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定額給付金がGWに間に合わない 庶民の本音は?

 「GWに間に合わないのか」 給付金で大阪市に苦情1.000件 - MSN産経ニュース

 定額給付金の関連法が成立してから2日間で、大阪市に対し、支給時期を確認する問い合わせが約1.000件に上った事が5日、分かった。市の支給開始は、全国でも最も遅い5月下旬から6月上旬になる見通しで、「ゴールデンウイークに間に合わないのか」との苦情も相次いでいる。担当者は、「大阪人はせっかちと言われるが、反応は想定以上。他の仕事が手につかない」と悲鳴を上げている。 03/6 00:15

 定額給付金の支給遅延に関する苦情は、断固反対の姿勢に終始した野党・民主党と、事業規模27兆円に上る第2次補正予算の中身を伝えなかったカスメディアへ!(笑)

事業規模27兆円の第2次補正予算の主な中身

・定額給付金⇒2兆395億円(1人12.000円。18歳以下、65歳以上は20.000円)

・緊急雇用創出事業⇒4.000億円(解雇された非正規労働者、中高年に対する就業支援等)

・妊婦検診の無料化⇒800億円(5回から14回に拡大)

・高速料金の引き下げ⇒5.000億円(ETC付車は1.000円で乗り放題)

・中小企業支援⇒中小企業への貸出し枠(9兆円から30兆円)、政府系金融機関による緊急融資枠(3兆円から10兆円)

・地域活性化⇒6.000億円



 読売新聞:定額給付金決着 政策で混乱を繰り返すな

 定額給付金は、2兆円もの予算を投入する割には、景気浮揚効果は限定的と指摘されている。小中学校校舎の耐震化に集中投入するなど、より効果的な使い道があったのではないか。



 毎日新聞:定額給付金 それでも「バラマキ」は通った

 定額給付金について毎日新聞は、目的も効果も不明確な究極のバラマキ策であり、同じ2兆円を使うなら別の使い道を検討すべきだと再三指摘して来た。野党も同様に反対し、先月の毎日新聞世論調査でも73%の人が「評価しない」と答えている。にも拘らず、政府・与党は何ら修正もせず、再可決に突き進んだのは極めて残念だ。

 改めて振り返っておく。今回、混乱させたのは麻生太郎首相本人だ。



 産経新聞:定額給付金 年度末の経済対策を急げ

 総額2兆円の定額給付金の財源などを確保する今年度第2次補正予算関連法が衆院で再議決され、成立した。国民1人当たり1万2.000円が順次、各自治体から支給される事になった。

 合わせて、公的資金で、銀行などが保有する株式を買い取る法律も成立した。平成18年まで存続した「銀行等保有株式取得機構」を再開させるものだ。

 関連法は、財政投融資特別会計から一般会計への財源繰り入れを認める内容だ。定額給付金や高速道路料金引き下げなど、先に成立した補正予算の景気対策の実行を可能にする。



 朝日新聞:2兆円給付金―もっと賢く使いたかった

 定額給付金については、報道機関の世論調査で大半の回答者が「やめた方がいい」「景気対策として有効でない」などと答え、国民の多くが批判的に受け止めている事が分かっている。

 苦しい生活の中、給付金が届くのはありがたいと、支給を心待ちにしている人も多い。ただ、それはこの政策の是非とは別な話だ。同じ2兆円を使うなら、急増する失業者への手当てなど、真に助けを必要とする所に振り向けて欲しい。それが国民の率直な思いに違いない。



 2兆円の定額給付金などの財源を確保する為の「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」(08年度第2次補正予算関連法案)が4日午後、衆院本会議で与党2/3以上の賛成多数で再可決され成立した。

 5日付の日経新聞は、「定額給付金は生活費であっと言う間に消える。景気回復に繋がるとは思えない」という東京都文京区の主婦(47)の声を紹介しているが、一主婦の批判的な意見だけを取り上げるのはバランスを欠いており、報道機関の姿勢としては、如何なものだろうか!

 読売は、「他に使い道があったのではないか」と冒頭で軽く批判し、毎日、朝日は、「定額給付金に国民の7、8割が反対しているにも拘らず、法案の修正もせずに再可決で成立させた。景気対策にならないばら撒きで、他に使うべきである」という趣旨の政府・与党批判を展開している。その中でも毎日新聞は、「(国会を)混乱させたのは麻生太郎首相本人だ」と言い切る。

 しかし、それは違うだろう。麻生総理が去年秋の臨時国会に第2次補正予算・関連法案(定額給付金)を提出しなかった非はあるが、法案が1月13日に衆議院を通過したにも拘らず、成立までに2カ月も要したのは、小沢民主党が麻生政権を衆議院解散・総選挙へと追い込む為に、国会審議を引き伸ばしたからである。

 定額給付金だけを取り上げ批判して来た野党の政治家、高給取りの記者には、12.000円の支給を心待ちにしている庶民の気持など分からないのだろう。

 関連記事
「定額給付金」は本当に愚策なのか?(09/02/18)


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定額給付金関連法案 3月6日にも成立へ

 給付金法案3月6日にも成立 民主党が参院採決へ(共同通信) - 47NEWS

 民主党は24日、2009年度予算案が27日に衆院を通過すれば、定額給付金などの財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案を、3月5日の参院財政金融委員会と同6日の参院本会議で採決する方針を決めた。参院幹部が24日の会合で確認した。

 参院は同法案を野党の反対多数で否決する。これを受け与党は6日にも衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決、成立させる構えで、給付金支給の法律上の裏付けが整う事になる。一方、09年度予算案は、民主党が衆院での採決を容認した事により、週内に衆院を通過し、年度内成立が確実になった。 02/24 21:42

 
 地方自治体も定額給付金の支給に向けて着々と準備を進めており、民主党が悪戯に審議引き延ばしを図っても迷惑なだけで、来週中にも参院で採決するのは妥当な判断である。

 岡田副代表らは、「20年度補正と21年度予算(関連法案)が成立すれば対立軸がなくなり、自民党内から麻生降ろしの声が高まるのは必然で、新総理による4月解散、5月総選挙が現実味を帯びて来る」読んでいるらしい。更には、公明党に揺さぶりを掛けて解散に追い込もうと、参院での矢野元公明委員長の参考人招致をチラつかせている

 麻生内閣の支持率が1桁台に突入した日テレの世論調査もあり、自民党の若手中堅からは、「麻生総理では戦えない」という声が上がっているが、4度目の総理交代を国民が許す筈もなく、自民党自体が駄目という事を肝に銘じるべきである。

 麻生総理は、21年度補正予算も検討しており、景気対策に託けて解散・総選挙に踏み切る考えはない様だが、仮に、自民党内が麻生降ろしで一致すれば、現在のところ麻生降ろしを牽制している森元総理が引導を渡す事になるだろう。

 麻生内閣支持率11.4%、不支持率は8割超 FNN世論調査

 「麻生おろし」が公然化する中、次の衆院選は「麻生首相が行うべき」とする人(57.9%)が、「麻生首相は次の衆院選前に退陣すべき」とする人(36.6%)を大きく上回ったが、衆院選は「今すぐ」(25.2%)、又は「2009年前半に」行うべき(54.8%) とする人が合わせて8割となった。 02/23 11:54



 関連記事
麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?(2009/02/15)
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「定額給付金」は本当に愚策なのか?

 定額給付金は本当に意味のない政策か - SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 定額給付金は、景気刺激策としての減税政策である。それなのに、なぜこれほどまでに反対する世論が巻き起こるのか、私にはまったく理解できない。

 英国ではこの経済危機に直面して、消費税率を17.5%から15%に下げた。この事態に於いては、減税が当たり前なのである。増税をしようなどという国は、私がニュースを聞いている限りでは皆無だ。そんなバカな事を言っている国は、恐らく日本だけだろう。

 まさかとは思うが、裏で財務省や日銀関係者が世論操作をしているのではないかと思うほど、変な事である。そして、その変な事を誰も指摘しないのが、定額給付金論議の一番おかしなところなのだ。

 もっとも、いくら私が言っても、中には減税さえもバラマキであって無駄であると主張する人がいるだろう。だが、この局面で日本経済が抱えている最大の無駄は、自動車や家電メーカーがラインを止めている事である。先端の設備も能力のある人も、共に遊んでいる状態こそが最大の無駄ではないか。

 国民は、車も家電も不要になったのではない。誰もが先行き不安で買えないのである。だから、減税政策で国民に金が行き渡らせる事によって、工場の稼働率を上げて無駄をなくしていこうというのだ。

 雇用対策を打てと誰もが言うが、雇用は生産の派生需要である。つまり、生産がなければ雇用はないのだ。どんなに雇用対策を打っても、生産活動が上がらなければ雇用は生まれない。そして、生産を増やす為には需要を伸ばすしか方法はない。つまり、雇用を生み出す為には、国民が金を手にしてものを買えるようにする他ないのである。 02/16


 G7での記者会見で、ろれつが回らない醜態を晒した中川財務・金融担当大臣。泥酔疑惑を検証するが如く、その場面の映像が繰り返し流され、「各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界不況脱却に向け協調する事」などを盛り込んだ共同声明の内容や、日本がIMFに対して最大1.000億ドル(約9兆円)の融資を行う事に調印した事に対し、ストロスカーン理事が、「一国の追加的資金支援としては過去最大。日本は世界経済が直面する問題でリーダーシップを示した」と歓迎の声明を発表した事などを詳しく報じないテレビ局。

 「かんぽの宿」の譲渡問題に関しても、出来レースだった可能性が高くなったにも拘わらず、中川氏の泥酔疑惑に掻き消されている。国民の知る権利に答えられないテレビ局は、直ちに放送免許を返上すべきではないか!?

 内閣府は16日、「10~12月期実質GDPは前期比-3.3%、年率-12.7%」と発表した。更なる景気悪化が懸念される中、対策が急務であるにも拘わらず、1月13日に衆院を通過した第2次補正予算関連法案の内、2兆円の定額給付金などの財源を確保する「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」は、未だに参院で採決されていない。民主党は、自民党議員の造反に期待して、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に先延ばしするという。相変わらず、政局優先である。

 世界各国は、未曾有の経済危機に対処する為に財政出動(ばら撒き)に舵を切っている中で、日本は政局絡みで国会審議が停滞している。何とも情けない限りだ!

 関連記事
政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある(2009/02/05)
「定額給付金」だけを批判する野党・マスメディアの愚!(2009/01/13)

 Links
あなたが参加する、2兆円の景気対策。(PDF) - 自民党
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨 - Reuters


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郵政で小泉元総理の逆鱗に触れた?

 小泉流「首相批判」 党内に激震 - MSN産経ニュース

 「最近の総理の発言に、怒るというよりも、笑っちゃうぐらい呆れている」

 小泉氏は12日夕、「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の冒頭、詰めかけた報道各社のカメラや記者らが固唾を呑んで見守る中、麻生首相の痛烈な批判を始めた。

 「これから(衆院選を)戦おうという人達に、総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか。発言に気をつけてくれ、とよく言っておきました」

 小泉氏は会合で、首相との電話会談の中身も“暴露”した。更に、「小野次郎衆院議員や世耕弘成参院議員のブログで『総理それはないでしょう』などとあるのが耳に入っていないでしょう。官邸にファクスするからよく読んでおいてくれ」と、ファクスまで送った事も明らかにした。

 「9月までには国民に信を問わなければならない。政治で一番大事なのは信頼感だ。総理の発言に信頼がなきゃ選挙は戦えないと肝に銘じて欲しい。難局を切り抜けるよう皆さんと一緒によい知恵を出して行きたい」

 会合で小泉氏は首相の発言が、衆院選にマイナスとなっているとの認識を強調した。

 小泉氏は会合で、「何でもかんでも3分の2(衆院再議決)を使うのは如何なものか」と繰り返した。

 平成17年の郵政解散で小泉氏が得た自民党の“三百議席”がなければ衆院の再議決はできない。にも拘わらず、郵政民営化の「根幹である4分社化」(武部氏)を否定するかの様な言動をした麻生首相が、定額給付金で再議決を使う事に小泉氏が反発したとも言えそうだ。 2.12 22:12


 小泉元総理は、郵政民営化に対する並々ならぬ思いがあり、「(郵政民営化は)俺の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と述べるなど、郵政法案が参議院本会議で否決されたら衆議院を解散する事に反対する森元総理の助言を聞き入れず、解散・総選挙を強行した訳で、麻生総理の郵政民営化を否定する様な発言は、本人の逆鱗に触れた可能性が高い。

 その挙句に、「私は本当にこの法案(定額給付金)が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです」と言われては、立つ瀬がないだろう。自業自得である。今後は、行き当たりばったりの発言は慎むべきである。

 民主党の輿石東参院議員会長は、定額給付金(08年度第2次補正予算関連法案)での自民党議員の造反を狙い、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に参議院での採決を先送りさせる考えを示したが、衆議院での再可決時に16人も造反する可能性は低いのではないか?

 恐らく、05年の郵政解散・総選挙で当選した小泉チルドレンがカギになり、ここへ来て志を同じくする構造改革(上げ潮)派の中川秀直氏が勢いづいているのが気になるが、離党覚悟で造反するとは思えない。

 何度も言うが、定額給付金を政局に利用するな! 小泉元総理の定額給付金(関連法案再議決)に対する否定的な発言で造反に期待する民主党の国会戦術こそ、さもしい!
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政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある

 発信箱:政治報道の志=与良正男(論説室) - 毎日jp

 日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している。

 例えば、定額給付金を含む第2次補正予算が成立した際、注目された衆参の両院協議会。毎日新聞は社説で、「両院協を予算案修正の場とみなし、給付金の削除や削減を求めるという今回の野党の対応は、ねじれ克服の一つの方法だ」と評価した。

 ところが、読売新聞社説は、「両院協を審議引き延ばしに使うな」と民主党を批判する。理由はと言えば、「そもそも、合意が得られるような仕組みにはなっていない」からだという。

 この他の新聞、テレビも大半は議論の中身や評価は二の次で、与野党の思惑だの駆け引きだのをしたり顔で解説するだけだった。民主党が引き延ばしを狙ったのも確かだが、報じる側も安易に、「両院協は与野党が決裂するのが当たり前」、つまり「単なる儀式」と、はなから決めつけていたのではないか。

 憲法を素直に読めば、両院協は衆参で議決が異なった場合の合意形成の場として用意されている。メンバー構成など現実には合意できる仕組みになっていないというのなら、まず「仕組みを変えよう」と提起するのが私達の仕事だと思うのだ。

 先日、ある党のベテラン職員からこんなメールをもらった。

 「最近のメディアは、げすの勘ぐりみたいなものを前面に出す事が、建前を排して真相を突く事だと勘違いしている様です。本来の理念に立った上で批判すべきは批判し、改革すべきはその方向を示す、といった書生っぽさが必要では」

 そう。私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ。 0/05 00:02


 「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか」「私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ」と分かっているなら、即実行すべき!

 マスメディアは、麻生総理の漢字の読み間違えを何度も取り上げ、それが支持率急落のきっかけになった。更には、問題発言でもない事でも問題にしようとするなど、批判ありきの報道姿勢が見られた。いわゆる、椿事件を彷彿とさせる。

 2兆円の定額給付金に関しては、政府・与党の第1次・第2次補正と21年度予算案の雇用・景気対策の中身を報道せずに、「高が1人1万2.000円では景気対策にならない、単なるばら撒き。他に使うべき」などの批判的論調に傾いている。

 最近になってようやく、「2次補正は4兆7.858億を使う。その中身は、中小企業支援、緊急の雇用創出、高速道路料金の値下げ、医療、妊産婦の為になど、とってもいい中身がある。みんなそれを忘れて、2兆円の話ばかりに(目が)いっている」という様な指摘が、TBS「サンデージャポン」に出演した福留功男氏の口から出て来た。良い傾向である。

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