スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表の「政権構想要旨」 官僚政治から脱却できるか?

 小沢代表の政権構想要旨 - MSN産経ニュース

▽「消えた年金記録」は正しく直して救済
▽すべての年金制度を一元化し、最低保障部分は全額税でまかなう
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化
▽子供1人当たり月額2万6.000円の「子ども手当」の支給
▽公立高校の授業料無料化と奨学金制度の拡充
▽最低賃金の引き上げや、パート・契約社員と正規社員の均等待遇
▽農漁業者への戸別所得補償制度の創設
▽森林・林業で100万人を目標に雇用拡大
▽高速道路無料化
▽ガソリン・軽油の暫定税率廃止
▽特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止
▽役人の天下りを全面的に禁止し、税金の無駄遣いを根絶
▽国の行政は国家の根幹にかかわる分野に限定し、地域の行政はすべて地方に任せる
▽国の補助金はすべて廃止し、地方に自主財源として一括交付
▽与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導
▽国会審議は国会議員だけで行う
▽温室効果ガス排出量半減に向け、省エネルギーを徹底
▽強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築
▽国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進


 【正論】 福田首相退陣 政治評論家・屋山太郎 公明の「減税」無理強いで嫌気 - MSN産経ニュース
 
 先の通常国会で与野党協議の結果、成立した最大の法律は「公務員制度改革基本法」である。同法の狙いは(1)キャリア制度を廃止し定年まで働けるようにする(2)幹部人事は「内閣人事局」が掌握する-の2点だ。(1)によって天下り先が廃止され、(2)によって省益より国益を重視するようになる。この内閣人事局構想に民主党が賛同したのは、二人三脚の政治を清算すべきだと考えているからだ。「内閣人事局」の設計図は1年以内に作成する決まりだが、官僚は現状維持を図って作成の作業から、民間人から成る顧問会議を外そうとしている。明治政府以来、日本は官僚と与党の二人三脚で政治をやって来た。二人三脚は新憲法でいう「国権の最高機関は国会である」との条項に反し、かつ、官僚をチェックできない体制である。 09/09 04:30

 小沢代表の政権構想の中でも、「子供1人当たり月額2万6.000円の子ども手当の支給」や「農漁業者への戸別所得補償制度の創設」は、自民党が得意とするばら撒きと何ら変わらない。又、それらを含めた政権構想を実現させる為には、15兆3.000億円に上る財源の裏付けが必要になるが、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃などで得られるという。だが、その中でも特別会計からは、独立行政法人から公益法人、更に民間法人へ補助金などが流れており、そこには長年に亘り形成されて来た天下りネットワークが存在し、一筋縄では行かない難しさがある。

 無駄使いの元凶になっている特別会計の廃止には法改正が必要になるが、官僚達がそう易々と天下りネットワークという利権を手放す筈もなく、政治家の言い成りになる事は考えられない。官僚達による政権の信頼失墜工作が展開される事は目に見えている。いい例が、公務員制度改革に邁進した安倍政権で、年金記録問題でマスメディアからも叩かれ、参院選で惨敗したのは記憶に新しい。官僚側から、自分達には都合のいい情報だけが民主党側(長妻議員など)へリークされた結果でもある。

 与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導するのは官僚政治から脱却する為だが、それよりも、自公と共同修正して成立させた公務員制度改革の「内閣人事局」の創設、つまり、民主党が政権担当になった場合、その創設に係わる関連法案を成立させる事が重要であり、恐らく官僚達は、法案を骨抜きにしようとあらゆる手を使って来る筈である。政治を官僚主導から政治主導に変えるには、先ずは省庁の人事権を掌握する事である。

 関連記事
独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?(2007/12/28)

 Links
国家公務員制度改革基本法(PDF)
国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について(PDF)
(社説)内閣人事局創設 政治主導で改革実現図れ - 山陽新聞ニュース

「朝生」出演記 - 防衛省OB太田述正アングロサクソン文明と軍事研究ブログ
第110章 道路特定財源で国交省のやり放題/ねじれ国会で、道路の“真相”続出 - NAGURICOM [殴り込む]/北沢栄
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

外国企業 運営権 全体主義 自虐史観 小泉元総理 A級戦犯 法務委員会 天下り団体 山岡国対委員長 党首討論 鉄鋼業界 骨抜き 毎日新聞 国家観 海上保安庁 欺瞞 海賊対策法案 基本政策案骨子 金正日総書記 独立行政法人 生活保護 福田総理 基金 特定アジア 毒米 イタリア 21年度補正予算案 特定失踪者 参議院 積立金 日米安保 NHK 妄言 国交省 排出権 追加経済対策 国後 旧社会党 海上警備行動 資金管理団体 排出権取引 メタンハイドレート 21年度補正予算 LG電子 共産党 JAPANデビュー 衆議院解散 飛翔体 自宅軟禁 ニッポンジンの忘れもの 京都議定書 事務次官 公務員制度改革 出先機関 公開書簡 香川 8・30 地域活力基盤創造交付金 産経新聞 MD アウン・サン・スー・チー CO2削減中期目標 護衛艦 日本郵政 子育て支援 問責決議案 COP15 駆逐艦「雷」 オリックス 続投 テレビ朝日 旧日本海軍 一新会 北朝鮮 岡田幹事長 日本郵便 直轄事業負担金 怪文書 政権交代 内閣人事局長 見切り発車 定年退職 温家宝 漢人 野村證券 1990年 関連法案 行財政改革 後期高齢者医療制度 スタグフレーション 参院議員会長 財務省 地球温暖化対策 21年度予算案 核クラブ 4島一括返還 渡り 無料化 少子高齢化 高速道路 株屋 マニフェスト スパイ 商標権 記録改竄 国民新党 公明党 石油 左翼 河村たかし 増税 ハガキ 違法DM 日刊ゲンダイ サブプライムローン 遺産 西松違法献金事件 マスメディア 不不動産 エネルギー 森田健作氏を告発する会 台湾 政教分離 カルデロン在留特別許可 WGIP 官僚 高速道路交流推進財団 反日 日ソ共同宣言 村山談話 94歳 ビンの蓋 借金 論文 国籍法改正案 不動産 靖国神社 民意 自衛隊 年金制度 択捉 A案 河川国道事務所 ロシア 05年比14%減 弱毒性 道路整備特別会計 Yahoo! 国防省 円より子 椿事件 ハイブリッド車 ブッシュ大統領 広告代理店 小沢傀儡 NHKスペシャル 地方自治体 トウモロコシ CO2 尖閣諸島 環境 米麦改良協会 管代表代行 公設秘書 ジャーナリスト 外交・安保 左派議員 民主党 自衛隊、思想・信条の自由 指定解除 議員定数 家電 15兆円 解散 GM 普天間基地 麻生内閣 憲法調査会 スパモニ 歯舞 ジャーナリズム 鳩山総理 EU諸国 エコポイント制度 投機マネー 政治献金 官房副長官 05年比15%減(90年比8%減) 商品券 浜田防衛大臣 鳩山総務大臣 連立 対案 理容師 プーチン首相 工藤俊作 外交・安保政策 西松献金事件 告訴 外国人地方参政権 年金 憲法改正 外国人参政権 外国人住民基本法 ヤミ専従 傀儡 抗議デモ 漢民族 憲法9乗 選挙担当 G8サミット 騒乱 海洋調査船 海上自衛隊 政治資金 河嶋功一君を探す会 河野談話 辞任 韓国人 中共 たばこ税 物品税 公益法人 真榊 地方議員 解散総選挙 選対委員長 陸山会 侵略 ミサイル開発 大坂府 アンケート 表現・言論の自由 色丹 年金問題 GW 携帯電話 軍事独裁政権 宗教団体 凛の会 政治資金規制法違反 細田幹事長 抗議する寄生者 事業仕分け 総裁選 奉納 障害者団体 小沢代表 偏向報道 国立戦没者追悼施設 地球温暖化 小沢一郎 クリントン国務長官 中国人 台湾族 竹中平蔵 参議院議員 教育委員会 発行 臓器提供 普天間 反政府 臓器移植法改正案 国家公務員改革関連法案 旧郵政公社 ソマリア 一般財源化 政治資金規正法 金権政治 航空自衛隊 政府系金融機関 予防医療 偏向番組 白山会 財政再建 刑事告発 財政出動 かんぽの宿 比例区 続投問題 習近平国家副主席 政策投資銀行 テロ支援国家 左翼団体 第2次補正予算 畠山代表 サムエル・フォール トヨタ 違法献金 国庫負担 新党 屋山太郎 米軍基地 定額給付金 田母神俊雄 永田町 国会議員 金融機能強化法改正案 麻生総理 医療機関 国債 消費者行政担当大臣 削減 GMAC 穀物 規制緩和 50% 中川昭一 話し合い解散 外交・安保 技術者 偽装認知 ヤンゴン 雇用対策 ETC 安藤忠雄 選挙協力 植民地支配 環境問題 北方領土 財源 憲法15条違反 年次改革要望書 バイオエタノール ゲンダイネット 安倍政権 豪腕 文民統制 外為法違反 言論統制 インサイト ブッシュ前大統領 抵抗勢力 エコポイント 政治資金規正法違反 破綻 週刊朝日 沖縄 改革国民会議 液晶パネル 鳩山幹事長 補正予算案 廃案 西川社長 古賀選対委員長 特別編集委員 C02削減 古館一郎 歴史観 懲戒免職 チャンネル桜 同化政策 次期主力戦闘機 領海侵犯 建築家 自民党、民主党 サムスン電子 鳩山代表 社会保障費 授業仕分け 米軍 世論調査 違法献金事件 自民目線 派遣村 参考人招致 地下核実験 党員、サポーター 財政融資特別会計 LRAD 少子化対策 国営漫画喫茶 あっせん利得処罰法 建設国債 民主党議員 柯徳三 リベラル 母子家庭 中期目標 迎撃体制 1.000円 第2次補正予算案 国策捜査 観光客 たらい回し 給付水準 国会対策委員長 消費電力 言葉狩り 既得権 合祀 憲法9条 東京地検特捜部 グロムイコ書簡 小沢幹事長 前原副代表 製粉振興会 詐欺 千葉県知事選 予算関連法案 国家公務員 ファシズム 鳩山元総務大臣 GHQ サハリン 自治労 厚労省 国民主権 福祉国家 ホンダ 起訴 基礎的財政収支国債 外務省 90年比7%減 米政府 安保理決議1718 プロパラ 母子加算 日本の、これから TBS 千葉県知事 社会・共産主義 代表戦 文藝春秋 日の丸 居酒屋 長距離音響発生装置 画面サイズ DM ビザ免除 外交防衛委員会 政界再編 道路システム高度化推進機構 国歌 賃借契約 CCTV 障害者割引 航空幕僚長 思想・良心の自由 総選挙 骨太の方針2006 新テロ特措法 メリルリンチ 寄り合い所帯 リベラル派 G7 魑魅魍魎 脳死判定 意思表示 予算委員会 ドナーカード 地デジ対応テレビ 小選挙区 文科省 旧自由党 農薬 リクルートコスモス 蒋松輝 福田政権 自衛権 ぼったくりバー 25% 子供手当て 憲法 敵基地攻撃 タミフル 歳入庁 定住外国人 F22 消費税 解散・総選挙 消費券 公共事業 石川知裕 高速道路無料化 文官統制 アジアの“一等国” 日本年金機構 テレ朝 パーティー券 大連立 拉致被害者 代表続投問題 21年度予算 F35 米連邦破産法11条 自民党員 自民党 原油 留学生 共同通信 韓国 日台戦争 西松建設 チャプター11 拉致問題 東京都議選 鳩山由紀夫 DNA鑑定 イレンザ 防衛省 EU 政権構想 マルチ商法 古賀誠 支持率 工作員 台中戦争 CO2削減 統合幕僚学校 中国共産党 パイワン族 全国学力テスト 国旗 新テロ特措法改正案 日米首脳会談 連続殺傷事件 厚生年金 プリウス 福島党首 例大祭 100年安心 通常国会 中国 森田健作 家族対策 地方参政権 海賊対策 内閣人事局 日教組 橋下知事 事務局 キャバクラ 国連中心主義 海老沢元会長 人件費削減 郵政民営化 石井紘基 大東亜戦争 ソマリア海域 無所属 台湾民族 誤報 稲田朋美 千葉景子 教育 新型インフルエンザ 福田前総理 自衛官 君が代 新興国 朝まで生テレビ 政治資金問題 環境技術 内閣不信任案 衆議院 オフレコ ユーロファイター 環境ファシズム 薬価 大学講師 クラスター爆弾禁止条約 新疆ウイグル自治区 遺棄化学兵器 参院選 敵基地攻撃能力 農道整備事業 言論クーデター 国家防衛 記者クラブ 赤字国債 国民年金 致死率 小沢代表代行 景気対策 ビルマ 辺野古 人間動物園 年金記録 大阪市 秘書官 天皇陛下 社民党 日中首脳会談 公職選挙法 財務金融担当大臣 放送倫理違反 ライス国務長官 道路族議員 名古屋市長選 日米同盟 埋蔵金 基礎年金 特別会計 子供手当 鳩山内閣 思想・心情の自由 朝日新聞 給付つき税額控除 保守派 河野太郎 集団的自衛権 第2次世界大戦 鳥越俊太郎 ミャンマー 偏向 デンソー 道路特定財源 三井住友銀行 政党助成金 歴史認識 民営化 B層 北野武 医療費 前航空幕僚長 核実験 高許月 東大 オバマ政権 メルパルク 補正予算 インサイダー 魚釣島 社保庁 霞ヶ関 国民投票法 麻生幹事長 CDM 余剰金 輿石東 騒ぎ過ぎ 出来レース 東京都議会選 オバマ大統領 議員内閣制 60日規定 友愛 持ち株比率 ウイグル人 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。