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高速料金“1.000円”狂想曲 喜んでばかりもいられない!

 高速料金値下げ 「走り放題」は歓迎したいが - YOMIURI ONLINE

 一連の値下げで最大の問題は財源である。今回の値下げは2年間の期間限定だが、5.000億円の資金が必要である。政府の「埋蔵金」で賄うが、2年過ぎて値下げを継続する場合は、新たな財源をひねり出さなければならない。

 政府は今回とは別に、10年間で2兆5.000億円をつぎ込む料金割引を実施中だ。こちらの財源も税金である。高速道路各社は、約40兆円の借金を45年かけて料金収入で返済する事になっており、値下げする余裕はない。 03/15 01:54


 高速1,000円、ETC限定のなぜ 喜ぶのは業界や天下り官僚だけ! - Net-IB|九州企業特報

 ETC車載機器の売れ行きが伸びそうとのニュースが見られるようになったが、一番喜んでいるのは、ETC事業の総元締め「財団法人道路システム高度化推進機構」であろう。更に言うなら、同機構に天下った国交省の高級官僚やクレジット会社は、大喜びしている事だろう。「そんな財団法人なんて聞いた事ない」という声が聞こえてきそうだが、同機構の専務理事を始め常勤の理事は、元国交省の官僚である。理事には、ETC事業で儲かる企業の役員らがずらりと並ぶ。こうした事実を辿って行けば、「ETC車だけ1,000円」が本当に国民の為の政策とは到底思えなくなるのである。 08/11/04 16:41

 四輪車95万台、二輪車5万台に搭載するETCの購入助成に約60億円。その財源は、13年度までに解散する国交省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産。2年間の高速道路1.000円で乗り放題に5.000億円。その財源は、財政投融資特会計の余剰金。

 政府・与党は、道路4公団の民営化の趣旨に反する「民間企業の高速道路株式会社へ税金投入」という大盤振る舞い。高速道路の料金引き下げを訴えて来た公明党の影響もある様だ。

 旧道路4公団の40兆円の借金返済に充てる筈の料金収入減は、特別会計の余剰金(税金)で穴埋めされるが、そのつけは、将来の子供達へ重く圧し掛かる事になり、ひいては、消費税増税へと繋がって行く事も予想される。手放しに喜んでばかりもいられないが、そんな事は気にも留めないのが大多数だろう。

 関連記事
「道路特定財源」の無駄使いと「高速道路交流推進財団」の解散(2008/01/25)

 Link
高速道路料金の引下げの実施について - (独)日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路機構

Highway tolls are 1.000 yen

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公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
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