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「追加経済対策"23兆円''」と「消費税増税」 

 23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」 - YOMIURI ONLINE

 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額する事や、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。

 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。 12/12 23:25

 ◆「生活防衛の為の緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】 ▽雇用対策(約1兆円) ▽雇用創出の為の地方交付税増額(1兆円) ▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円) ▽政策減税(約1兆円) ▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)

 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)


 首相、総事業規模23兆円の追加経済対策を発表 - MSN産経ニュース

 10月30日に発表した定額給付金2兆円を含めた6兆円の生活対策を実施し、21年度税制改正で住宅ローンや設備投資などで1兆円の政策減税も行う。今後の緊急事態に対応する為、異例の1兆円にも上る「経済緊急対応予備費」も新設する。

 一方、財源について首相は、「生活対策の財源には赤字公債に依存しない」と強調。代わって、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金など「埋蔵金」を充てる考えを示した。 12/12 18:34


 麻生総理は12日夜、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛の為の緊急対策」を発表した。その内、10月30日に発表した定額給付金2兆円を含む6兆円が生活対策費である。又、出産一時金を42万円に引き上げ就学前の第2子以降に1人につき3万6.000円を支給する方針である。

 そこで、財源の問題になるが、赤字国債に依存しない代わりに、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金などの埋蔵金を充てる方針である。又、与党税制改正大綱に明記されなかった消費税増税について麻生総理は、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。

 しかしながら、道路特定財源は形だけの一般財源化になり、「地域活力基盤創造交付金」と名を変えて、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。景気後退と少子高齢化により自動車保有台数が減少する事が確実となり、国交省は11月26日、高速道路の交通需要推計を13%下方修正する事を発表したにも拘わらずである。その様な事から、自民党政権に大胆な行政改革が行える筈もない。

 財源問題で行き着く所は、霞ヶ関官僚組織との対決、つまり、埋蔵金が蓄えられる各省庁の不透明な特別会計にメスを入れる事であるが、それには、公務員制度改革の柱である内閣人事局の設置(政治側に省庁の人事権)も重要になる。だが、政官業癒着の現自民党体制では到底無理な話で、霞ヶ関と対決できるのは、柵のない民主党政権の誕生なのかも知れない。ただし、外交安保も重要であるが故に、旧社会党議員ら左派の排除が前提になる。

 理想としては、外交安保政策に揺るぎがない二大政党制の実現である。欲を言えば、憲法改正を行い、日米安保に頼らない自主防衛を確立する事が望ましい。
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