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党首討論“麻生vs鳩山” 軍配はどちらに?

 【党首討論】 「勝負は五分五分」ザ・ニュースペーパーの福本ヒデさん - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表が初めて激突した党首討論。歴代首相らを演じる政治コントで知られるグループ「ザ・ニュースペーパー」のメンバーで、麻生首相と鳩山代表の2役を演じる福本ヒデさん(37)に、討論を評価してもらった。結果は、「『どちらが国民目線か』という議論をしながら、2人とも国民感覚が感じられない。勝負は五分五分」

 先手の鳩山代表。北朝鮮の核実験の問題から切り込んだが、後攻めの麻生首相からは、「どっちが総理に相応しいか」と正攻法で切り返された。

 「鳩山代表はジャブから入ったつもりだったが、麻生首相にストレートで返されてしまった」。福本さんは、鳩山代表の立ち上がりの躓きを指摘する。

 続いて、官僚バッシングをする鳩山代表に対し、麻生首相は、「官僚を使われる立場を目指しておられるのだから、官僚をやる気にさせる方法を考えないと動かない」と“諭した”。

 福本さんは、「まるで学者対社長の対決の様だった。学者出身の鳩山代表に、社長経験のある麻生首相が、“社長的”なアドバイスをして教えるという感じだった」と見た。

 「友愛」のキーワードを繰り返しつつ、麻生首相の姿勢を「上から目線」と追及を続けた鳩山代表だが、その度に、「国民の関心事は西松建設(の違法献金事件)」などと、逆襲される場面も目立った。

 「鳩山代表は、言っている事は良いのだが、ずっと遠くを見ている感じ。逆に麻生首相は、目先の事ばかり。ただ、2人とも偏っている様で、国民目線ではない」 05/27 22:54


 一言で言って、つまらない党首討論だった。麻生総理の発言は全体的に回りくどく、鳩山代表は抽象的な友愛を掲げるなど、討論と呼ぶには程遠かった。又、西松建設の問題に触れた際には、討論の声が聞えなくなるほど野次が酷くなり、「子供に見せられない酷さ」、「喧しいの一言」と、自民党内からも苦言が出る始末。

 麻生総理に聞いて欲しかったのは、鳩山代表が4月17日のニコニコ動画に出演し、外国人参政権を巡る遣り取りの中で、「日本列島は、日本人だけの所有物じゃないんですから」という、聞き捨て成らない発言をした事。

04/22 スーパーニュース
Hatoyama_Sanseiken.jpg

 連立を組む、外国人参政権に賛成の公明党に配慮して、発言の真意を問い質せない事は分かっていたが、「民主党政権になったら、永住外国人に地方参政権を付与するのか」と、ストレートに聞いても良かったのではないか? 保守派層は、その事が最近では一番気になっている筈である。

 一般有権者の興味は、世論調査で常に上位に来る社会保障である。特に、将来の不安の元になっている年金については、基礎年金の国庫負担を1/2に引き上げる財源を消費税で賄う自民党案か、無駄使いをなくして生み出す民主党案か、その辺の突っ込んだ遣り取りを見たかったのではないか?

 21年度からの2年間は、基礎年金の国庫負担分を財政投融資特別会計の余剰金で賄うが、恒久的な安定した財源は、消費税増税しかないと考えられる。ただ、その場合には、低所得者保護の観点から、生活必需品の税率を低くするなどの配慮が必要である。(消費税を増税するかわりに、生活必需品の税率を低くするなら、消費税を廃止して、物品税を復活させるべきなのだが・・・)

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細田幹事長が小沢代表を挑発 2通の公開書簡で

 自民党:細田幹事長が民主・小沢代表に2通の“公開書簡” - 毎日jp

 「拝啓 小沢代表殿」--自民党の細田博之幹事長が小沢一郎・民主党代表に対し、党首討論(QT)や憲法審査会の発足を呼びかける2通の「手紙」をしたため、党のホームページ(HP)上で公開している。民主党が及び腰なテーマで小沢氏の姿勢を正し、同党の政権担当能力を皮肉る内容となっている。

 麻生太郎首相と小沢氏との党首討論は昨年11月に行われただけ。23日付の手紙は、「なぜ、逃げ続けるのでしょうか」「地方行脚の時間がおありなら、国民の為にぜひお受けいただきたい」などと記している。

 27日付は、機能停止状態の衆参両院の憲法審査会の始動を促す内容。憲法改正について、「(民主党内で)考え方がバラバラで、一本化できない深い事情も容易に推察できる」としながらも、「参院第1党なのだから、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と挑発している。 04/29 02:30


 党首討論は、小沢氏が提案したもの。憲法審査会の設置は、民主党も賛成して成立した国民投票法に基づいている。それにも拘らず、両方から意図的に逃げているのは、如何なものだろうか! 野党第1党としての務めを果たすべきである。

 特に問題なのは参議院の方で、自民党もそうだが、参議院は労組出身などの議員で占められ、重要な場面では力を誇示する嫌いがあり、国会運営、党の方針に影響が出る場合も少なくない。一院制の議論が出て来るのは、その辺りの事情も絡んでいる。

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NHK日曜討論 2次補正採決時期巡り応酬

 2次補正 採決時期巡り応酬 - NHKニュース

 自民党の大島国会対策委員長は、「審議をずるずる引き延ばすのは国益の為によくない」と述べ、今月23日に第2次補正予算案と関連法案を参議院本会議で採決するよう求めました。その上で、大島氏は、「平成21年度予算案もできるだけ早く議論してもらいたい。審議の進め方については、様々に考えて決断する時には決断する」と述べ、補正予算案が成立する前に、衆議院で21年度予算案の審議に入る可能性を示唆しました。

 公明党の漆原国会対策委員長は、「参議院で、自民党と民主党の国会対策委員長が5回も議論した上で、最終的に補正予算案を23日の本会議で採決すると決めた。それが、ひっくり返ってしまうのは、どういう事なのか。窓口で責任を持って決めた事は履行して欲しい」と述べ、批判しました。

 これに対し、民主党の山岡国会対策委員長は、「参議院での補正予算案の採決について、与党側の希望を受けたという報告は聞いているが、最終的に決めるのは私だ。定額給付金を分ければ、明日にでも賛成の採決をするが、そうでないなら十分論議をして結論を出したい。参議院で審議している間に衆議院で21年度予算案の審議に入るなら、二院制はなくてもいいという事になる。順番に行うべきだ」と述べました。 01/18 12:08


 小沢代表は、麻生総理の事をチンピラ呼ばわりしたが、18日のNHK「日曜討論」で、山岡国会対策委員長が政権を手中に収めた如く振舞う横暴な態度は、正に「チンピラ」の様であった。

 「参議院での補正予算案の採決を決めるのは私だ」として、自民党の簗瀬進氏、民主党の鈴木政二氏の両参院国対委員長間で15日に合意した23日の参院本会議採決を覆す山岡氏。小沢代表(党幹部)の意を受けているのか、スタンドプレーなのか分からないが、党三役よりも偉い国対委員長!(笑)

 福田前総理が去年4月の党首討論で、民主党の反対により新テロ特措法と日銀総裁人事が迷走した事に関して、「誰とお話をすればですね、信用できるのか。その事をですね、ぜひお示し、教えていただきたい。大変苦労してるんですよ。可哀そうなぐらい苦労してるんですよ。どうぞご理解いただきたいと思います」と愚痴を零すのも頷ける。民主党の司令塔が誰なのか分からないのだ。

 山岡氏自身のマルチ問題、西松建設の政治献金に捜査の手が伸びているので、その事からも、沈着冷静な議員と交代した方がいいのではないか? もっとも、小沢代表に対する献金額が一番大きいが、マスメディア、特にテレビが大きく報じないのはなぜなのか? 「自民党の大物議員も関係しているから・・・」という理由で沈黙しているなら大問題だ!

 民主党は、「第2次補正予算案から定額給付金を切り離せ」と訴えているが、与党・自民党よりも優れた対案を示すべきで、21年度予算案も審議拒否の方針では、国民の共感は得られない!

 読売新聞の世論調査では、民主党が景気対策で有効な対案を示しているとは思わないが66.6%に上り、そう思うの19.6%を上回っている。
 
Everybody will want a returned tax!


 追記 01/20 19:05
 
 2次補正の23日採決拒否 野党、国対委員長で一致(共同通信) - 47NEWS

 民主党は20日、参院で審議中の2008年度第2次補正予算案と関連法案について、政府、与党が求める23日の採決には応じない方針を決めた。20日昼の野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の4党が一致した。

 国対委員長会談では、2次補正予算案と09年度予算案の衆院と参院の並行審議は認めない事も確認。2次補正予算案採決の前提として、(1)雇用(2)経済(3)公務員制度(4)定額給付金-について、参院予算委での集中審議と地方公聴会開催を求める事も合意した。 01/20 14:08


 民主党は、ガソリン国会と位置づけた去年通常国会で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り参議院に送られた20年度予算案、関連法案を4週間余りも審議せずに放置した。今回も、国会が空転する事になりそうだ。

 21年度予算案には、景気・雇用対策費が盛り込まれているが、野党・民主党は、審議拒否を行う事が健全だと思っているのだろうか?
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麻生内閣支持率27.5% マスメディアの怪奇な報道

 【FNN合同世論調査】 内閣支持率急落、27.5% 「首相に相応しい」も小沢氏に軍配 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44.6%から約17ポイント以上も下落し、27.5%と3割を割り込んだ事が1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58.5%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

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 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1.000人から回答を得た。 12/01 12:01


 【FNN合同世論調査】 麻生首相の支持率なぜ急落? - MSN産経ニュース

 人柄や指導力はそれぞれ、56.7%、71.9%が「評価しない」と回答。人柄を「評価する」と回答したのは33.1%。男女別では、男性は37.6%、女性では28.9%と3割を切った。指導力は15.8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20.9%、女性は40代の22.4%%だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では47.9%、公明支持層でも58.5%と約6割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 首相の言動も「評価しない」が78.4%を占めた。特に、女性は20~40代の8割以上、50代の93.1%が「評価しない」としており、60代を除き、女性の評価は低かった。

 又、景気対策を巡っても「評価しない」が71.3%に上った。自民、公明の与党支持層ではそれぞれ49.4%、56.1%が評価しておらず、民主支持層では85.6%に上った。男女別では、男性は50代の78.2%。次いで40代74.4%、30代の72.4%と、働き盛り世代で低い評価が目立った。 12/01 21:24


 決して麻生総理を全面的に支持してる訳ではないが、マスメディアが麻生総理の漢字の読み間違い、「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などの発言の一部を取り上げ、更に、党首討論では小沢代表に軍配が上がったなど、民主党寄りの報道をすれば、内閣支持率が30%を切るのは当然である。

 マスメディアが麻生総理批判を展開し、間髪入れずに世論調査を行い、内閣支持率急落と騒ぎ立てる怪奇な報道姿勢は、 「臨時国会冒頭で解散しなかった事への恨みか」とも思える。又、それに引きずられるかの様な自民党内の反麻生の動きは、自ら自民党内がガタガタしている事を知らしめるものであり、小沢代表にいい様にやられる。その際たるものが28日の党首討論であるが、なぜ、小沢代表は党首討論を拒み続けていたにも拘らず、あっさりと受諾したのかを考えるべきある。

 それは、マスメディアが麻生批判を加速させ、景気対策が優先と言いながら、第2次補正予算案の提出を拒んだからである。だが、提出してもしなくても、民主党に有利に働く。提出すれば、第2次補正予算関連法案に絡む60日トラップに嵌り、提出しなければ、「景気対策優先と言いながら、第2次補正予算案を提出しないのは筋が通らない」と批判できる。

 正に、小沢代表の政局戦術に嵌った格好になっている。党首討論で止めを刺された感はあるが、結局は、「直ぐにでも解散せよ」という事であった。

 そこで麻生総理は、なぜ、景気対策に関する事ばかりで、第2次補正予算案を提出しない事に託けて、新テロ特措法改正案の審議を拒否している事に対して、徹底的に追求しかったのか解せない。旧社会党議員などが跋扈する民主党の弱点でもある外交安保政策、例えば、海賊対策でインド洋に海上自衛隊を派遣する事に賛成か否かも問いただすべきであった。そうすれば、もう少し違った展開になった筈である。

 国連安保理は6月、ソマリア領海内で海賊行為の取り締まりを行う権限を各国に与える決議を採択した。「国連決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使を含む海外での活動であっても、自衛隊は参加できる」という、小沢代表の国連中心主義に反しない。

 大体にして、20人余りの弱小派閥であるという事を忘れて驕り高ぶる麻生総理に対して、戦略的なアドバイスができない側近にも責任がある。普通に考えて、総理の特権事項である解散時期を論文という形で雑誌に発表させるか?

 民主党有利の情勢を覆すのは容易ではない。自民党は、再度下野した方がいいのかも知れない。そうすれば、政界再編に繋がる可能性がある。

 麻生総理は、68歳にしては若く見えるが、60代の老人が続けて総理をやっている時代でもない筈であり、40、50代の総理が誕生し難い現在の自民党では、この先の日本は暗くなる一方である。それは、民主党にも言える事である。

 関連記事
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「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
 関連記事
小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策(2008/11/27)
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