スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!

 毎日新聞は、「中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ」と題する社説の冒頭で、「麻生太郎首相が10日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わって来ない」と、麻生内閣が決定した、05年比15%減(90年比8%減)では不満な様だ。

 日経新聞も毎日新聞と似た様な論調だが、「次期枠組みでは、新興国ながら大排出国の中国、インドにも何らかの目標を課すのが課題だ」として、CO2排出量2位の中国、5位のインドを名指ししているので、まだましである。

 産経新聞は、「温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い」と題する社説で、「国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定する事で、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない」と、毎日、日経の社説を切り捨てるかの様な論調を展開している。

 毎日新聞は、05年比15%減(90年比8%減)に不満を示しているが、ポスト京都議定書の削減枠組みに参加する事に難色を示している、CO2排出量2位の中国、5位のインドに対して、参加を強く求めるのが筋である。12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)で日本は、割に合わない京都議定書の二の舞になる事だけは避けたい。それと、CO2削減に有効な原発に否定的では、単なる現実を無視した理想論に過ぎず、話にならない!

 政府・与党の温室ガス中期目標は不十分で国際社会に大きな失望を与える - 民主党

 岡田幹事長は麻生首相が発表した温室効果ガス削減の中期目標について、「実質的には90年比8%削減で、京都議定書で定められた数値とほぼ変わらない事は極めて残念」と遺憾の意を示した。

 今回の中期目標は到底受け入れられるものではないとの態度を明確に示し、民主党として温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減する事を中期目標として明示して行く考えを述べた。 06/10


 民主党のマニフェストには、高速道路の無料化が盛り込まれている。政府・与党のETC付車の高速道路1.000円乗り放題では、5月の連休中に大渋滞が所々で起きた。スムーズに流れている時に比べて、渋滞ではアイドリングと加減速の繰り返しが増えるので、排出されるCO2も増える。したがって、民主党の高速道路の無料化が実現した場合には、1.000円乗り放題の時よりも車が増加し、渋滞に伴うCO2が更に増える。その事を踏まえれば、大風呂敷の90年比25%減(05年比30%減)の中期目標と矛盾する事になる。

 世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うとは思えない! 環境ファシズムに虫唾が走る!

 関連記事
CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?(2009/06/10)
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?

 温室効果ガス:「05年比14%減」で最終調整…政府 - 毎日jp

 政府は8日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、「05年比14%減」(90年比7%減)を軸に最終調整に入った。

 麻生首相は8日夜、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談。御手洗会長は、「高いターゲットにすれば企業は疲弊し、雇用さえ守れないかもしれない」と削減幅の抑制を要請した。終了後、首相は記者団に、「近々決断したい」と述べた。これに先立ち、首相は連合の高木剛会長ら労組関係者とも会談。高木会長は、「雇用の問題にも十分意識して欲しい」と配慮を求め、鉄鋼業界などで作る基幹労連や電力総連は、国際的な公平性の観点から「05年比4%減」(90年比4%増)が妥当との考えを伝えた。

 しかし、政府は世論調査で最も支持を集めた「05年比14%減」が「技術的にも実現可能な最大の数値」(経済産業省幹部)との見方を強めている。更に、環境対策を重視する公明党などでは、削減率の積み増しを求める意見もくすぶっている。【谷川貴史、三沢耕平】 06/09 02:30


 日経新聞の社説は、「意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう」と、日本が中期目標(2013年~2020年)のCO2削減値を高く設定する事を望んでいる。しかし、高い削減値目標を掲げたところで、強かな外交力を見せる中国などの新興国(BRICs)に、「せいぜい頑張って削減してくれ」と思われるだけで、日本が割を食うだけである。

 現に新興国側は、「先進国が率先して排出量を減らすべきだ」としている。それに対して米国は、「新興国側も削減の枠組みに参加すべきだ」として、国連の特別作業部会で綱引きが行われている。

 個人的には、連合が訴えている05年比4%減(90年比4%増)が妥当な線だと思える。ただ、日本政府が、05年比14%減(90年比7%減)に定めるなら、新興国側に対して、削減枠組みへの参加を強力に求めるのが筋である。特に、宇宙開発まで行っている中国へ、排出権購入、CDM(クリーン開発メカニズム)という形で、国民の税金、民間企業の最先端技術が流れる事ほど馬鹿らしいものはない。

 そもそも、CO2が地球温暖化の原因なのか? 朝日新聞は、「地球はミニ氷河期に入る可能性がある」という研究者の声を紹介している。

 関連記事
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)

 途上国巻き込みがどうしても必要 - bp special ECOマネジメント

 国民の健康を害してまで工場から煙をはき出す産業を育てても、あとあと問題を残すだけだ。その事に途上国も気付くべきであり、途上国も先進国と同じ様に地球環境改善に取り組む努力、具体的には温室効果ガス削減努力をすべきである。その中で技術が磨かれ、良質な経済発展を遂げられると考える。だから、先進国は京都議定書で認めた様な途上国に対する過度な温情姿勢を取るべきではない。それは、途上国自身にとって良くない事だからだ。



 追記 06/10 21:58

 温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相 - Reuters

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 京都議定書の様に1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14% 削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で、「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。 06/10 18:25 JST


 世論調査で最も多かった05年比14%減に、1%上乗せした05年比で15%減で落ち着いた。 政府からすれば、妥当な線だろう。(笑) ただ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)では、削減基準年を90年とするか、05年とするかなど、難題山積で、かなり揉めそうである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

エコポイント制度 「地デジ対応テレビ」の“普及促進”が目的!

 【日本の議論】 エコポイントって本当に「エコ」? 還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 - MSN産経ニュース

 消費電力の大きい家電に高いポイントが付く今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

 経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は、「高いポイントが付く大きな家電に需要が移った事で『エコ』の効果は殆どなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

 地デジテレビのポイントがエアコンや冷蔵庫に比べると5%も上乗せされている点もしっくりいかない。

 総務省に理由を聞くと、「消費電力の多いブラウン管から薄型テレビに買い替えるとエコになる。その上、国の施策でもある地テジ普及にも貢献する。その分をプラスして他の2つの製品よりもポイントが高くなっているのです」という答えが返って来た。

 「『エコ』なんて、看板に偽りありです。結局、一番高いポイントを付けている地デジ普及対策でしょう。皆の生活の底支えが重要な時なのに、高額なエコカーや家電の購入支援だけに税金を使うのは可笑しい」。福島議員はこう批判する。 06/07 18:00


 21年度補正予算で約3.000億円を手当てするエコポイント制度は、地デジ対応テレビの普及促進策である。総務省も、「国の施策でもある地テジ普及に貢献する」と認めている。

 エコポイント制度の欺瞞を訴えているのは、私が確認できたところでは、社民党の福島党首しかいない。あれほど2兆円の定額給付金を「ばら撒きの無駄使い」と批判して来た民主党からは、批判の声が一向に聞えて来ない。どうした事か?

 恐らく、民主党は、電気労組などの支持を失うのが怖い、つまり、エコに託けた家電の販売促進策でもあり、労組にとっては喜ばしい事なので、エコポイント制度の欺瞞を公には批判できない。そうであるなら、政治主導にする為の官僚機構の改革は、自治労(官公労)との関係もあり、見せ掛けの改革に終わるのが落ちである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

エコポイント制度 「エコ乞食」と「税金乞食」

 エコポイント考 - 武田邦彦 (中部大学)

 今回のエコポイントは、「公共性のある道路」ではなく、「単なる個人の買い物の税金を出す」というのだから驚く。

 つまり、「エコポイントで買い物をする」という人は、「乞食」なのだ。自分の家の冷蔵庫、テレビを「税金を貰って買う??」というのは実に奇妙だ。私はどんなに貧乏でも、自分や家族が使うものは自分が払う。その範囲で人生を送れれば、それでよい。

 補助金で太陽電池をつけている家を見ると、私は「エコ乞食」と呼びたくなる。

 私たちは政府を作るのに、「国民一人一人ではできないような全体的な事」を依頼した筈であり、いったん税金を取って、それを特定の個人に渡す事を頼んだのではない。

 この制度は、「いつも税金を貰って、個人的に使っている官僚」が考えそうな事だ。

 彼らは「高級官僚」でも何でもなく、単なる「税金乞食」である。ここをハッキリさせておきたい。


 武田氏曰く、「地デジテレビは、エコと全く関係ない」、「我々は、特定の人が儲かる為に税金を払い続けている」は、まったくその通り!

 市場調査会社BCNによると、15日から21日までの薄型テレビの販売台数は、前年同時期に比べ65.2%の増加。とりわけ、40型は2.7倍、46型以上も2.2倍に達し、大型テレビを中心に好調な滑り出しとなった。(5月23日付 ZAKZAK



 見切り発車のエコポイント制度に乱舞する国民によって、家電販売店はホクホク顔。

 2011年7月に地デジ放送に完全移行するが、それは絶対に不可能である。その時に政府がどういう対応を見せるか分らないが、実施時期を延期する、税金をばら撒いて全世帯に地デジ対応テレビを普及させる、などが考えられる。そういう事からも、ギリギリまで地デジ対応テレビは買わない。

 慌てる乞食は貰いが少ない?そうならない事を願いたいが・・・。

 関連記事
家電の“エコポイント”制度 冷静に見れば“エゴ”ポイント(2009/05/25)


人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い

 【主張】 温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ - MSN産経ニュース

 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れて行くだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。

 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい
。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益が掛かった問題である事を忘れてはならない。

 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据える事なく、数値比べに煽られると、地球温暖化防止の為という取り組みの本質を見失う。

 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついて来るという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。

 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
06/02 03:08


温室ガス削減―日本の決意を中期目標に - asahi.com

 「7%減」は土台に過ぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など、幅広い手段を想定して削減幅を更に上積みして行くべきだ。経済大国の責任を果たす為にも、意欲的な目標を掲げる必要がある。 05/24

温暖化中期目標 ビジョン伴う数字を示せ - 毎日jp 

 中間的で、国民の支持もあるから7%でいいというほど単純な話ではない。地球の将来をどうするのか、それに応じて日本の社会をどう変えるのか。選択肢にある15%減、25%減の可能性を排除せず、大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある。 05/31

温暖化対策目標 将来の利益の為に - Tokyo Web

 4%増案はあまりに消極的過ぎて、交渉材料にはなり得ない。破滅を回避したいと願う日本の意志は、数字でしか表せないのではないか。

 後は、実現可能性を加味した上で、産業界にも支持がある7%減から25%減の間で目標を定め、世界に問うべきだ。 06/01


 一言で言えば、「環境ファシズム」との戦い。環境、エコを謳い、「良い事をして行くのだから、異論を唱えるのは可笑しい」という様な流れに違和感を覚える。

 日本がCO2削減の高い中期目標値を設定すれば、我々の税金が排出権購入という形で、米国に次いで2番目にCO2を排出している中国などへ流れるのは明らかである。真の国益を考えれば、90年比4%増でCO2削減に取り組むのが無難である。

 環境技術で群を抜く日本は、どの国よりもCO2削減に貢献して来た筈であり、90年比4%増でもその努力が反映されているとは言い難いだろう。それ故に、削減基準年を90年とした京都議定書に納得いかない。

 結果的には、東欧を統合した関係でCO2削減には苦労しない欧州の思惑に嵌り、「2012年までに90年比6%削減」という目標値が課せられた京都議定書に批准してしまった事が間違いの元である。

 朝日、毎日、東京の各新聞は、「意欲的な目標を掲げる必要がある」、「大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある」、「4%増案はあまりに消極的過ぎる」などと述べているが、日本だけが割を食う高い中期目標のCO2削減値を掲げ、世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うと思うのか!?

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

 Links 
 よくわかる政治 All About
京都議定書ほんとの基礎知識1
京都議定書ほんとの基礎知識2
京都議定書ほんとの基礎知識3
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

01 | 2018/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

パイワン族 千葉景子 後期高齢者医療制度 デンソー 台中戦争 解散 豪腕 一般財源化 特別編集委員 工作員 直轄事業負担金 政界再編 安藤忠雄 政権構想 国民年金 霞ヶ関 スパモニ 飛翔体 国籍法改正案 共産党 竹中平蔵 海賊対策法案 公職選挙法 米軍 鉄鋼業界 憲法調査会 あっせん利得処罰法 国民新党 小沢代表 渡り 道路族議員 政治資金 自民党員 北朝鮮 雇用対策 05年比14%減 ホンダ サムスン電子 ぼったくりバー 普天間 国民主権 野村證券 小沢傀儡 鳩山幹事長 民主党議員 マニフェスト 河村たかし 魚釣島 アウン・サン・スー・チー 岡田幹事長 消費者行政担当大臣 ヤンゴン ソマリア 小沢一郎 自衛権 基本政策案骨子 国後 国債 ミャンマー メルパルク 大東亜戦争 橋下知事 田母神俊雄 サハリン 表現・言論の自由 支持率 景気対策 年次改革要望書 新疆ウイグル自治区 言論統制 文民統制 中期目標 国会対策委員長 60日規定 山岡国対委員長 自民党 事務局 日教組 護衛艦 西川社長 致死率 自衛隊、思想・信条の自由 日の丸 古賀誠 北野武 ユーロファイター 余剰金 騒ぎ過ぎ 持ち株比率 千葉県知事選 例大祭 1990年 国旗 天下り団体 拉致問題 抵抗勢力 小選挙区 既得権 全国学力テスト 財政融資特別会計 台湾民族 道路整備特別会計 朝日新聞 政治資金問題 100年安心 かんぽの宿 高速道路無料化 穀物 物品税 賃借契約 家電 天皇陛下 古館一郎 地球温暖化対策 環境 社民党 ロシア 人件費削減 臓器提供 歴史認識 中川昭一 偽装認知 公益法人 石川知裕 カルデロン在留特別許可 自衛隊 西松献金事件 特定失踪者 NHK 偏向番組 投機マネー 破綻 農道整備事業 追加経済対策 理容師 マスメディア 週刊朝日 障害者団体 凛の会 運営権 授業仕分け 商標権 衆議院 ドナーカード クリントン国務長官 議員内閣制 海上警備行動 ビンの蓋 論文 地球温暖化 トヨタ GM スパイ ファシズム 石井紘基 人間動物園 沖縄 鳥越俊太郎 公開書簡 家族対策 独立行政法人 子育て支援 厚労省 タミフル 外為法違反 毎日新聞 プロパラ エネルギー 畠山代表 金融機能強化法改正案 政策投資銀行 稲田朋美 金権政治 基礎的財政収支国債 改革国民会議 DM 年金記録 反政府 積立金 漢人 ヤミ専従 エコポイント 削減 チャプター11 高速道路交流推進財団 古賀選対委員長 東大 民意 農薬 CDM 韓国人 蒋松輝 内閣不信任案 米政府 財源 高速道路 G8サミット 居酒屋 4島一括返還 携帯電話 政権交代 国連中心主義 自虐史観 毒米 鳩山由紀夫 リクルートコスモス オバマ政権 プリウス 子供手当 京都議定書 保守派 敵基地攻撃 弱毒性 核クラブ 第2次世界大戦 奉納 意思表示 小沢代表代行 マルチ商法 G7 騒乱 中国 法務委員会 違法献金 借金 工藤俊作 大連立 ハイブリッド車 外国人住民基本法 新テロ特措法 国庫負担 次期主力戦闘機 村山談話 CO2削減 建設国債 株屋 骨太の方針2006 憲法 公設秘書 新テロ特措法改正案 党首討論 建築家 少子高齢化 左翼 憲法9条 輿石東 鳩山総務大臣 たばこ税 GMAC 解散・総選挙 予算委員会 参議院議員 社会・共産主義 補正予算 地方議員 90年比7%減 日台戦争 地デジ対応テレビ 北方領土 財政再建 政党助成金 消費電力 柯徳三 鳩山内閣 チャンネル桜 産経新聞 続投問題 パーティー券 派遣村 官房副長官 共同通信 外交・安保 事務次官 記録改竄 無料化 年金 規制緩和 国民投票法 一新会 怪文書 文科省 GW 参院選 15兆円 歴史観 クラスター爆弾禁止条約 傀儡 道路システム高度化推進機構 麻生幹事長 左派議員 椿事件 05年比15%減(90年比8%減) 前原副代表 8・30 国家観 インサイト 参議院 福島党首 抗議デモ 政治資金規正法違反 MD 外国企業 核実験 ETC 海上自衛隊 C02削減 大阪市 定住外国人 言葉狩り 外交防衛委員会 偏向 技術者 資金管理団体 アジアの“一等国” 外国人参政権 埋蔵金 キャバクラ 議員定数 連立 国歌 欺瞞 屋山太郎 ビルマ ウイグル人 管代表代行 環境ファシズム ライス国務長官 日ソ共同宣言 代表続投問題 プーチン首相 COP15 財政出動 西松違法献金事件 エコポイント制度 遺棄化学兵器 円より子 ビザ免除 脳死判定 赤字国債 記者クラブ ジャーナリスト 香川 スタグフレーション 21年度予算案 普天間基地 地域活力基盤創造交付金 海洋調査船 ミサイル開発 EU諸国 ゲンダイネット 偏向報道 択捉 統合幕僚学校 米麦改良協会 外交・安保 国策捜査 CCTV 国営漫画喫茶 全体主義 航空幕僚長 日米首脳会談 靖国神社 尖閣諸島 自宅軟禁 原油 温家宝 国家防衛 西松建設 事業仕分け 医療費 反日 出先機関 宗教団体 自衛官 通常国会 連続殺傷事件 民営化 合祀 侵略 広告代理店 海上保安庁 外交・安保政策 ニッポンジンの忘れもの 告訴 バイオエタノール 森田健作 政治献金 地方自治体 福田総理 違法DM 左翼団体 消費税 財務省 旧郵政公社 アンケート 不不動産 鳩山代表 A級戦犯 辞任 インサイダー 福田政権 CO2 同化政策 第2次補正予算 21年度予算 ハガキ オフレコ 米軍基地 教育委員会 海老沢元会長 選対委員長 河野談話 排出権 浜田防衛大臣 名古屋市長選 安保理決議1718 君が代 21年度補正予算案 トウモロコシ リベラル GHQ ソマリア海域 特定アジア 日米同盟 党員、サポーター 政府系金融機関 公務員制度改革 旧日本海軍 秘書官 補正予算案 94歳 母子加算 遺産 福祉国家 白山会 グロムイコ書簡 小沢幹事長 50% 21年度補正予算 官僚 第2次補正予算案 敵基地攻撃能力 出来レース 給付つき税額控除 TBS 外務省 三井住友銀行 迎撃体制 国防省 郵政民営化 留学生 寄り合い所帯 航空自衛隊 25% 指定解除 鳩山元総務大臣 国交省 特別会計 定年退職 製粉振興会 自治労 思想・心情の自由 社保庁 比例区 テロ支援国家 イタリア 日中首脳会談 日本年金機構 長距離音響発生装置 生活保護 文藝春秋 政治資金規制法違反 総選挙 日本郵政 公明党 懲戒免職 財務金融担当大臣 WGIP 朝まで生テレビ サムエル・フォール 大坂府 社会保障費 ブッシュ前大統領 習近平国家副主席 衆議院解散 辺野古 日刊ゲンダイ 定額給付金 予算関連法案 オリックス 中国人 増税 年金制度 友愛 憲法改正 台湾族 たらい回し 軍事独裁政権 安倍政権 新党 不動産 高許月 憲法9乗 見切り発車 民主党 地下核実験 障害者割引 大学講師 F22 テレビ朝日 千葉県知事 放送倫理違反 総裁選 金正日総書記 テレ朝 1.000円 麻生総理 CO2削減中期目標 基礎年金 年金問題 鳩山総理 行財政改革 サブプライムローン 臓器移植法改正案 画面サイズ オバマ大統領 新型インフルエンザ 抗議する寄生者 対案 領海侵犯 メリルリンチ 文官統制 日本の、これから 誤報 薬価 参院議員会長 母子家庭 LG電子 基金 河川国道事務所 F35 河野太郎 続投 言論クーデター 厚生年金 選挙協力 Yahoo! 子供手当て 廃案 河嶋功一君を探す会 消費券 歯舞 選挙担当 リベラル派 EU 植民地支配 刑事告発 米連邦破産法11条 政治資金規正法 旧自由党 台湾 防衛省 自民目線 集団的自衛権 詐欺 地方参政権 DNA鑑定 森田健作氏を告発する会 国家公務員改革関連法案 世論調査 環境問題 新興国 永田町 問責決議案 道路特定財源 国会議員 東京地検特捜部 イレンザ 中共 日本郵便 思想・良心の自由 解散総選挙 陸山会 細田幹事長 JAPANデビュー 無所属 代表戦 排出権取引 関連法案 中国共産党 日米安保 少子化対策 海賊対策 拉致被害者 発行 参考人招致 旧社会党 ジャーナリズム 違法献金事件 真榊 公共事業 東京都議選 石油 国立戦没者追悼施設 環境技術 韓国 小泉元総理 教育 漢民族 内閣人事局長 政教分離 起訴 NHKスペシャル 外国人地方参政権 国家公務員 妄言 予防医療 観光客 自民党、民主党 ブッシュ大統領 福田前総理 液晶パネル 商品券 医療機関 骨抜き A案 東京都議会選 憲法15条違反 魑魅魍魎 給付水準 色丹 駆逐艦「雷」 話し合い解散 前航空幕僚長 LRAD 内閣人事局 メタンハイドレート 歳入庁 B層 麻生内閣 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。