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100年不安の年金制度 政府の勝手な試算

 年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ - MSN産経ニュース

 厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では、代替率が50.1%を堅持できるとした。

 ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6.000円(給付水準は夫婦で35万9.000円)。名目賃金が毎年2.5%上昇する事が前提だ。年金積立金も4.1%で運用できる事が条件だ。出生率も1.26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1.2~1.3%の中、16年の年金改正時の3.2%から、更に高く想定している。

 こうした中、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43.1~47.5%にまで落ち込む事も合わせて提示した。

 政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとる事になる。 02/23 21:28


 【勿忘草】 見せかけの年金指標(SANKEI EXPESS) - イザ!

 私自身、社会保険庁のホームページの「自分でできる年金簡易試算」で給付額を計算した。会社員として60歳まで働き続けた場合、所得代替率は45%。会社員の夫と会わせると世帯合計では41%だった。それも受け取れるのは65歳からなので、60歳からの5年間は無収入。このまま20年間、夫婦とも何事もなく働き続けられるかどうかすら分からない。

 まず、政府は、「所得代替率50%を維持」などという見せかけの数字を自慢気に掲げるのは止めて欲しい。更に、少子高齢社会が進む中、勝手な試算で多くの年金を受け取れると約束して決めてしまう事は、非常に危険だという事をしっかりと考えて欲しい。負担は、子供や孫達の世代に、必ず圧し掛かる。子供達には生まれる前から、逃れられない借金を背負わせる事になる。(武部由香里) 02/25 01:16


 政府は、2004年の時点で、「出生率は1.31で下げ止まり、2050年には1.39まで回復する」と楽観視していたが、2006年に1.29という数値が出てしまい、当時の厚労大臣・柳沢氏は、「『現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない』という将来の年金給付水準の確保が難しくなった」との認識を示している。

名目賃金が毎年2.5%上昇⇒過去10年間、1%も超えていない。2010年には景気が回復する?

年金積立金は4.1%で運用できる⇒07、08年度はマイナスなのに・・・?

出生率は1.26⇒横ばいから上昇基調にはあるが、景気後退でどうなるか?

 前提になっている数値を見れば、「政府・厚労省は、国民を舐めている」と言わざるを得ない。

 一番の問題は、年金記録問題が老後の生活に不安感を与えている事であるが、それとは別に、少子高齢化が進んで行く中では、現役世代が年金受給者を支えきれない事態に陥る事は明白である。

 政府・厚労省は、少子化対策で色々やってはいるが横ばい傾向であり、又、景気後退で派遣切りが行われている現状では、結婚、出産、育児を安心してできる環境にないので、少子高齢化に歯止めが掛からない恐れがある。であるならば、消費税率を引き上げて、基礎年金の部分を全額税で賄うか否かの議論が必要になるだろう。それ故に、麻生総理の景気回復を前提にした消費税率引き上げ発言は、批判はあるが評価に値する。
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大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

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