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「国家公務員制度改革」 内閣人事局設置を巡り迷走

 3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局巡る舞台裏 - MSN産経ニュース

 甘利明行政改革担当相は11月28日、公務員制度改革に関する緊急の記者会見を開き、「(内閣人事局設置を)強引に21年度予算に間に合わせるのは必ずしも適切ではない」と設置の先送りを明言した。その一方で、「断じて改革の先送りではない」と強調し、(1)今後4年間の「工程表」を来年1月目処に策定する(2)年功序列の給与体系と協約締結権が認められていない労働基本権の見直しも工程表に盛りこむ-方針を示した。 11/30 19:45

 「【麻生政権考】 「公務員改革」裁定はいかに 高木桂一」 (SANKEI EXPRESS) - イザ!

 今年6月、国家公務員制度改革基本法が共産党を除く与野党の賛成で成立、施行された。各府省庁の縦割り構造とその温床となる人事制度にメスを入れる事こそが、日本再生への近道になる-。そう睨んだ安倍晋三元首相(54)が歴代政権の「聖域」に初めて切り込み、福田康夫前首相(72)の下で成就の流れができた。しかし、改革のキモとして新設される「内閣人事局」の中身が麻生政権発足後、逆襲の日をじっと待っていた官僚達の狡猾な巻き返し工作により、有名無実化されようとしている。

 内閣人事局は、各府省庁の縦割り体制を崩し、内閣が役所の幹部人事を一元化するのが狙い。むろん、役所ごとに既得権益をむさぼり続けて来た霞が関にとって、存在してはならない組織である。内閣人事局に幹部人事を握られると、各府省庁と企業、団体との関係が断ち切れ、天下りもできなくなるからだ。 11/23 10:49


 屋山太郎氏もブチ切れた“官僚の謀略”(ゲンダイネット) - Infoseek ニュース

 顧問会議を形骸化させ、自分達のシナリオ通りに話を進めようという魂胆なのだが、これに屋山氏がこう噛み付いたのである。

 「120年間続いた制度を変えようというのに、2カ月でやれと言うのは、陰謀だよ」「基本法には人事局を1年以内に作れとは書いていない。法整備だけだ。それを2カ月で作れって。僕が官僚の陰謀だと言うのは、それなんだよ。できる筈のない事を押し付けて……」

 屋山氏の剣幕に焦った官僚は、その後、自民党有力議員に泣きついて、人事局の来年度設置に動く。有力議員に官邸に行ってもらい、麻生首相の言質を取ろうとしたのである。政官一体を象徴する話だ。 10月31日掲載


 【正論】 政治評論家・屋山太郎 公務員改革に消極的な麻生政権 - MSN産経ニュース

 衆議院調査局の調査では、天下り法人は4.600、天下り人数は2万8.000人。それに流れる財政支出は2006年度で12兆6.000億円。天下りは金融、産業、教育などあらゆる分野に及び、そこの分野に官僚体質が蔓延る。官製談合、随意契約、天下り人数に見合う発注と市場は全く不透明だ。同じ構造が地方にも及んでいる。漆間巌官房副長官は「天下りしてどこが悪い」と嘯いたそうだが、こういう発想が日本の政、財、官界を腐敗させているのだ。

 公務員制度改革基本法に基いて推進本部が設置されている。その目的は(1)公務員を肩叩きをせず定年まで働かせる。給与体系も民間並みにし、昇給も降格もある(2)幹部の職務評価を「内閣人事局」に一元化し、国益追求の官僚を抜擢する-の2点だ。この構想は安倍内閣時代に生まれ、安倍、福田両内閣を経て、民主党も賛成して基本法が成立した。明治26年に高文試験として官僚制度が始まって以来、120年ぶりの改革で、全官僚が反対している。 11/11 03:08


 国家公務員制度改革を骨抜きにしようとしている面々は、同推進本部事務局次長・松田隆利氏(前総務事務次官)、同事務局長・立花宏氏(前経団連専務理事)、同顧問会議座長・御手洗冨士夫氏(経団連会長)、自民党行政改革推進本部長・中馬弘毅氏だという。

 9月24日の記者会見で麻生総理は、「官僚は使いこなす事」と述べているが、偽装認知対策が不十分だとしてネット上で問題になっている「国籍法改正案」の審議状況を見れば、法務官僚、推進派議員の思惑通りに粛々と進んでおり、官僚と対峙しなければならない公務員制度改革に関しても、麻生総理に期待する方が無理というもの。基本的には、事なかれ主義である。

 国家公務員制度改革推進本部は、7月15日の初会合を最後に開かれていないといい、顧問会議に丸投げでやる気がないのは明らかである。その顧問会議は、抵抗勢力の元総務官僚(推進本部事務局次長・松田氏)に牛耳られ、政治家の抵抗勢力である中馬氏は、「内閣人事局に強力な権限を持たせ独立愚連隊みたいにしてはいけない、という事で総理と一致」しているという。
 
 内閣人事局(政治側)に、各省庁から独立させた強力な人事権を持たせなければ、設置する意味はない。税金の無駄である。少しは、地方公務員の人員、給与削減に大鉈を振るっている大阪府の橋下知事を見習ったらどうか!

 国家公務員制度改革に後ろ向きで、保守層が反発している戸籍法改正案では傍観者になっている麻生総理。内閣支持率が下がり続けていては、自民党は首を挿げ替えるしかないだろう。マスメディアも見放し始めた。小沢代表が党首討論で皮肉交じりに言い放った「近いうちに4回目の就任祝いを申しあげなければならない状況になりかねない」という事が現実味を帯びて来るのも時間の問題か?

 Links
 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン
いよいよ天王山迎える公務員改革 甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数 (10/31)
公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か (10/03)
公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い (09/12)
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小沢代表の「政権構想要旨」 官僚政治から脱却できるか?

 小沢代表の政権構想要旨 - MSN産経ニュース

▽「消えた年金記録」は正しく直して救済
▽すべての年金制度を一元化し、最低保障部分は全額税でまかなう
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化
▽子供1人当たり月額2万6.000円の「子ども手当」の支給
▽公立高校の授業料無料化と奨学金制度の拡充
▽最低賃金の引き上げや、パート・契約社員と正規社員の均等待遇
▽農漁業者への戸別所得補償制度の創設
▽森林・林業で100万人を目標に雇用拡大
▽高速道路無料化
▽ガソリン・軽油の暫定税率廃止
▽特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止
▽役人の天下りを全面的に禁止し、税金の無駄遣いを根絶
▽国の行政は国家の根幹にかかわる分野に限定し、地域の行政はすべて地方に任せる
▽国の補助金はすべて廃止し、地方に自主財源として一括交付
▽与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導
▽国会審議は国会議員だけで行う
▽温室効果ガス排出量半減に向け、省エネルギーを徹底
▽強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築
▽国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進


 【正論】 福田首相退陣 政治評論家・屋山太郎 公明の「減税」無理強いで嫌気 - MSN産経ニュース
 
 先の通常国会で与野党協議の結果、成立した最大の法律は「公務員制度改革基本法」である。同法の狙いは(1)キャリア制度を廃止し定年まで働けるようにする(2)幹部人事は「内閣人事局」が掌握する-の2点だ。(1)によって天下り先が廃止され、(2)によって省益より国益を重視するようになる。この内閣人事局構想に民主党が賛同したのは、二人三脚の政治を清算すべきだと考えているからだ。「内閣人事局」の設計図は1年以内に作成する決まりだが、官僚は現状維持を図って作成の作業から、民間人から成る顧問会議を外そうとしている。明治政府以来、日本は官僚と与党の二人三脚で政治をやって来た。二人三脚は新憲法でいう「国権の最高機関は国会である」との条項に反し、かつ、官僚をチェックできない体制である。 09/09 04:30

 小沢代表の政権構想の中でも、「子供1人当たり月額2万6.000円の子ども手当の支給」や「農漁業者への戸別所得補償制度の創設」は、自民党が得意とするばら撒きと何ら変わらない。又、それらを含めた政権構想を実現させる為には、15兆3.000億円に上る財源の裏付けが必要になるが、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃などで得られるという。だが、その中でも特別会計からは、独立行政法人から公益法人、更に民間法人へ補助金などが流れており、そこには長年に亘り形成されて来た天下りネットワークが存在し、一筋縄では行かない難しさがある。

 無駄使いの元凶になっている特別会計の廃止には法改正が必要になるが、官僚達がそう易々と天下りネットワークという利権を手放す筈もなく、政治家の言い成りになる事は考えられない。官僚達による政権の信頼失墜工作が展開される事は目に見えている。いい例が、公務員制度改革に邁進した安倍政権で、年金記録問題でマスメディアからも叩かれ、参院選で惨敗したのは記憶に新しい。官僚側から、自分達には都合のいい情報だけが民主党側(長妻議員など)へリークされた結果でもある。

 与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導するのは官僚政治から脱却する為だが、それよりも、自公と共同修正して成立させた公務員制度改革の「内閣人事局」の創設、つまり、民主党が政権担当になった場合、その創設に係わる関連法案を成立させる事が重要であり、恐らく官僚達は、法案を骨抜きにしようとあらゆる手を使って来る筈である。政治を官僚主導から政治主導に変えるには、先ずは省庁の人事権を掌握する事である。

 関連記事
独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?(2007/12/28)

 Links
国家公務員制度改革基本法(PDF)
国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について(PDF)
(社説)内閣人事局創設 政治主導で改革実現図れ - 山陽新聞ニュース

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