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小沢代表の「政権構想要旨」 官僚政治から脱却できるか?

 小沢代表の政権構想要旨 - MSN産経ニュース

▽「消えた年金記録」は正しく直して救済
▽すべての年金制度を一元化し、最低保障部分は全額税でまかなう
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化
▽子供1人当たり月額2万6.000円の「子ども手当」の支給
▽公立高校の授業料無料化と奨学金制度の拡充
▽最低賃金の引き上げや、パート・契約社員と正規社員の均等待遇
▽農漁業者への戸別所得補償制度の創設
▽森林・林業で100万人を目標に雇用拡大
▽高速道路無料化
▽ガソリン・軽油の暫定税率廃止
▽特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止
▽役人の天下りを全面的に禁止し、税金の無駄遣いを根絶
▽国の行政は国家の根幹にかかわる分野に限定し、地域の行政はすべて地方に任せる
▽国の補助金はすべて廃止し、地方に自主財源として一括交付
▽与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導
▽国会審議は国会議員だけで行う
▽温室効果ガス排出量半減に向け、省エネルギーを徹底
▽強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築
▽国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進


 【正論】 福田首相退陣 政治評論家・屋山太郎 公明の「減税」無理強いで嫌気 - MSN産経ニュース
 
 先の通常国会で与野党協議の結果、成立した最大の法律は「公務員制度改革基本法」である。同法の狙いは(1)キャリア制度を廃止し定年まで働けるようにする(2)幹部人事は「内閣人事局」が掌握する-の2点だ。(1)によって天下り先が廃止され、(2)によって省益より国益を重視するようになる。この内閣人事局構想に民主党が賛同したのは、二人三脚の政治を清算すべきだと考えているからだ。「内閣人事局」の設計図は1年以内に作成する決まりだが、官僚は現状維持を図って作成の作業から、民間人から成る顧問会議を外そうとしている。明治政府以来、日本は官僚と与党の二人三脚で政治をやって来た。二人三脚は新憲法でいう「国権の最高機関は国会である」との条項に反し、かつ、官僚をチェックできない体制である。 09/09 04:30

 小沢代表の政権構想の中でも、「子供1人当たり月額2万6.000円の子ども手当の支給」や「農漁業者への戸別所得補償制度の創設」は、自民党が得意とするばら撒きと何ら変わらない。又、それらを含めた政権構想を実現させる為には、15兆3.000億円に上る財源の裏付けが必要になるが、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃などで得られるという。だが、その中でも特別会計からは、独立行政法人から公益法人、更に民間法人へ補助金などが流れており、そこには長年に亘り形成されて来た天下りネットワークが存在し、一筋縄では行かない難しさがある。

 無駄使いの元凶になっている特別会計の廃止には法改正が必要になるが、官僚達がそう易々と天下りネットワークという利権を手放す筈もなく、政治家の言い成りになる事は考えられない。官僚達による政権の信頼失墜工作が展開される事は目に見えている。いい例が、公務員制度改革に邁進した安倍政権で、年金記録問題でマスメディアからも叩かれ、参院選で惨敗したのは記憶に新しい。官僚側から、自分達には都合のいい情報だけが民主党側(長妻議員など)へリークされた結果でもある。

 与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導するのは官僚政治から脱却する為だが、それよりも、自公と共同修正して成立させた公務員制度改革の「内閣人事局」の創設、つまり、民主党が政権担当になった場合、その創設に係わる関連法案を成立させる事が重要であり、恐らく官僚達は、法案を骨抜きにしようとあらゆる手を使って来る筈である。政治を官僚主導から政治主導に変えるには、先ずは省庁の人事権を掌握する事である。

 関連記事
独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?(2007/12/28)

 Links
国家公務員制度改革基本法(PDF)
国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について(PDF)
(社説)内閣人事局創設 政治主導で改革実現図れ - 山陽新聞ニュース

「朝生」出演記 - 防衛省OB太田述正アングロサクソン文明と軍事研究ブログ
第110章 道路特定財源で国交省のやり放題/ねじれ国会で、道路の“真相”続出 - NAGURICOM [殴り込む]/北沢栄
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