と思われるだけで、日本が割を食うだけである。

 現に新興国側は、「先進国が率先して排出量を減らすべきだ」としている。それに対して米国は、「新興国側も削減の枠組みに参加すべきだ」として、国連の特別作業部会で綱引きが行われている。

 個人的には、連合が訴えている05年比4%減(90年比4%増)が妥当な線だと思える。ただ、日本政府が、05年比14%減(90年比7%減)に定めるなら、新興国側に対して、削減枠組みへの参加を強力に求めるのが筋である。特に、宇宙開発まで行っている中国へ、排出権購入、CDM(クリーン開発メカニズム)という形で、国民の税金、民間企業の最先端技術が流れる事ほど馬鹿らしいものはない。

 そもそも、CO2が地球温暖化の原因なのか? 朝日新聞は、「地球はミニ氷河期に入る可能性がある」という研究者の声を紹介している。

 関連記事
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)

 途上国巻き込みがどうしても必要 - bp special ECOマネジメント

 国民の健康を害してまで工場から煙をはき出す産業を育てても、あとあと問題を残すだけだ。その事に途上国も気付くべきであり、途上国も先進国と同じ様に地球環境改善に取り組む努力、具体的には温室効果ガス削減努力をすべきである。その中で技術が磨かれ、良質な経済発展を遂げられると考える。だから、先進国は京都議定書で認めた様な途上国に対する過度な温情姿勢を取るべきではない。それは、途上国自身にとって良くない事だからだ。



 追記 06/10 21:58

 温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相 - Reuters

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 京都議定書の様に1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14% 削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で、「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。 06/10 18:25 JST


 世論調査で最も多かった05年比14%減に、1%上乗せした05年比で15%減で落ち着いた。 政府からすれば、妥当な線だろう。(笑) ただ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)では、削減基準年を90年とするか、05年とするかなど、難題山積で、かなり揉めそうである。
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CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い

 【主張】 温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ - MSN産経ニュース

 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れて行くだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。

 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい
。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益が掛かった問題である事を忘れてはならない。

 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据える事なく、数値比べに煽られると、地球温暖化防止の為という取り組みの本質を見失う。

 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついて来るという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。

 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
06/02 03:08


温室ガス削減―日本の決意を中期目標に - asahi.com

 「7%減」は土台に過ぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など、幅広い手段を想定して削減幅を更に上積みして行くべきだ。経済大国の責任を果たす為にも、意欲的な目標を掲げる必要がある。 05/24

温暖化中期目標 ビジョン伴う数字を示せ - 毎日jp 

 中間的で、国民の支持もあるから7%でいいというほど単純な話ではない。地球の将来をどうするのか、それに応じて日本の社会をどう変えるのか。選択肢にある15%減、25%減の可能性を排除せず、大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある。 05/31

温暖化対策目標 将来の利益の為に - Tokyo Web

 4%増案はあまりに消極的過ぎて、交渉材料にはなり得ない。破滅を回避したいと願う日本の意志は、数字でしか表せないのではないか。

 後は、実現可能性を加味した上で、産業界にも支持がある7%減から25%減の間で目標を定め、世界に問うべきだ。 06/01


 一言で言えば、「環境ファシズム」との戦い。環境、エコを謳い、「良い事をして行くのだから、異論を唱えるのは可笑しい」という様な流れに違和感を覚える。

 日本がCO2削減の高い中期目標値を設定すれば、我々の税金が排出権購入という形で、米国に次いで2番目にCO2を排出している中国などへ流れるのは明らかである。真の国益を考えれば、90年比4%増でCO2削減に取り組むのが無難である。

 環境技術で群を抜く日本は、どの国よりもCO2削減に貢献して来た筈であり、90年比4%増でもその努力が反映されているとは言い難いだろう。それ故に、削減基準年を90年とした京都議定書に納得いかない。

 結果的には、東欧を統合した関係でCO2削減には苦労しない欧州の思惑に嵌り、「2012年までに90年比6%削減」という目標値が課せられた京都議定書に批准してしまった事が間違いの元である。

 朝日、毎日、東京の各新聞は、「意欲的な目標を掲げる必要がある」、「大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある」、「4%増案はあまりに消極的過ぎる」などと述べているが、日本だけが割を食う高い中期目標のCO2削減値を掲げ、世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うと思うのか!?

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地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

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 よくわかる政治 All About
京都議定書ほんとの基礎知識1
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地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務

 「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果 - YOMIURI ONLINE

 温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者で溢れかえる――。政府は27日午後の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)で、そんな試算結果を示した。

 この試算は、20年までの温室効果ガスの目標を1990年に比べ4%増~25%減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「25%減」を目指す場合、「4%増」に比べて失業者数(10~20年の平均)が最大で120万人増え、家計の可処分所得(20年時点)は年間で最大77万円押し下げられるとした。 03/27 13:45


 地球温暖化の原因とされているCO2。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与える事は確かである。それでも、京都議定書に批准した以上は、全うする義務が生じる。

 京都議定書では、CO2削減基準年を1990年とし、日本は2008年から2012年までの間に6%削減しなければならない。しかしながら、「なぜ、1990年なのか?」という疑問の声が一部から上がっている。

 答えは簡単で、「莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売る事もできるからだ」という、政治的思惑が絡んでいるからである。即ち、それを受け入るしかなかった当事の日本政府(外務大臣・川口順子氏)は、政治的戦略に欠けていたのみならず、お人好しのアホなのである。

 その点で米ブッシュ政権は賢く、他国から批判されようが、中国、インドなどの新興国が参加していない事、国内産業への悪影響、欧州諸国の思惑を見据えた上で、戦略的に京都議定書に批准しなかった訳である。

 日本政府は3月18日、ウクライナ政府から二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス3.000万トンの排出枠を購入する事で合意したが、その費用は300~400億円前後と見られ、「環境問題への取り組み」と言えば聞こえはいいが、原資は税金である。

 不公平な条件でCO2の削減目標が課せられている日本は、基準年(削減目標値)や排出権取引について、見直しの議論が必要である。そもそも、排出権売買で数値と金を動かして、地球温暖化問題が解決するのだろうか!? 世界全体で一斉にC02削減に取り組むなら、まだ理解できるが・・・。

 なぜ1990年が基準年なのか - NET EYE プロの視点

 今後の交渉に当たって必要なのは、国内総生産(GDP)や1人当たりの排出量に見合った排出削減をすべての国が実施する枠組み作りが肝心だという認識であり、マネーゲームに陥る危険のある排出量取引などを通じて日本だけが不当に大きなコスト負担を背負う「枠組み」は避けねばならない。 09/01/29



 関連記事
CO2排出権取引 正直者の日本が馬鹿を見る (2008/11/13)

 Links
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」 - 櫻井よしこ ブログ!
なぜ1990年が基準年になったか(EJ第2273号) - Electronic Journal
日本だけ不利な京都議定書(EJ第2272号) - Electronic Journal


R30 環境問題の革命児 武田邦彦

武田:京都議定書っていうのは、1997年ですから、ちょうど今から10年ぐらい前にね、京都に155カ国の国が集まって・・・、それで心を合わせて、1つ温暖ガス、そういったものを下げようと言って、国際的に調印したんですね。だから、日本の多くの人は、京都議定書を守って温暖化を防止しようと・・・。あなたなんか、そう思っていないですか?

国分:いやいや、そう思っていましたよ。

武田:そう思っているでしょ。今や京都議定書は、もう全然駄目になちゃって、京都議定書を守って、二酸化炭素なんか削減しようとして頑張っている国はね、155カ国の内日本1カ国になっちゃったんですよ。

国分:え、あれ、そうなんですか。(武田:そうなの) 井ノ原:みんな頑張っているんじゃないんですか?

武田:全然、削減は3カ国、大きな削減はね、日本とアメリカとカナダ。この3ヵ国は大きく削減。(国分:しないさいと) しなさいと・・・。それで、アメリカは最初から入らない。カナダは途中で離脱しちゃった。(国分:あ、そうなんですか) そう、それで、大きな国で参加してんのは日本だけね。中程度で、余り殆ど削減しなくていいよって国がヨーロッパとか、それからソ連も0%。オーストラリアはこの前参加しましたけど、+8%。ま、そういう国はね、+8%ぐらいだから、まぁ一応やろうかなと。これはありますよ。一方、中国とかインドってのは、今経済発展してます。だいたい80%増えましたね。(国分:はぁ、はぁ、はぁ、はぁ、井ノ原:80%?) そうそうそう、だからまぁね、なかなか大変ですよ。

国分:別に嵌められてはいなんじゃないですか?

武田。嵌められていますよ! (国分:なんでですか?) しかも日本が今、非難されているんですよ。(国分:あぁ、もっとしろと) もっとしろと。達成してないじゃないかと。(井ノ原:こんだけやってんのにですか?) 他の国は離脱したから非難されない。だってもう、約束事っていうのはね、約束をしないよって言ったら非難しないですよ。約束を守りますよって言うから非難される。

国分:これ、先生どうにかしてくださいよ。(武田:そうです。井ノ原:そうですよ) これちょっと悔しいですね。(武田。くやしい。そうくやしい) そういう風に言われると。これだけ頑張ってんのに・・・。
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CO2排出権取引 正直者の日本が馬鹿を見る

 【櫻井よしこ 麻生首相に申す】 京都議定書を骨抜きにせよ - MSN産経ニュース

 金融資本主義が危機に陥り、よりよい仕組みへの変化が必要な今、より多くの人々を幸せにし、より公正な経済運営を可能にする知恵は、実は日本のこれまでの経済運営の中、日本の仕組みの中にある。

 加えて日本には、大いなる支援を切望する米国と世界の要請に応える資金力もある。

 そこで首相が目指すべきは、日本の持てる資金と知恵を金融危機打開の為に率先活用し、その影響力を国際社会の種々の制度作りに及ぼし、日本の未来を広く切り拓く事だ。

 先ず、21世紀の地球経済のみならず、日本の経済をも左右する環境問題への取り組みについて、日本は大いに発言すべきだ。世界は京都議定書を軸にCO2排出権取引に乗り出した。それは、一番頑張った日本が不当に罰せられる仕組みである。現状のまま推移すれば、日本は確実に、米中両国やEUに締め上げられ、優れた環境技術と共に巨額の資金を不条理にも吸い取られてしまう。11/13 03:09


 京都議定書の何が問題なのかと言えば、「1990年をCO2排出量の基準年」としている事で、その基準年から2012年までに、日本、カナダ6%、米国7%、欧州8%の削減目標が課せられている。

 なぜ1990年なのか疑問が湧くが、「この時初めて、世界の国々が出している二酸化炭素の量を測る事ができたからだ」という、到底納得できないものである。更なる問題は、CO2排出量2位の中国、6位のインドなどの経済発展が著しい国が加わっていない事で、1位の米国は、それを理由に京都議定書への署名を拒否している。

 現在のところ、カナダが目標達成不可能という事で京都議定書から離脱し、実質上は日本だけになっており、6%の削減も難しいというのに、更に8.1%増える事が予想され、計14.1%も削減しなければならない。殆ど不可能に近い。したがって、排出権購入で埋め合わせるしかないが、東西ドイツなどの統一が進んだ欧州は、苦労もせずに削減目標8%の達成が可能である。更に、8%以上の余剰分が出れば排出権として売る事もでき、結局のところ、日本から金を引き出す為の包囲網に引っかかったのである。

 関連記事
排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14) 

 参考サイト
「ポスト京都議定書」温暖化防止に向けた日本の提案 - 外務省
ニュースにだまされるな! - 朝日ニュースター
京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 - NTTデータ経営研究所
 
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