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友愛鳩山政権 公務員の人件費は削減しない?(笑)

 国民が注目した事業仕分けによって、22年度予算概算要求から削減できた金額は、総額約1兆9.500億円。その内の1兆2.000億円は、公益法人、独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などであり、いわゆる埋蔵金に当たるもので、使えば終わりの1回限りの財源である。つまり、事業仕分けによって実質削減できたのは約7.500億円に過ぎず、今年度の税収が30兆円後半まで落ち込む(前年度より7、8兆円減)と予想される中で、国債の発行額を44兆円以内に抑える事など到底無理な話で、焼け石に水である。

 27日、事業仕分けの現場に乗り込んだ内田裕也氏は、「自分(国会議員)らの給料下げろっていうんだよ、少し。100万円ずつでも下げれば、400人ぐらいいるんでしょ、今。まず、てめぇらをやってから、やれっっていうんだよ」と、ごもっともな発言。

 民主党のマニフェストには、国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減が盛り込まれており、事業仕分け以前に、自ら身を切る覚悟を示すべきではないか!? 又、民主党の票田である公務員(自治労、官公労)に配慮してか、公務員の人件費削減に踏み込んでいないし、公務員制度改革関連法案を通常国会に提出する事を見送くる方針であり、到底納得いかない!

 民主党の我妻厚労大臣は、野党時代の08年10月に、「公務員の人件費を2割カットして、1.1兆円を1年間に生み出します」と発言している。(笑) それを実行すれば、仕分け目標の3兆円にすぐ届くのだが、労組と友愛関係の鳩山・民主党政権では、土台無理な様だ!(爆)

 結局は、民主党もしがらみだらけで、政治主導の抜本的な行財政改革など出来やしない!
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