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民主党と日米安保 小沢代表の国連中心主義で行くのか?

 各国外交団、民主党に接触攻勢 - MSN産経ニュース

 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は、「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深める事が大事だ」との認識で一致した。

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動を止め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。 12/22 21:29


 米軍のマレン統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を2万~3万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。オバマ次期大統領もアフガン重視を表明しており、日本政府へは、「自衛隊海外派遣の恒久法制定」、「集団的自衛権禁止の解除」などを引き続き求めて来るものと思われる。

 次期総選挙は、衆院議員の任期が切れる来年9月までには必ず行われ、情勢からは民主党政権が誕生する可能性は高いが、小沢代表と言えば、「国連安保理決議のない自衛隊のインド洋上での給油動は憲法違反。国連安保理決議があれば、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣も可能」という国連中心主義。

 そこには、自民党政権が続けて来た媚米路線からの脱却が根底にあるが、憲法9条がある限りに於いては、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣は憲法違反である。したがって、憲法改正が行える現状ならまだしも、小沢代表の解釈では憲法違反の給油活動、即ち、日米安保を基軸にした現政府・自民党の外交安保政策を引き継ぐ形にならざるを得ない。しかし、憲法解釈による特措法の制定で、自衛隊を海外へ派遣するのは限界に来ている。

 喫緊の課題は、ソマリア海域での海賊対策(自衛隊派遣の法整備)であるが、民主党は次期総選挙後まで協議に応じない姿勢を示している

 安倍、福田の両氏が二代続けて政権を投げ出したのは、小沢民主党が新テロ特措法案(給油継続法案)の審議引き延ばしを行った事が少なからず影響しており、今回も海賊対策で政局優先。小沢代表を支持できない理由の一端がそこにある。

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「国連中心主義」は小沢代表個人の見解(2008/10/18)
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ソマリアでの海賊対策 自衛隊の参加が急務!

 新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい - YOMIURI ONLINE

 給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両睨みで海自艦船の派遣を検討している。

 現地を航行する民間船舶の1割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らない様では、政治の怠慢のそしりは免れまい。

 新テロ特措法を1年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応する為、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。

 オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。 12/16 01:31


 中国政府は、ソマリア海域での海賊取り締まりに参加する為、海軍の派遣を検討しているという。日本の船舶もその海域を利用しているだけに、傍観者で済まされる筈もない。

 自衛隊派遣に向けた新法の整備を早急に行うべく、与野党で協力し合うのが当然である。幸いにして、国連安保理が16日、ソマリア海域での取締り拡大や地上にある海賊の拠点への攻撃を認める決議案を採択しているので、「国連安保理決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使も可能」という、小沢代表の国連中心主義にも反しない。政権担当能力を示す絶好の機会である。
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「国連中心主義」は小沢代表個人の見解

 民主党保守派?の前原副代表などは、テレビ出演の際に「小沢代表の国連中心主義は党の見解ではない」という事を再三述べていたが、17日のテロ特委員会で「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」と浅尾ネクスト防衛大臣が認めた事で、小沢代表個人の論文を元に海上自衛隊の給油活動(新テロ特措法案)に反対していた事が改めて確認された。(国会での発言である以上は、テレビでの発言とは重みが違う)

 反対の為の反対である事は始めから分かっていたが、外交安保を政争の具にする民主党に、政権担当能力が無い事は明らかである。ただ、自民党政権にも限界が来ており、健全な民主党なら政権交代を望む所だが、消去法で仕方なく比例区は自民党という事になる。



 去年10月に発売された月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載された小沢代表の国連中心主義を唱える論文を巡る質疑応答。

田端委員:「民主党代表であの論文は掲載されているんです。彼が勝手に書いた物なんですか」

浅尾ネクスト防衛大臣:「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」

 【追記】 10/22 04:20

 民主:政権交代後に法整備 憲法解釈変更…直嶋政調会長 - 毎日jp

 自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、同党の直嶋正行政調会長は20日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をする事により、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。 10/20 22:15

 インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表 - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうという事だ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。 10/.21 22:49

 日本国憲法よりも国連安保理決議が優先されるのか!? そんな馬鹿な事がある訳がない!

 小沢代表は、「国連決議があれば海外での武力行使は可能」として、給油活動に代わるISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張しているが、民主党支持の左派は、国連安保理決議に基づく武力行使を容認できるのか!?

 第53回:小沢一郎の論文から考える、日本が行う「国際貢献」 - マガジン9条~伊藤真のけんぽう手習い塾

 国連憲章は、一つの条約です。したがって、条約の内容と憲法の内容が矛盾する時に、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は、憲法が優先すると解するのが通説です。


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