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内閣人事局長 漆間官房副長官による骨抜き工作

 自民・中馬氏:内閣人事局長「副長官級に」官邸に申し入れ - 毎日jp

 中馬弘毅・自民党行政改革推進本部長は17日、内閣人事・行政管理局の局長ポストが当初の官房副長官級から政務官級に格下げされた事に関して、官房副長官級に戻すよう首相官邸に申し入れた。ただ、政府内には根強い異論があり、決定までには難航する事が予想される。

 関係者によると、中馬氏の案は、同局長を官房長官直轄の独立した官房副長官級ポストとし、現在3人いる官房副長官の業務から「内閣人事局の事務を除く」事を国家公務員制度改革関連法案に明記する内容。 03/18 02:30


 内閣人事局長:政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日jp

 国家公務員の幹部人事を一元化する為、政府が10年4月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていた事が12日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示される見通し。

 関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた漆間氏らが「骨抜き」を働きかけた。

 公務員制度改革を巡っては、改革の道筋を示す「工程表」を策定する際にも、1月中の政府決定を目指した甘利明行革担当相に対し、反発した漆間氏らの圧力で河村建夫官房長官が「調整不足だ」と2月に遅らせた経緯がある。

 国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は、「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。【塙和也】 03/13 02:30


 麻生総理は、内閣人事局の権限を弱めようと画策している漆間官房副長官を即座に更迭すべきである。「官僚を使いこなす」と言いながら、ただ単に官僚に阿っているだけである。

 ここは思い切って、離党した渡辺喜美氏を行革担当大臣に戻すぐらいの度量と大胆さがあってもいいのではないか? そうすれば、内閣支持率は上昇するだろう。(笑)

 関連記事
「国家公務員制度改革」 内閣人事局設置を巡り迷走(2008/12/0)

03/16 報道ステーション
Jinzai_Kanrikyoku 2
政府の当初案では、局長は官房副長官よりも地位が上

Jinzai_Kanrikyoku 3
漆間官房副長官による骨抜き工作後の案

Jinzai_Kanrikyoku 4
局長と官房副長官を兼務する完全な骨抜き案を進言

 【追記】 03/28 07:12

 内閣人事局長の官房副長官兼務、自民内にくすぶる反発 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は23日夕、首相官邸で河村建夫官房長官、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長を呼び、政府・与党間で綱引きが続いていた、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の局長ポストについては、事務の官房副長官が兼務するよう指示した。専任だと新たに人件費が架かり行革に逆行しかねない事や、副長官兼務により内閣が取り組む政策に機動的に対応し得る人事が行えると判断した。

 首相はこの中で、「官房副長官級を充てる。政治家でなくてもよい。重要なポストだとの認識で纏めてくれ」と述べた。これを受け、政府は24日に自民、公明両党の会合で関連法案の了承を求め、31日に閣議決定、国会提出を目指す。しかし、自民党内には兼務への異論がくすぶっており、国会提出が更にずれ込む可能性もある。

 局長ポストを巡っては、河村氏と甘利明行政改革担当相が23日昼、国会内で協議し、事務副長官が兼務する事で合意した。その後、中馬氏が甘利氏に会い、政治主導の観点から専任にすべきだとする党側の主張を重ねて伝えたが甘利氏は応じなかった。中馬氏は首相にも直談判したが、首相は受け入れなかった。 03/23 22:57


 「内閣人事局」政府案、了承見送り=官房副長官兼務に異論-自民 - 時事ドットコム

 自民党の公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)は24日午前、党本部で会合を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案について議論した。焦点となっている局長ポストを官房副長官に兼務させるとした政府案に対し、出席者から異論が相次ぎ、了承は見送られた。

 会合では、中川秀直元幹事長が、「(官房副長官の)『あて職』はよくない」と反対を表明。山本一太参院議員も、「政治主導の人事ができるか懸念を持たざるを得ない」と同調した。 

 政府は月内の関連法案の閣議決定を目指しており、自民党の意見を踏まえ再調整を急ぐ方針だ。03/24 13:31


 副長官兼務案に理解を=甘利行革相 - 時事ドットコム

 甘利明行政改革担当相は26日の自民党山崎派総会で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長ポストについて、「麻生太郎首相は官房副長官級を4人にするのは断じて認められないと言っている。首相の意向を理解いただかない限り収束しない」と述べ、3人いる官房副長官の内1人に兼務させるとした政府案に理解を求めた。

 これに対し、党公務員制度改革委員長を務める石原伸晃幹事長代理は、「一方的に押し切ると選挙にマイナスなので、軟着陸を図るべく取り組みたい」として、専任の局長を置くよう求める声が党内に強い事を踏まえ、慎重に意見集約する考えを示した。 03/26 15:31


 「内閣人事局」の局長は重要なポストであるからこそ、政治主導が求められるのであり、霞ヶ関・官僚の代表である事務担当の官房副長官が兼務する政府案では、内閣にわざわざ設置する意味はない。官僚の思惑通り骨抜きにならないよう、石原氏には頑張って貰いたい。

 麻生総理(甘利政改革担当大臣)では、公務員制度改革が後退する事は間違いない。こうなると、退陣して貰うしかないだろうが、景気対策に託けて本人は9月の衆議員の院任期まで続投する気配さえあり、渡辺喜美・元行革担当大臣が業を煮やして離党したのは無理もない。よく考えてみれば、麻生総理の政策の核は何なのか分からない!
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官僚OBの渡り 政令で骨抜き?

 民主党は、国家公務員(官僚OB)の渡り(再就職)は絶対に認められないという論理で、政令で官僚に骨抜きにされた如く政府・与党を追及しているが、改正国家公務員法などの1次情報に基づけば、特例に限り渡りは認めらている。基本的には、官僚OBの天下り、渡りを禁止する事に賛成であるが、早期退職制度の見直しも必要になる中で、特例も認められない前面禁止となれば、行政運営に支障を来たす事は目に見えている。

 国家公務員制度改革を政争の愚にしている民主党と、それに乗って批判しているマスメディアは、「天下りと渡りは前面禁止に・・・」という単純化した批判はいい加減にしたらどうか! 民主党政権になれば、天下り、渡りの前面禁止が実現可能なのか!? 又、前面禁止は、憲法22条の職業選択の自由に反しないのか!?

 衆院調査局の調査によると、天下り法人は4.600。そこに天下っている元官僚は2万8.000人、そこに流れる資金は12兆6.000億円(特別会計からも支出)に達する

 「特別会計の廃止統合こそが、公務員制度改革の本丸に匹敵するものである」と個人的に思っている。そこにメスを入れられるのは、政官業の癒着体質から脱却できない、国民から信用されない自民党よりも、外交・安保政策で統一見解を示せない、頼りない民主党なのかも知れない! ただ、国家の基本政策である外交・安保で信用できない民主党は、政権を担当した場合にそれが致命傷になりかねない。そこのところが一番の不安であり、内政を見れば、麻生自民党と小沢民主党に根本的な違いがあるとは思えない。

 関連記事
公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ (2008/12/17)

DPJ's manifest


 天下り政令 - 霞が関公務員のLateral Thinking

 官民人材交流センターの制度設計報告には次のようにある。「2回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、1回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」。つまり、原則禁止だが、例外的補完的には認めることとしているのである。

 政令にはどう書かれているか。こういう場合でなければ斡旋できないという要件規定の1つに次のようにある、抜粋する。「役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、・・・・必要不可欠とみとめられる場合はこの限りでない。」とある。つまり、離職に際しての援助(斡旋)だけですよ、離職してから時間がたったあとは知りませんよ、ただし、必要不可欠な場合は何とかしましょう、と言っているのである。これは制度設計のとおりであり、麻生総理も原則禁止だと、そのとおり答えている。
 

 政令 第三百八十九号

 職員の退職管理に関する政令

 附則

(離職後の就職の援助を行う為の基準)
 第十二条 改正法附則第五条一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損なうおそれがないと認められることとする。
二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。
 イ 営利企業等が役職員又は役職員であったものを当該営利企業等又はその子法人の地位であって、当該者の有する専門的な知識経験を必要とするものに就かせることを目的として、職員に対して役職員又は役職員であった者に関する情報の提供を依頼している場合において、当該職員が就職の援助の承認に係わる他の役職員又は役職員であった者(以下 「特定役職員等」という。)であって、当該高度の知識経験を有するものを当該地位に就かせることを目的とするものであること(特定役職員等が当該営利企業に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第八条第一項第一号又は役員政令第三条第一項第一号に該当する場合は除く。)その他当該営利企業等が当該特定役職員等と特に親密な関係にある場合として内閣政令で定める場合を除く。)
 ロ 就職の援助の認証を得て行おうとする改正法附則第五条一項に規定する行為が、役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、イの依頼に応ずるため、当該就職の援助の承認の申請に係わる他の職員であった者について同項に規定する行為を行うことが必要不可欠と認められる場合は、この限りでない。

 国家公務員法等の一部を改正する法律案

 附 則

(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下この項及び次条において同じ。)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。

01.19 参院予算委員会 政令で官僚OBの渡り容認 ?

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「国家公務員制度改革」 内閣人事局設置を巡り迷走

 3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局巡る舞台裏 - MSN産経ニュース

 甘利明行政改革担当相は11月28日、公務員制度改革に関する緊急の記者会見を開き、「(内閣人事局設置を)強引に21年度予算に間に合わせるのは必ずしも適切ではない」と設置の先送りを明言した。その一方で、「断じて改革の先送りではない」と強調し、(1)今後4年間の「工程表」を来年1月目処に策定する(2)年功序列の給与体系と協約締結権が認められていない労働基本権の見直しも工程表に盛りこむ-方針を示した。 11/30 19:45

 「【麻生政権考】 「公務員改革」裁定はいかに 高木桂一」 (SANKEI EXPRESS) - イザ!

 今年6月、国家公務員制度改革基本法が共産党を除く与野党の賛成で成立、施行された。各府省庁の縦割り構造とその温床となる人事制度にメスを入れる事こそが、日本再生への近道になる-。そう睨んだ安倍晋三元首相(54)が歴代政権の「聖域」に初めて切り込み、福田康夫前首相(72)の下で成就の流れができた。しかし、改革のキモとして新設される「内閣人事局」の中身が麻生政権発足後、逆襲の日をじっと待っていた官僚達の狡猾な巻き返し工作により、有名無実化されようとしている。

 内閣人事局は、各府省庁の縦割り体制を崩し、内閣が役所の幹部人事を一元化するのが狙い。むろん、役所ごとに既得権益をむさぼり続けて来た霞が関にとって、存在してはならない組織である。内閣人事局に幹部人事を握られると、各府省庁と企業、団体との関係が断ち切れ、天下りもできなくなるからだ。 11/23 10:49


 屋山太郎氏もブチ切れた“官僚の謀略”(ゲンダイネット) - Infoseek ニュース

 顧問会議を形骸化させ、自分達のシナリオ通りに話を進めようという魂胆なのだが、これに屋山氏がこう噛み付いたのである。

 「120年間続いた制度を変えようというのに、2カ月でやれと言うのは、陰謀だよ」「基本法には人事局を1年以内に作れとは書いていない。法整備だけだ。それを2カ月で作れって。僕が官僚の陰謀だと言うのは、それなんだよ。できる筈のない事を押し付けて……」

 屋山氏の剣幕に焦った官僚は、その後、自民党有力議員に泣きついて、人事局の来年度設置に動く。有力議員に官邸に行ってもらい、麻生首相の言質を取ろうとしたのである。政官一体を象徴する話だ。 10月31日掲載


 【正論】 政治評論家・屋山太郎 公務員改革に消極的な麻生政権 - MSN産経ニュース

 衆議院調査局の調査では、天下り法人は4.600、天下り人数は2万8.000人。それに流れる財政支出は2006年度で12兆6.000億円。天下りは金融、産業、教育などあらゆる分野に及び、そこの分野に官僚体質が蔓延る。官製談合、随意契約、天下り人数に見合う発注と市場は全く不透明だ。同じ構造が地方にも及んでいる。漆間巌官房副長官は「天下りしてどこが悪い」と嘯いたそうだが、こういう発想が日本の政、財、官界を腐敗させているのだ。

 公務員制度改革基本法に基いて推進本部が設置されている。その目的は(1)公務員を肩叩きをせず定年まで働かせる。給与体系も民間並みにし、昇給も降格もある(2)幹部の職務評価を「内閣人事局」に一元化し、国益追求の官僚を抜擢する-の2点だ。この構想は安倍内閣時代に生まれ、安倍、福田両内閣を経て、民主党も賛成して基本法が成立した。明治26年に高文試験として官僚制度が始まって以来、120年ぶりの改革で、全官僚が反対している。 11/11 03:08


 国家公務員制度改革を骨抜きにしようとしている面々は、同推進本部事務局次長・松田隆利氏(前総務事務次官)、同事務局長・立花宏氏(前経団連専務理事)、同顧問会議座長・御手洗冨士夫氏(経団連会長)、自民党行政改革推進本部長・中馬弘毅氏だという。

 9月24日の記者会見で麻生総理は、「官僚は使いこなす事」と述べているが、偽装認知対策が不十分だとしてネット上で問題になっている「国籍法改正案」の審議状況を見れば、法務官僚、推進派議員の思惑通りに粛々と進んでおり、官僚と対峙しなければならない公務員制度改革に関しても、麻生総理に期待する方が無理というもの。基本的には、事なかれ主義である。

 国家公務員制度改革推進本部は、7月15日の初会合を最後に開かれていないといい、顧問会議に丸投げでやる気がないのは明らかである。その顧問会議は、抵抗勢力の元総務官僚(推進本部事務局次長・松田氏)に牛耳られ、政治家の抵抗勢力である中馬氏は、「内閣人事局に強力な権限を持たせ独立愚連隊みたいにしてはいけない、という事で総理と一致」しているという。
 
 内閣人事局(政治側)に、各省庁から独立させた強力な人事権を持たせなければ、設置する意味はない。税金の無駄である。少しは、地方公務員の人員、給与削減に大鉈を振るっている大阪府の橋下知事を見習ったらどうか!

 国家公務員制度改革に後ろ向きで、保守層が反発している戸籍法改正案では傍観者になっている麻生総理。内閣支持率が下がり続けていては、自民党は首を挿げ替えるしかないだろう。マスメディアも見放し始めた。小沢代表が党首討論で皮肉交じりに言い放った「近いうちに4回目の就任祝いを申しあげなければならない状況になりかねない」という事が現実味を帯びて来るのも時間の問題か?

 Links
 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン
いよいよ天王山迎える公務員改革 甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数 (10/31)
公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か (10/03)
公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い (09/12)
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小沢代表の「政権構想要旨」 官僚政治から脱却できるか?

 小沢代表の政権構想要旨 - MSN産経ニュース

▽「消えた年金記録」は正しく直して救済
▽すべての年金制度を一元化し、最低保障部分は全額税でまかなう
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化
▽子供1人当たり月額2万6.000円の「子ども手当」の支給
▽公立高校の授業料無料化と奨学金制度の拡充
▽最低賃金の引き上げや、パート・契約社員と正規社員の均等待遇
▽農漁業者への戸別所得補償制度の創設
▽森林・林業で100万人を目標に雇用拡大
▽高速道路無料化
▽ガソリン・軽油の暫定税率廃止
▽特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止
▽役人の天下りを全面的に禁止し、税金の無駄遣いを根絶
▽国の行政は国家の根幹にかかわる分野に限定し、地域の行政はすべて地方に任せる
▽国の補助金はすべて廃止し、地方に自主財源として一括交付
▽与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導
▽国会審議は国会議員だけで行う
▽温室効果ガス排出量半減に向け、省エネルギーを徹底
▽強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築
▽国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進


 【正論】 福田首相退陣 政治評論家・屋山太郎 公明の「減税」無理強いで嫌気 - MSN産経ニュース
 
 先の通常国会で与野党協議の結果、成立した最大の法律は「公務員制度改革基本法」である。同法の狙いは(1)キャリア制度を廃止し定年まで働けるようにする(2)幹部人事は「内閣人事局」が掌握する-の2点だ。(1)によって天下り先が廃止され、(2)によって省益より国益を重視するようになる。この内閣人事局構想に民主党が賛同したのは、二人三脚の政治を清算すべきだと考えているからだ。「内閣人事局」の設計図は1年以内に作成する決まりだが、官僚は現状維持を図って作成の作業から、民間人から成る顧問会議を外そうとしている。明治政府以来、日本は官僚と与党の二人三脚で政治をやって来た。二人三脚は新憲法でいう「国権の最高機関は国会である」との条項に反し、かつ、官僚をチェックできない体制である。 09/09 04:30

 小沢代表の政権構想の中でも、「子供1人当たり月額2万6.000円の子ども手当の支給」や「農漁業者への戸別所得補償制度の創設」は、自民党が得意とするばら撒きと何ら変わらない。又、それらを含めた政権構想を実現させる為には、15兆3.000億円に上る財源の裏付けが必要になるが、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃などで得られるという。だが、その中でも特別会計からは、独立行政法人から公益法人、更に民間法人へ補助金などが流れており、そこには長年に亘り形成されて来た天下りネットワークが存在し、一筋縄では行かない難しさがある。

 無駄使いの元凶になっている特別会計の廃止には法改正が必要になるが、官僚達がそう易々と天下りネットワークという利権を手放す筈もなく、政治家の言い成りになる事は考えられない。官僚達による政権の信頼失墜工作が展開される事は目に見えている。いい例が、公務員制度改革に邁進した安倍政権で、年金記録問題でマスメディアからも叩かれ、参院選で惨敗したのは記憶に新しい。官僚側から、自分達には都合のいい情報だけが民主党側(長妻議員など)へリークされた結果でもある。

 与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導するのは官僚政治から脱却する為だが、それよりも、自公と共同修正して成立させた公務員制度改革の「内閣人事局」の創設、つまり、民主党が政権担当になった場合、その創設に係わる関連法案を成立させる事が重要であり、恐らく官僚達は、法案を骨抜きにしようとあらゆる手を使って来る筈である。政治を官僚主導から政治主導に変えるには、先ずは省庁の人事権を掌握する事である。

 関連記事
独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?(2007/12/28)

 Links
国家公務員制度改革基本法(PDF)
国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について(PDF)
(社説)内閣人事局創設 政治主導で改革実現図れ - 山陽新聞ニュース

「朝生」出演記 - 防衛省OB太田述正アングロサクソン文明と軍事研究ブログ
第110章 道路特定財源で国交省のやり放題/ねじれ国会で、道路の“真相”続出 - NAGURICOM [殴り込む]/北沢栄
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