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細田幹事長が小沢代表を挑発 2通の公開書簡で

 自民党:細田幹事長が民主・小沢代表に2通の“公開書簡” - 毎日jp

 「拝啓 小沢代表殿」--自民党の細田博之幹事長が小沢一郎・民主党代表に対し、党首討論(QT)や憲法審査会の発足を呼びかける2通の「手紙」をしたため、党のホームページ(HP)上で公開している。民主党が及び腰なテーマで小沢氏の姿勢を正し、同党の政権担当能力を皮肉る内容となっている。

 麻生太郎首相と小沢氏との党首討論は昨年11月に行われただけ。23日付の手紙は、「なぜ、逃げ続けるのでしょうか」「地方行脚の時間がおありなら、国民の為にぜひお受けいただきたい」などと記している。

 27日付は、機能停止状態の衆参両院の憲法審査会の始動を促す内容。憲法改正について、「(民主党内で)考え方がバラバラで、一本化できない深い事情も容易に推察できる」としながらも、「参院第1党なのだから、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と挑発している。 04/29 02:30


 党首討論は、小沢氏が提案したもの。憲法審査会の設置は、民主党も賛成して成立した国民投票法に基づいている。それにも拘らず、両方から意図的に逃げているのは、如何なものだろうか! 野党第1党としての務めを果たすべきである。

 特に問題なのは参議院の方で、自民党もそうだが、参議院は労組出身などの議員で占められ、重要な場面では力を誇示する嫌いがあり、国会運営、党の方針に影響が出る場合も少なくない。一院制の議論が出て来るのは、その辺りの事情も絡んでいる。

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小沢代表の不動産問題 民主党にとっては禁忌?

 「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで - MSN産経ニュース

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度に亘り止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定する事はできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにも拘らず、「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。 04/13 18:23




 小沢代表の不動産問題は、民主党にとっては余程触れられたくない問題らしいが、「審議を止めるぞ」という野次には呆れると共に、議会制民主主義に対する言語道断の暴言である。

 この件に関しては週刊誌が率先して報道し、産経新聞以外は週刊誌を訴えた裁判で敗訴した事を報道しておらず、国民の知る権利に答えていない恥ずべき怠慢である。特に朝日系列は、あからさまな小沢擁護に傾斜しており、報道機関として失格である。

 「陸山会のものであるというマンションすべてが小沢氏個人の名義であり、事実上は小沢氏の隠し資産ではないか」と疑問を呈する記事を週刊現代が06年6月3日号に掲載。それに対して小沢氏は、「陸山会のものであり、名誉を毀損された」として提訴。しかし、08年6月4日の東京高裁判決では、「陸山会のものであると断定する事はできない。したがって、名誉毀損に当たらない」として、小沢氏側の敗訴が確定した。



 西松建設による違法献金事件は、小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴され、政治と金の問題が改めて浮き彫りになり、国民に政治不信が広がっている。それを更に拡大させているのは、小沢代表と執行部が「国策捜査ではないか」と訴えて検察批判を展開し、検察と対決して行く姿勢を示している事にある。

 それらの事に関して前原副代表は、「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と、億単位の多額の政治献金に疑問を呈している。

 そこで、西松献金事件は措いておくとして、政治資金で10億円以上の不動産を購入していた事の道義的責任はないのかという疑問が湧いて来る。しかも、西田氏によれば、政治資金で不動産を購入できないよう政治資金規正法が国会で審議されている最中の平成19年4月に、取得済みの土地に建物を建設していたというから、「政治家としての倫理観の欠如も甚だしい」と言わざるを得ない!

 小沢代表は、政治献金で不動産購入が禁止された後、1つ程不動産を処分した様だが、すべて処分した方が健全かと思える。生活第一を掲げる野党第一党の代表が不動産第一では、国民が納得する訳がない!

 毎日新聞が10、11日実施した全国電話世論調査では、「民主党の小沢代表が衆院選までに代表を辞めるべきだ33%、直ちに辞めるべきだ39%」と、合わせて72%に達した。「代表として衆院選に臨むべきだ」は23%だった。又、NHKが10日から3日間実施した全国電話世論調査でも、「代表を辞任すべきだ」が53%、「代表を続けるべきだ」が10%であり、民主党に政権交代を期待する国民の半数以上の声は、「小沢氏は代表を辞めなさい」である。

 果たして、「『小沢は代表辞任の腹を括っている』と思われる」という、岩見隆夫氏の見解通りとなるか?

 関連記事
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小沢代表は「辞めるべきだ」57% 毎日新聞世論調査(2009/03/08)

 Link
小沢一郎資金と不動産問題 - たむたむの自民党VS民主党


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野党が雇用4法案を強行採決 バカとアホウの絡み合い!

 強行採決で対立激化 野党、雇用4法案を可決 参院厚労委 - MSN産経ニュース

 ■与党は衆院で廃案方針

 18日夕の参院厚労委。4法案を巡る2時間半の審議を経て、岩本委員長が審議終了を宣言すると自民、公明両党の議員が一斉に委員長席に詰めより「採決無効」を訴えた。怒号が飛び交う中、委員長は採決を強行し、「賛成多数」を認定した。

 自民、公明両党は、野党側の強行採決の対抗措置として、ただちに西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出したが、19日の参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

 ■野党内に不満くすぶる

 一方、雇用関係4法案の参院通過を見越して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で自民党の大島理森国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と会談。鳩山氏は4法案の成立に向け、与党側に協力を求める為、麻生首相と小沢代表の党首会談を呼びかけたが、与党側は一蹴した。麻生首相も18日夜、党首会談については、「法案を審議すべき場所は国会だ。党首会談でという様な種類の話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

 麻生首相や与党のこうした対応について、小沢氏は周辺に、「日本の現状を分かっていない。国民生活はどうでもいいっていう事だな」と淡々と語った。 12/18 23:54


 政局争いに終始している自民党と民主党。何度も言うが、バカとアホウの絡み合いは終わりにして、未曾有の経済危機を乗り切る為に、与野党間で閑々諤々の議論を行うべきではないのか!?

 国民も国民で、企業が悪い、政治が悪い、自民党が悪いなどと、単にマスメディアの報道に乗って批判していては、進歩も何もないではないか!

  ただ、派遣労働者を雇用の調整弁として使いたいという経団連の要求に答え、簡単に解雇できる様に「労働基準法」と「労働者派遣法」を改正して来た政府・自民党に責任がある事は確かである。しかし、調整弁の要求を呑まなかったら、大企業は労働賃金が安い中国へシフトしていただろう。又、経団連が移民政策を推奨しているのも、派遣労働者に代わる単純労働者を確保したいという思惑が根底にある。その中国も、賃金上昇、サブプライムショックによる米国への輸出減で、大企業(国営企業)以外の中小企業の倒産数が激増している。

 大企業にも、当然反省が必要である。例えば、トヨタを始めとした自動車メーカーは、派遣労働者を単なる雇用の調整弁として使う事が、自ら顧客を失なわせている事(新車販売台数減)に考えが及ばなかった。派遣労働者は、正社員と同様の安心感がなければ、出費が大きい新車を購入しない。頼みの中国も、世界的な景気後退の煽りを受けて、新車販売台数は期待できない。自業自得と言える。

 今、政治が一番やるべき事は、派遣労働に関する法律の見直しである。解雇された派遣労働者に対する数々の救済処置は、根本的な解決にならない。

 関連記事
消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」(2008/12/17)

 Links
派遣切り批判をあえて批判する - nikkei BPnet
派遣切りと2009年問題、 日本のものづくりの軋轢 - nikkei BPnet
“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ - ダイヤモンド・オンライン
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麻生官邸崩壊? 民主党は「不信任・問責決議案」提出も

 麻生首相「非常に厳しい数字」、民主は早期選挙求める 支持率急落 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が20%台に急落した事について、「非常に厳しい数字だ。景気、雇用の期待に応えていないという批判だと思う。政策をしっかり進めるしかない」と述べた。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、首相の求心力低下について、「経済が激流の中で馬を乗り換えられる状況ではない。政府・与党が結束してやっていく事が大事だ」と強調した。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に、「麻生内閣は国民から完全に見放された」と語った。その上で、「もう麻生さん、あなたじゃダメだから、選挙をやりなさいという声だと思う。国民の苛立ちが極まって来ているという事じゃないか」と述べ、早期の解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 12/08 13:23


 麻生内閣の支持率が20%台にまで急落した事を受けて、民主党が勢いづいて来た。同党執行部の間では、「これだけ内閣支持率が急落したのだから、会期末に問責を出す考えもある」という意見も出始めている。又、渡辺喜美氏ら構造改革派の自民党議員の離党を期待して、秋波を送っているという。渡辺氏自身も、離党の覚悟はできている様で、志を同じくする中川氏に近い若手議員が、「選挙前に新党を作っても勝算はない。勝負は衆院選直後からだ」と述べるなど、政界再編の動きから目が離せない。

 しかしながら、私から言わせてもらえれば、選挙前に新党を結成できなければ、選挙後など土台無理な話である。単なるパホーマンスでしかないと思うが、自民党内からの麻生総理批判、好き勝手な財政出動の要請が出ている事に関し、「官邸主導型になっていない事が原因だ」と麻生内閣の政権運営に注文を付けるのは、危機感を持っていれば至極当然である。

 麻生総理がその事に考えが及べば、裏方として働きが鈍い岡本、松村両秘書官を外すぐらいの気構えが欲しいところで、思い切った事ができなければ、政権浮上は絶対に無理である。

渡辺喜美氏 選挙後、与野党で危機管理内閣をつくるべき

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田母神論文問題 言論弾圧・統制に危機感を持て! 

 【参院外防委】 藤田議員、新テロ措置法改正案および文民統制に関して質問 - 民主党

 藤田議員は、浜田防衛相が審理に時間が掛かる事を理由に定年退職扱いとしたと説明している事について、「懲戒審理は懲戒権をもつ浜田防衛相に審理の進行権がある」として、「懲戒処分する意思はなかったのではないか」と追及。浜田防衛相は、「懲戒権者ではあるが、田母神氏の協力がなければ迅速な対応は困難である」と釈明した。

 浜田防衛大臣は、「航空幕僚長という立場での政府見解と異なる論文は不適切」という理由で、田母神航空幕僚長を一方的に解任したけれども、解任に相当するだけの法的根拠はあるのか? 仮に、田母神氏が解任を不当として裁判に訴えれば、憲法(14条、19条、21条)違反の判決が出る可能性がある。

 田母神氏にそこの所を訴えられるのが一番困る訳で、11日の参議院参考人招致では、「私は村山談話と違った見解を書いたとは思っていない。我々も憲法19条、21条、23条の自由は…」と言い掛けた時、北沢委員長(民主党)が発言を遮った。国権の最高機関である国会は、言論弾圧の最低機関に成り下がった瞬間である。又、NHKがテレビ中継をしなかったのは、その醜態を晒したくなかった与野党の意向に沿ったからだ。

 政治、マスメディアが一体となった言論弾圧に危機感を持たない村山談話信奉者。日頃から憲法を持ち出して、「言論・表現の自由」などと訴えているのと違うのか!? 又、村山談話の自虐史観を自衛官に植え付ける事は、特に中国共産党(影にいる米国)が喜ぶだけだ。何もしなくても、日本が自滅へと向かって行くのだから・・・。

 田母神氏は、「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせる事ができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と訴える。正にその通りである。

 関連記事
ぞっとする自衛官への言論統制(2008/11/07)

 Link
文民統制が言論統制に変じる時 - 万国時事周覧

自衛隊法(懲戒処分)
46条2 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合 

日本国憲法
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第23条 学問の自由は、これを保障する。




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