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定住外国人地方参政権 通常国会で法案成立目指す?

 外国人選挙権法案、今国会提出見送り - YOMIURI ONLINE

 民主党内には、議員立法で今国会に提出する動きがあったが、党内の反発や、国民新党代表の亀井金融相も法案に慎重な考えである事などに配慮した。法案に前向きな姿勢を示している民主党の小沢幹事長は、政府提出が望ましいとの立場を表明しており、政府・与党は、来年の通常国会で政府提出法案として成立を目指す方向で調整を進める。 11/12 23:08

 外国人参政権:小沢・民主幹事長、実現に意欲 通常国会成立目指し - 毎日jp

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、党本部で韓国の最大野党・民主党の丁世均代表と会談した。同席した中井洽国家公安委員長によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について、「やります。政府が提案した方がいい」と述べ、早期の実現に意欲を示した。

 ただ、山岡賢次国対委員長は12日の与党国対委員長会談で、今臨時国会での法案提出は見送られるとの認識を示した。記者団に、「議論の時間をしっかりと取る」と説明、来年の通常国会での提出、成立を目指す。


 民主党(小沢幹事長、山岡国対委員長)は、今臨時国会での定住外国人へ地方選挙権を付与する法案の提出は断念した模様だが、来年の通常国会へ提出し、成立を目指す考えの様だ。

 そもそも、憲法15条で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明確に示されており、定住外国人へ地方参政権を付与する事は、憲法違反に当たる可能性が高い。したがって、「憲法改正なくして、参政権なし」である。

 【主張】 外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ - MSN産経ニュース

 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成7年2月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられた(※)ものにすぎず、本論部分では、憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。 11/10 02:49

※ 定住外国人地方選挙権控訴

 法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。



 定住外国人地方参政権は、国民主権を蔑ろにしたとんでもないものだが、その陰に隠れている「外国人住民基本法」は、それ以上にとんでもない。「不法滞在者でも、5年間定住したら日本国民と同等の権利を与える」という、法治国家としての根幹を揺るがす信じられない内容である。

 「国民の生活が第一」と言うよりも、「外国人の生活が第一」という民主党副代表の円より子氏。今は同氏から請願が出ている段階だが、その行方にも目を光らせていなければならない!
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