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東大卒で自己中心の官僚が日本の舵を取っている恐ろしさ!

 6月21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」には、世界的な建築家で東大特別栄誉教授の安藤忠雄氏が出演した。東大で教鞭を執り、尚且つ、東大卒の弟子を抱えている、その実情に基づく話から、現役東大生と卒業生の自己中心的で間違いを認めない人間性というものが垣間見え、ただ、ただ、呆れるばかりであった。

 官僚と言えば、障害者団体の郵便割引制度に関連して、障害者団体の偽造証明書を作成し、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で逮捕された厚労省官僚、雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者が真っ先に思い浮かぶ。この件に関しても、結局は自己中心的で、障害者自立支援法を成立させる事によるキャリアアップしか頭になっかたものと見られる。又、厚労省内からは、「逮捕はやり過ぎ」との同情論まで飛び出し、15日には局長室のある庁舎13階を封鎖して、大阪地検特捜部の家宅捜査に抵抗する始末。

 その様な官僚がいる一方で、福祉の理想と現実のギャップに悩み続け、自ら命を絶った官僚らしくない元環境庁企画調整局長の山内豊徳氏がいた

 山内氏の様な官僚が増えれば、少しは違った日本になると思われるが、それには、家庭での道徳教育が期待できない昨今、義務教育で最低限必要な道徳観を教えるしかないだろう。しかし、日教組の支持を受けている議員が多数存在する民主党が政権を取れば、道徳教育の導入は考えられない。

 長い目で見た、義務教育の方向によっては、日本の未来を危うくしかねない事を思い描く創造力、更に、きちんとした国家観が、政治家、官僚、教育者に求められていると思える。

Takajin Ando

安藤:で、私、東京大学が教授で来て欲しいと言われた時に、私の周りはみな反対したんです。サントリーの佐治敬三さんてのは、言うたら、おまえ止めとけと。イジメられるだけだと。お前は建築しかできないと。向こうは勉強しかできないと。接点がないと。

で、私もそう思いました。けど、どうしても勉強を一緒にしたいと思って、教えるつもりはなかった。一緒に勉強できるならいいな~と思って行ったんです。

で、徹底的に、この学生達と対話で、私のやはり経験では、私よりも遥かに知識がありましたね。だけど、勘は悪いですね。で、感性悪い。で、もう、行動力ない。だけど、忍耐力ありますね。勉強ばかりしてますからね。で、協調心もないですね。自分一番ですから。で、あなたが、一人が一番ではないと。みんなで勉強して行きませんかと、言うても、自分中心なんですね。

で、こういうのがいっぱい集まって、国やってる訳ですから、我々はほんとに、大変な飛行機に乗っていると思わないかん。
(一同爆笑)

勝谷:間違いを認めないんですか?

安藤:あぁ、認めない。

勝谷:無評論、自分の間違い、認めないんですか?

安藤:それ、私の事務所にも、東京生まれ、東京育ち、東京大学、出たんのがいっぱいいる訳ですが、間違ってもですね、あの~、言い訳だけは考えてますね。

あの~、朝、え~、8時に写真写しに行くと。分りました。一応掃除して、ちゃんと整理しておけと。

行ってないんですよ。たぶん、朝寝坊したんだと思うんです。で、3時ぐらいになって、

「どうして行かなかった」

「いや、私、夜の8時だと思ってました」言うて・・・。(一同笑い)

これ、よう言うなと。それぐらい、言うんですよね。

で、私はそういう人達が日本の国を治めている限り、日本の国は上手くいかないと思うんです。

先ず、官僚に優秀な人はいるんですが、優秀な官僚が、縦割り止めて、横でしっかり話をして、本当にお国の為に働いて、行くという人達がいて・・・。で、政治家が、展望があって、哲学をしっかり持って、私はこういう国にしたいんだと、いう事を言うて頂くとね、国民付いて行きますよ。

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内閣人事局長 漆間官房副長官による骨抜き工作

 自民・中馬氏:内閣人事局長「副長官級に」官邸に申し入れ - 毎日jp

 中馬弘毅・自民党行政改革推進本部長は17日、内閣人事・行政管理局の局長ポストが当初の官房副長官級から政務官級に格下げされた事に関して、官房副長官級に戻すよう首相官邸に申し入れた。ただ、政府内には根強い異論があり、決定までには難航する事が予想される。

 関係者によると、中馬氏の案は、同局長を官房長官直轄の独立した官房副長官級ポストとし、現在3人いる官房副長官の業務から「内閣人事局の事務を除く」事を国家公務員制度改革関連法案に明記する内容。 03/18 02:30


 内閣人事局長:政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日jp

 国家公務員の幹部人事を一元化する為、政府が10年4月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていた事が12日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示される見通し。

 関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた漆間氏らが「骨抜き」を働きかけた。

 公務員制度改革を巡っては、改革の道筋を示す「工程表」を策定する際にも、1月中の政府決定を目指した甘利明行革担当相に対し、反発した漆間氏らの圧力で河村建夫官房長官が「調整不足だ」と2月に遅らせた経緯がある。

 国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は、「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。【塙和也】 03/13 02:30


 麻生総理は、内閣人事局の権限を弱めようと画策している漆間官房副長官を即座に更迭すべきである。「官僚を使いこなす」と言いながら、ただ単に官僚に阿っているだけである。

 ここは思い切って、離党した渡辺喜美氏を行革担当大臣に戻すぐらいの度量と大胆さがあってもいいのではないか? そうすれば、内閣支持率は上昇するだろう。(笑)

 関連記事
「国家公務員制度改革」 内閣人事局設置を巡り迷走(2008/12/0)

03/16 報道ステーション
Jinzai_Kanrikyoku 2
政府の当初案では、局長は官房副長官よりも地位が上

Jinzai_Kanrikyoku 3
漆間官房副長官による骨抜き工作後の案

Jinzai_Kanrikyoku 4
局長と官房副長官を兼務する完全な骨抜き案を進言

 【追記】 03/28 07:12

 内閣人事局長の官房副長官兼務、自民内にくすぶる反発 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は23日夕、首相官邸で河村建夫官房長官、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長を呼び、政府・与党間で綱引きが続いていた、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の局長ポストについては、事務の官房副長官が兼務するよう指示した。専任だと新たに人件費が架かり行革に逆行しかねない事や、副長官兼務により内閣が取り組む政策に機動的に対応し得る人事が行えると判断した。

 首相はこの中で、「官房副長官級を充てる。政治家でなくてもよい。重要なポストだとの認識で纏めてくれ」と述べた。これを受け、政府は24日に自民、公明両党の会合で関連法案の了承を求め、31日に閣議決定、国会提出を目指す。しかし、自民党内には兼務への異論がくすぶっており、国会提出が更にずれ込む可能性もある。

 局長ポストを巡っては、河村氏と甘利明行政改革担当相が23日昼、国会内で協議し、事務副長官が兼務する事で合意した。その後、中馬氏が甘利氏に会い、政治主導の観点から専任にすべきだとする党側の主張を重ねて伝えたが甘利氏は応じなかった。中馬氏は首相にも直談判したが、首相は受け入れなかった。 03/23 22:57


 「内閣人事局」政府案、了承見送り=官房副長官兼務に異論-自民 - 時事ドットコム

 自民党の公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)は24日午前、党本部で会合を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案について議論した。焦点となっている局長ポストを官房副長官に兼務させるとした政府案に対し、出席者から異論が相次ぎ、了承は見送られた。

 会合では、中川秀直元幹事長が、「(官房副長官の)『あて職』はよくない」と反対を表明。山本一太参院議員も、「政治主導の人事ができるか懸念を持たざるを得ない」と同調した。 

 政府は月内の関連法案の閣議決定を目指しており、自民党の意見を踏まえ再調整を急ぐ方針だ。03/24 13:31


 副長官兼務案に理解を=甘利行革相 - 時事ドットコム

 甘利明行政改革担当相は26日の自民党山崎派総会で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長ポストについて、「麻生太郎首相は官房副長官級を4人にするのは断じて認められないと言っている。首相の意向を理解いただかない限り収束しない」と述べ、3人いる官房副長官の内1人に兼務させるとした政府案に理解を求めた。

 これに対し、党公務員制度改革委員長を務める石原伸晃幹事長代理は、「一方的に押し切ると選挙にマイナスなので、軟着陸を図るべく取り組みたい」として、専任の局長を置くよう求める声が党内に強い事を踏まえ、慎重に意見集約する考えを示した。 03/26 15:31


 「内閣人事局」の局長は重要なポストであるからこそ、政治主導が求められるのであり、霞ヶ関・官僚の代表である事務担当の官房副長官が兼務する政府案では、内閣にわざわざ設置する意味はない。官僚の思惑通り骨抜きにならないよう、石原氏には頑張って貰いたい。

 麻生総理(甘利政改革担当大臣)では、公務員制度改革が後退する事は間違いない。こうなると、退陣して貰うしかないだろうが、景気対策に託けて本人は9月の衆議員の院任期まで続投する気配さえあり、渡辺喜美・元行革担当大臣が業を煮やして離党したのは無理もない。よく考えてみれば、麻生総理の政策の核は何なのか分からない!
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税金の無駄使い 本丸は特別会計

 民主 税金無駄使い検証へ - NHKニュース

 民主党は、政権交代を実現した際には予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくし、それによって生じた財源で、「子供手当」の創設や高速道路の無料化などの新たな政策を実施するとしています。

 今年秋までに次の衆議院選挙が必ず行われる事を踏まえ、民主党は、これまでの予算の使われ方の検証を前倒しで進める必要があるとして、近く専門のチームを設け、作業に入る事になりました。この中では、政府が行う事業について、事業自体が本当に必要かどうかや、地方自治体や民間が実施すべき事業はないか、それにコストが掛かり過ぎていたり、いわゆる「天下り団体」への資金供給の手段になったりしている事業はないかなどを調べ、今年5月を目処に結果を公表したいとしています。

 直嶋政策調査会長は、「税金の無駄使いに関する徹底調査を通じ、民主党が政権を獲得すれば、予算の作り方が大幅に変わる事を国民にアピールして行きたい」と述べています。 03/17 06:07


 予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくすには、特別会計に切り込まなくてはならない。国会のチェックが殆ど働いていない特別会計は、必要性がない天下り団体への資金供給源にもなっている。

 昨年の通常国会では、原油高騰からガソリン税25円の暫定税率廃止を訴える民主党と政府・与党が激突し、税制関連法案の国会審議が停滞して暫定税率が3月31日で期限切れとなり、4月1日から25円値下がりした事は、多くの国民の記憶に残っている事だろう。(ガソリン税=道路整備特別会計)

 そして、与党は4月30日、衆議院で2/3を使って税制関連法案を再可決・成立させ、5月1日から暫定税率が復活した。

 殆どの地方の首長は、民主党の暫定税率廃止には反対だった。道路建設などの公共工事は、地域活性化、雇用確保の面からも重要視せざるを得ないし、予算配分で国交省の官僚(自民党の族議員)にコントロールされているので逆らえない。逆らえば、道路予算の額を減らされたり、予算執行を遅らせたりと、あらゆる理由を付けて嫌がらせを行う。橋下知事が、「地方は霞ヶ関(中央省庁)の奴隷」と訴えていたのは、その事である。

 つまるところ、税金の無駄使いをなくし、高速道路の無料化や子供手当などの政策を実現(財源を確保)するには、官僚組織を解体しなければ始まらない。民主党は、政権奪取した暁にはその方向で動く様だが、労組の応援を受けて当選して来た参院議員を抱えていて実現可能なのか、疑問がない訳でもない。

 関連記事
道路特定財源 形だけの一般財源化(2008/12/06)
道路整備特別会計 5年間で総額23億7.800万円のタクシー代(2008/03/17)
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中川・麻生バッシング 誰が得をするのか?

 G7での泥酔記者会見の模様が世界へ配信され、国内でも騒ぎが大きくなり、辞任に追い込まれた中川氏。記者会見後のバチカン博物館見物で、立ち入り禁止の柵を乗り越え、触れてはいけない美術品に触れてしまい、その失態を報じるカスメディア

 随行していた財務省の玉木局長は、記者会の様子からも、中川氏が泥酔して判断能力がない事を把握していた筈で、博物館内で意図的に放任していたとしか思えない。それ以前に、見物を中止にすべきであった。更には、中川氏の体調・スケジュール管理を行う政務秘書官も、責任を果たしているとは言い難い。

 財務省の陰謀との憶測も飛び交う中、郵政民営化の後退に危機感を持つ財務省官僚、郵政民営化の見直しを示唆した麻生総理、「かんぽの宿」の譲渡問題で追及の手を緩めない鳩山総務大臣の言動に鑑みれば、財務省VS総務省の構図が透けて見える。小泉元総理は、定額給付金を否定する発言で財務省側に付く格好に。マスメディアは、ただ単に麻生内閣を総辞職に追い込みたい。利害関係を見れば、根底では繋がっていると思われる。

 郵政民営化を見直すなら、「かんぽの宿」の譲渡問題に決着を付ける事は当然だが、国民の郵政資産保護の為にも、取りあえずは、株式の完全売却が決まっている郵便貯金銀行と郵便保険会社に対する外資規制は必要だろう。

 麻生内閣をバッシングして得をするのは誰なのか? 郵政に関しては、国民が損をする事だけは確かではないか?

Is the getting drunk of Nakagawa a plot?

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官僚OBの渡り 政令で骨抜き?

 民主党は、国家公務員(官僚OB)の渡り(再就職)は絶対に認められないという論理で、政令で官僚に骨抜きにされた如く政府・与党を追及しているが、改正国家公務員法などの1次情報に基づけば、特例に限り渡りは認めらている。基本的には、官僚OBの天下り、渡りを禁止する事に賛成であるが、早期退職制度の見直しも必要になる中で、特例も認められない前面禁止となれば、行政運営に支障を来たす事は目に見えている。

 国家公務員制度改革を政争の愚にしている民主党と、それに乗って批判しているマスメディアは、「天下りと渡りは前面禁止に・・・」という単純化した批判はいい加減にしたらどうか! 民主党政権になれば、天下り、渡りの前面禁止が実現可能なのか!? 又、前面禁止は、憲法22条の職業選択の自由に反しないのか!?

 衆院調査局の調査によると、天下り法人は4.600。そこに天下っている元官僚は2万8.000人、そこに流れる資金は12兆6.000億円(特別会計からも支出)に達する

 「特別会計の廃止統合こそが、公務員制度改革の本丸に匹敵するものである」と個人的に思っている。そこにメスを入れられるのは、政官業の癒着体質から脱却できない、国民から信用されない自民党よりも、外交・安保政策で統一見解を示せない、頼りない民主党なのかも知れない! ただ、国家の基本政策である外交・安保で信用できない民主党は、政権を担当した場合にそれが致命傷になりかねない。そこのところが一番の不安であり、内政を見れば、麻生自民党と小沢民主党に根本的な違いがあるとは思えない。

 関連記事
公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ (2008/12/17)

DPJ's manifest


 天下り政令 - 霞が関公務員のLateral Thinking

 官民人材交流センターの制度設計報告には次のようにある。「2回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、1回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」。つまり、原則禁止だが、例外的補完的には認めることとしているのである。

 政令にはどう書かれているか。こういう場合でなければ斡旋できないという要件規定の1つに次のようにある、抜粋する。「役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、・・・・必要不可欠とみとめられる場合はこの限りでない。」とある。つまり、離職に際しての援助(斡旋)だけですよ、離職してから時間がたったあとは知りませんよ、ただし、必要不可欠な場合は何とかしましょう、と言っているのである。これは制度設計のとおりであり、麻生総理も原則禁止だと、そのとおり答えている。
 

 政令 第三百八十九号

 職員の退職管理に関する政令

 附則

(離職後の就職の援助を行う為の基準)
 第十二条 改正法附則第五条一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損なうおそれがないと認められることとする。
二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。
 イ 営利企業等が役職員又は役職員であったものを当該営利企業等又はその子法人の地位であって、当該者の有する専門的な知識経験を必要とするものに就かせることを目的として、職員に対して役職員又は役職員であった者に関する情報の提供を依頼している場合において、当該職員が就職の援助の承認に係わる他の役職員又は役職員であった者(以下 「特定役職員等」という。)であって、当該高度の知識経験を有するものを当該地位に就かせることを目的とするものであること(特定役職員等が当該営利企業に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第八条第一項第一号又は役員政令第三条第一項第一号に該当する場合は除く。)その他当該営利企業等が当該特定役職員等と特に親密な関係にある場合として内閣政令で定める場合を除く。)
 ロ 就職の援助の認証を得て行おうとする改正法附則第五条一項に規定する行為が、役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、イの依頼に応ずるため、当該就職の援助の承認の申請に係わる他の職員であった者について同項に規定する行為を行うことが必要不可欠と認められる場合は、この限りでない。

 国家公務員法等の一部を改正する法律案

 附 則

(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下この項及び次条において同じ。)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。

01.19 参院予算委員会 政令で官僚OBの渡り容認 ?

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