スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

党首討論“麻生vs鳩山” 軍配はどちらに?

 【党首討論】 「勝負は五分五分」ザ・ニュースペーパーの福本ヒデさん - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表が初めて激突した党首討論。歴代首相らを演じる政治コントで知られるグループ「ザ・ニュースペーパー」のメンバーで、麻生首相と鳩山代表の2役を演じる福本ヒデさん(37)に、討論を評価してもらった。結果は、「『どちらが国民目線か』という議論をしながら、2人とも国民感覚が感じられない。勝負は五分五分」

 先手の鳩山代表。北朝鮮の核実験の問題から切り込んだが、後攻めの麻生首相からは、「どっちが総理に相応しいか」と正攻法で切り返された。

 「鳩山代表はジャブから入ったつもりだったが、麻生首相にストレートで返されてしまった」。福本さんは、鳩山代表の立ち上がりの躓きを指摘する。

 続いて、官僚バッシングをする鳩山代表に対し、麻生首相は、「官僚を使われる立場を目指しておられるのだから、官僚をやる気にさせる方法を考えないと動かない」と“諭した”。

 福本さんは、「まるで学者対社長の対決の様だった。学者出身の鳩山代表に、社長経験のある麻生首相が、“社長的”なアドバイスをして教えるという感じだった」と見た。

 「友愛」のキーワードを繰り返しつつ、麻生首相の姿勢を「上から目線」と追及を続けた鳩山代表だが、その度に、「国民の関心事は西松建設(の違法献金事件)」などと、逆襲される場面も目立った。

 「鳩山代表は、言っている事は良いのだが、ずっと遠くを見ている感じ。逆に麻生首相は、目先の事ばかり。ただ、2人とも偏っている様で、国民目線ではない」 05/27 22:54


 一言で言って、つまらない党首討論だった。麻生総理の発言は全体的に回りくどく、鳩山代表は抽象的な友愛を掲げるなど、討論と呼ぶには程遠かった。又、西松建設の問題に触れた際には、討論の声が聞えなくなるほど野次が酷くなり、「子供に見せられない酷さ」、「喧しいの一言」と、自民党内からも苦言が出る始末。

 麻生総理に聞いて欲しかったのは、鳩山代表が4月17日のニコニコ動画に出演し、外国人参政権を巡る遣り取りの中で、「日本列島は、日本人だけの所有物じゃないんですから」という、聞き捨て成らない発言をした事。

04/22 スーパーニュース
Hatoyama_Sanseiken.jpg

 連立を組む、外国人参政権に賛成の公明党に配慮して、発言の真意を問い質せない事は分かっていたが、「民主党政権になったら、永住外国人に地方参政権を付与するのか」と、ストレートに聞いても良かったのではないか? 保守派層は、その事が最近では一番気になっている筈である。

 一般有権者の興味は、世論調査で常に上位に来る社会保障である。特に、将来の不安の元になっている年金については、基礎年金の国庫負担を1/2に引き上げる財源を消費税で賄う自民党案か、無駄使いをなくして生み出す民主党案か、その辺の突っ込んだ遣り取りを見たかったのではないか?

 21年度からの2年間は、基礎年金の国庫負担分を財政投融資特別会計の余剰金で賄うが、恒久的な安定した財源は、消費税増税しかないと考えられる。ただ、その場合には、低所得者保護の観点から、生活必需品の税率を低くするなどの配慮が必要である。(消費税を増税するかわりに、生活必需品の税率を低くするなら、消費税を廃止して、物品税を復活させるべきなのだが・・・)

 関連記事
民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!2009/02/23
社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線(2009/02/13)
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

細田幹事長が小沢代表を挑発 2通の公開書簡で

 自民党:細田幹事長が民主・小沢代表に2通の“公開書簡” - 毎日jp

 「拝啓 小沢代表殿」--自民党の細田博之幹事長が小沢一郎・民主党代表に対し、党首討論(QT)や憲法審査会の発足を呼びかける2通の「手紙」をしたため、党のホームページ(HP)上で公開している。民主党が及び腰なテーマで小沢氏の姿勢を正し、同党の政権担当能力を皮肉る内容となっている。

 麻生太郎首相と小沢氏との党首討論は昨年11月に行われただけ。23日付の手紙は、「なぜ、逃げ続けるのでしょうか」「地方行脚の時間がおありなら、国民の為にぜひお受けいただきたい」などと記している。

 27日付は、機能停止状態の衆参両院の憲法審査会の始動を促す内容。憲法改正について、「(民主党内で)考え方がバラバラで、一本化できない深い事情も容易に推察できる」としながらも、「参院第1党なのだから、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と挑発している。 04/29 02:30


 党首討論は、小沢氏が提案したもの。憲法審査会の設置は、民主党も賛成して成立した国民投票法に基づいている。それにも拘らず、両方から意図的に逃げているのは、如何なものだろうか! 野党第1党としての務めを果たすべきである。

 特に問題なのは参議院の方で、自民党もそうだが、参議院は労組出身などの議員で占められ、重要な場面では力を誇示する嫌いがあり、国会運営、党の方針に影響が出る場合も少なくない。一院制の議論が出て来るのは、その辺りの事情も絡んでいる。

 関連記事
民主党は小沢代表の私党か? (2009/03/09)
衆参の憲法審査会 立法府の怠慢で始動せず(2008/01/12)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

NHK日曜討論 2次補正採決時期巡り応酬

 2次補正 採決時期巡り応酬 - NHKニュース

 自民党の大島国会対策委員長は、「審議をずるずる引き延ばすのは国益の為によくない」と述べ、今月23日に第2次補正予算案と関連法案を参議院本会議で採決するよう求めました。その上で、大島氏は、「平成21年度予算案もできるだけ早く議論してもらいたい。審議の進め方については、様々に考えて決断する時には決断する」と述べ、補正予算案が成立する前に、衆議院で21年度予算案の審議に入る可能性を示唆しました。

 公明党の漆原国会対策委員長は、「参議院で、自民党と民主党の国会対策委員長が5回も議論した上で、最終的に補正予算案を23日の本会議で採決すると決めた。それが、ひっくり返ってしまうのは、どういう事なのか。窓口で責任を持って決めた事は履行して欲しい」と述べ、批判しました。

 これに対し、民主党の山岡国会対策委員長は、「参議院での補正予算案の採決について、与党側の希望を受けたという報告は聞いているが、最終的に決めるのは私だ。定額給付金を分ければ、明日にでも賛成の採決をするが、そうでないなら十分論議をして結論を出したい。参議院で審議している間に衆議院で21年度予算案の審議に入るなら、二院制はなくてもいいという事になる。順番に行うべきだ」と述べました。 01/18 12:08


 小沢代表は、麻生総理の事をチンピラ呼ばわりしたが、18日のNHK「日曜討論」で、山岡国会対策委員長が政権を手中に収めた如く振舞う横暴な態度は、正に「チンピラ」の様であった。

 「参議院での補正予算案の採決を決めるのは私だ」として、自民党の簗瀬進氏、民主党の鈴木政二氏の両参院国対委員長間で15日に合意した23日の参院本会議採決を覆す山岡氏。小沢代表(党幹部)の意を受けているのか、スタンドプレーなのか分からないが、党三役よりも偉い国対委員長!(笑)

 福田前総理が去年4月の党首討論で、民主党の反対により新テロ特措法と日銀総裁人事が迷走した事に関して、「誰とお話をすればですね、信用できるのか。その事をですね、ぜひお示し、教えていただきたい。大変苦労してるんですよ。可哀そうなぐらい苦労してるんですよ。どうぞご理解いただきたいと思います」と愚痴を零すのも頷ける。民主党の司令塔が誰なのか分からないのだ。

 山岡氏自身のマルチ問題、西松建設の政治献金に捜査の手が伸びているので、その事からも、沈着冷静な議員と交代した方がいいのではないか? もっとも、小沢代表に対する献金額が一番大きいが、マスメディア、特にテレビが大きく報じないのはなぜなのか? 「自民党の大物議員も関係しているから・・・」という理由で沈黙しているなら大問題だ!

 民主党は、「第2次補正予算案から定額給付金を切り離せ」と訴えているが、与党・自民党よりも優れた対案を示すべきで、21年度予算案も審議拒否の方針では、国民の共感は得られない!

 読売新聞の世論調査では、民主党が景気対策で有効な対案を示しているとは思わないが66.6%に上り、そう思うの19.6%を上回っている。
 
Everybody will want a returned tax!


 追記 01/20 19:05
 
 2次補正の23日採決拒否 野党、国対委員長で一致(共同通信) - 47NEWS

 民主党は20日、参院で審議中の2008年度第2次補正予算案と関連法案について、政府、与党が求める23日の採決には応じない方針を決めた。20日昼の野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の4党が一致した。

 国対委員長会談では、2次補正予算案と09年度予算案の衆院と参院の並行審議は認めない事も確認。2次補正予算案採決の前提として、(1)雇用(2)経済(3)公務員制度(4)定額給付金-について、参院予算委での集中審議と地方公聴会開催を求める事も合意した。 01/20 14:08


 民主党は、ガソリン国会と位置づけた去年通常国会で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り参議院に送られた20年度予算案、関連法案を4週間余りも審議せずに放置した。今回も、国会が空転する事になりそうだ。

 21年度予算案には、景気・雇用対策費が盛り込まれているが、野党・民主党は、審議拒否を行う事が健全だと思っているのだろうか?
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

麻生内閣支持率27.5% マスメディアの怪奇な報道

 【FNN合同世論調査】 内閣支持率急落、27.5% 「首相に相応しい」も小沢氏に軍配 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44.6%から約17ポイント以上も下落し、27.5%と3割を割り込んだ事が1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58.5%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

 FNN 1202_2

 FNN 1202_3

 FNN 1202_4

 FNN 1202_5


 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1.000人から回答を得た。 12/01 12:01


 【FNN合同世論調査】 麻生首相の支持率なぜ急落? - MSN産経ニュース

 人柄や指導力はそれぞれ、56.7%、71.9%が「評価しない」と回答。人柄を「評価する」と回答したのは33.1%。男女別では、男性は37.6%、女性では28.9%と3割を切った。指導力は15.8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20.9%、女性は40代の22.4%%だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では47.9%、公明支持層でも58.5%と約6割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 首相の言動も「評価しない」が78.4%を占めた。特に、女性は20~40代の8割以上、50代の93.1%が「評価しない」としており、60代を除き、女性の評価は低かった。

 又、景気対策を巡っても「評価しない」が71.3%に上った。自民、公明の与党支持層ではそれぞれ49.4%、56.1%が評価しておらず、民主支持層では85.6%に上った。男女別では、男性は50代の78.2%。次いで40代74.4%、30代の72.4%と、働き盛り世代で低い評価が目立った。 12/01 21:24


 決して麻生総理を全面的に支持してる訳ではないが、マスメディアが麻生総理の漢字の読み間違い、「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などの発言の一部を取り上げ、更に、党首討論では小沢代表に軍配が上がったなど、民主党寄りの報道をすれば、内閣支持率が30%を切るのは当然である。

 マスメディアが麻生総理批判を展開し、間髪入れずに世論調査を行い、内閣支持率急落と騒ぎ立てる怪奇な報道姿勢は、 「臨時国会冒頭で解散しなかった事への恨みか」とも思える。又、それに引きずられるかの様な自民党内の反麻生の動きは、自ら自民党内がガタガタしている事を知らしめるものであり、小沢代表にいい様にやられる。その際たるものが28日の党首討論であるが、なぜ、小沢代表は党首討論を拒み続けていたにも拘らず、あっさりと受諾したのかを考えるべきある。

 それは、マスメディアが麻生批判を加速させ、景気対策が優先と言いながら、第2次補正予算案の提出を拒んだからである。だが、提出してもしなくても、民主党に有利に働く。提出すれば、第2次補正予算関連法案に絡む60日トラップに嵌り、提出しなければ、「景気対策優先と言いながら、第2次補正予算案を提出しないのは筋が通らない」と批判できる。

 正に、小沢代表の政局戦術に嵌った格好になっている。党首討論で止めを刺された感はあるが、結局は、「直ぐにでも解散せよ」という事であった。

 そこで麻生総理は、なぜ、景気対策に関する事ばかりで、第2次補正予算案を提出しない事に託けて、新テロ特措法改正案の審議を拒否している事に対して、徹底的に追求しかったのか解せない。旧社会党議員などが跋扈する民主党の弱点でもある外交安保政策、例えば、海賊対策でインド洋に海上自衛隊を派遣する事に賛成か否かも問いただすべきであった。そうすれば、もう少し違った展開になった筈である。

 国連安保理は6月、ソマリア領海内で海賊行為の取り締まりを行う権限を各国に与える決議を採択した。「国連決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使を含む海外での活動であっても、自衛隊は参加できる」という、小沢代表の国連中心主義に反しない。

 大体にして、20人余りの弱小派閥であるという事を忘れて驕り高ぶる麻生総理に対して、戦略的なアドバイスができない側近にも責任がある。普通に考えて、総理の特権事項である解散時期を論文という形で雑誌に発表させるか?

 民主党有利の情勢を覆すのは容易ではない。自民党は、再度下野した方がいいのかも知れない。そうすれば、政界再編に繋がる可能性がある。

 麻生総理は、68歳にしては若く見えるが、60代の老人が続けて総理をやっている時代でもない筈であり、40、50代の総理が誕生し難い現在の自民党では、この先の日本は暗くなる一方である。それは、民主党にも言える事である。

 関連記事
麻生総理の失言? マスメディアの言葉狩り(2008/11/28)
小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策(2008/11/27)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
 関連記事
小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策(2008/11/27)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

06 | 2018/07 | 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

前航空幕僚長 サハリン 国策捜査 技術者 生活保護 選挙担当 母子家庭 民営化 定住外国人 大阪市 基本政策案骨子 穀物 直轄事業負担金 千葉県知事選 日本の、これから 出先機関 刑事告発 連立 家電 宗教団体 世論調査 遺棄化学兵器 起訴 不動産 総選挙 定年退職 政策投資銀行 工藤俊作 国民主権 橋下知事 プリウス 旧郵政公社 全国学力テスト 鳩山元総務大臣 建築家 国旗 94歳 米軍 台湾族 社民党 ソマリア海域 国民投票法 河野太郎 統合幕僚学校 西松献金事件 スパイ 東大 たばこ税 CDM 鳩山代表 東京都議選 村山談話 事業仕分け ミサイル開発 領海侵犯 障害者割引 事務局 靖国神社 借金 福田政権 石油 財務金融担当大臣 自民党、民主党 西松建設 一般財源化 凛の会 投機マネー 蒋松輝 偏向番組 抗議する寄生者 石井紘基 特定アジア ニッポンジンの忘れもの 竹中平蔵 サムエル・フォール 少子化対策 政党助成金 中共 エコポイント 予算委員会 ジャーナリズム 駆逐艦「雷」 大東亜戦争 毒米 文科省 アンケート 日本郵便 白山会 旧日本海軍 自衛官 社会・共産主義 霞ヶ関 代表続投問題 オリックス 一新会 ブッシュ大統領 賃借契約 GW 左翼団体 ミャンマー 集団的自衛権 高速道路 国家公務員改革関連法案 防衛省 致死率 違法献金 千葉景子 日ソ共同宣言 ソマリア 新テロ特措法 憲法 河野談話 奉納 鳩山総務大臣 沖縄 新疆ウイグル自治区 不不動産 排出権取引 A級戦犯 公共事業 辺野古 ジャーナリスト 思想・良心の自由 ハガキ 商標権 外務省 ビンの蓋 西川社長 米政府 比例区 衆議院解散 迎撃体制 産経新聞 子供手当 記録改竄 特定失踪者 国庫負担 小沢傀儡 地方議員 政府系金融機関 C02削減 例大祭 医療費 野村證券 プーチン首相 サブプライムローン 文民統制 マスメディア 環境 政治資金 株屋 米麦改良協会 核実験 偏向 政権交代 怪文書 中期目標 週刊朝日 持ち株比率 CO2削減中期目標 地方自治体 積立金 スパモニ 反政府 台中戦争 ビルマ 環境問題 台湾 名古屋市長選 国民新党 社保庁 基礎的財政収支国債 道路整備特別会計 ヤミ専従 政治資金問題 通常国会 議員内閣制 古館一郎 1990年 財政融資特別会計 福祉国家 携帯電話 21年度補正予算案 豪腕 偏向報道 海上警備行動 運営権 日中首脳会談 余剰金 基礎年金 海老沢元会長 米連邦破産法11条 国家防衛 予防医療 航空自衛隊 無料化 総裁選 次期主力戦闘機 日米安保 破綻 NHKスペシャル MD 21年度予算案 魚釣島 解散 ウイグル人 追加経済対策 屋山太郎 日刊ゲンダイ 同化政策 山岡国対委員長 護衛艦 天皇陛下 自虐史観 スタグフレーション 普天間 消費電力 増税 海賊対策 既得権 安倍政権 外交防衛委員会 石川知裕 福田前総理 A案 観光客 クリントン国務長官 パイワン族 基金 100年安心 色丹 ホンダ 思想・心情の自由 外国企業 中国人 景気対策 陸山会 森田健作氏を告発する会 弱毒性 鉄鋼業界 4島一括返還 国家観 国籍法改正案 反日 トヨタ 地球温暖化 大坂府 国営漫画喫茶 イタリア オバマ政権 渡り 拉致問題 削減 鳥越俊太郎 新テロ特措法改正案 90年比7%減 地球温暖化対策 鳩山幹事長 メルパルク 長距離音響発生装置 補正予算案 郵政民営化 日本年金機構 国会議員 給付水準 偽装認知 臓器提供 パーティー券 グロムイコ書簡 旧社会党 京都議定書 衆議院 EU 民主党議員 自衛隊、思想・信条の自由 外交・安保 習近平国家副主席 法務委員会 マニフェスト 50% 軍事独裁政権 放送倫理違反 憲法9条 チャンネル桜 公設秘書 メタンハイドレート 公開書簡 自治労 敵基地攻撃能力 記者クラブ 参議院 憲法改正 代表戦 テロ支援国家 ファシズム 公明党 派遣村 北朝鮮 第2次補正予算 インサイダー キャバクラ 辞任 留学生 リベラル派 外国人参政権 出来レース 中川昭一 抵抗勢力 麻生内閣 金正日総書記 外国人住民基本法 消費税 GM 60日規定 田母神俊雄 行財政改革 人間動物園 地下核実験 国民年金 官房副長官 指定解除 内閣不信任案 天下り団体 外交・安保政策 遺産 麻生総理 年金記録 ユーロファイター 寄り合い所帯 公務員制度改革 国債 新型インフルエンザ 消費者行政担当大臣 リクルートコスモス 埋蔵金 21年度予算 オバマ大統領 永田町 外為法違反 官僚 理容師 給付つき税額控除 小泉元総理 F35 Yahoo! 左翼 畠山代表 安保理決議1718 補正予算 GMAC 地デジ対応テレビ 鳩山由紀夫 普天間基地 歴史観 憲法15条違反 ロシア 言論統制 魑魅魍魎 臓器移植法改正案 政治資金規正法違反 自民党員 自民目線 アジアの“一等国” 液晶パネル 千葉県知事 道路族議員 海上自衛隊 ビザ免除 国立戦没者追悼施設 製粉振興会 友愛 NHK 管代表代行 言論クーデター 第2次補正予算案 ヤンゴン 中国共産党 国交省 問責決議案 国防省 財務省 薬価 タミフル 民意 エネルギー 続投 民主党 憲法調査会 核クラブ 資金管理団体 子供手当て 財政出動 ゲンダイネット 歴史認識 河川国道事務所 原油 居酒屋 規制緩和 全体主義 プロパラ 政教分離 消費券 LRAD 参考人招致 小沢一郎 参院議員会長 話し合い解散 骨抜き 連続殺傷事件 日の丸 リベラル 25% オフレコ 選対委員長 教育委員会 G7 21年度補正予算 独立行政法人 意思表示 クラスター爆弾禁止条約 環境ファシズム 小選挙区 年金 政治資金規制法違反 毎日新聞 違法DM 大連立 国連中心主義 1.000円 カルデロン在留特別許可 公職選挙法 TBS 05年比15%減(90年比8%減) 参議院議員 15兆円 懲戒免職 国歌 三井住友銀行 文官統制 東京地検特捜部 金権政治 廃案 広告代理店 福田総理 合祀 福島党首 JAPANデビュー 参院選 公益法人 告訴 エコポイント制度 教育 バイオエタノール 憲法9乗 環境技術 河村たかし ETC 選挙協力 欺瞞 テレビ朝日 続投問題 支持率 漢人 国後 高許月 対案 北方領土 保守派 論文 画面サイズ チャプター11 マルチ商法 北野武 海上保安庁 アウン・サン・スー・チー 金融機能強化法改正案 赤字国債 外交・安保 内閣人事局 DNA鑑定 ライス国務長官 河嶋功一君を探す会 韓国人 授業仕分け 脳死判定 外国人地方参政権 子育て支援 歯舞 党首討論 発行 森田健作 政権構想 COP15 排出権 雇用対策 日本郵政 国会対策委員長 東京都議会選 歳入庁 新興国 建設国債 後期高齢者医療制度 漢民族 政界再編 財源 稲田朋美 西松違法献金事件 B層 古賀選対委員長 台湾民族 LG電子 工作員 財政再建 かんぽの宿 CO2 解散・総選挙 年次改革要望書 米軍基地 安藤忠雄 朝まで生テレビ 韓国 侵略 日米同盟 05年比14%減 柯徳三 あっせん利得処罰法 ハイブリッド車 文藝春秋 浜田防衛大臣 輿石東 関連法案 小沢代表代行 厚労省 見切り発車 物品税 温家宝 詐欺 表現・言論の自由 予算関連法案 事務次官 GHQ 秘書官 択捉 細田幹事長 中国 自衛隊 前原副代表 騒ぎ過ぎ 君が代 家族対策 厚生年金 解散総選挙 特別会計 ブッシュ前大統領 特別編集委員 少子高齢化 拉致被害者 G8サミット 農薬 尖閣諸島 CO2削減 共同通信 朝日新聞 自民党 社会保障費 旧自由党 DM 飛翔体 誤報 地方参政権 岡田幹事長 新党 政治献金 海洋調査船 鳩山総理 改革国民会議 植民地支配 EU諸国 敵基地攻撃 高速道路無料化 言葉狩り 妄言 CCTV 騒乱 テレ朝 人件費削減 航空幕僚長 古賀誠 イレンザ 道路特定財源 農道整備事業 年金制度 違法献金事件 抗議デモ 8・30 傀儡 鳩山内閣 地域活力基盤創造交付金 自宅軟禁 自衛権 母子加算 真榊 椿事件 トウモロコシ 日教組 海賊対策法案 円より子 骨太の方針2006 定額給付金 小沢代表 医療機関 第2次世界大戦 香川 ドナーカード 障害者団体 インサイト デンソー 高速道路交流推進財団 サムスン電子 メリルリンチ 年金問題 共産党 内閣人事局長 議員定数 F22 大学講師 国家公務員 道路システム高度化推進機構 党員、サポーター WGIP ぼったくりバー 商品券 無所属 政治資金規正法 日台戦争 左派議員 たらい回し 小沢幹事長 日米首脳会談 麻生幹事長 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。