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100年不安の年金制度 政府の勝手な試算

 年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ - MSN産経ニュース

 厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では、代替率が50.1%を堅持できるとした。

 ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6.000円(給付水準は夫婦で35万9.000円)。名目賃金が毎年2.5%上昇する事が前提だ。年金積立金も4.1%で運用できる事が条件だ。出生率も1.26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1.2~1.3%の中、16年の年金改正時の3.2%から、更に高く想定している。

 こうした中、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43.1~47.5%にまで落ち込む事も合わせて提示した。

 政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとる事になる。 02/23 21:28


 【勿忘草】 見せかけの年金指標(SANKEI EXPESS) - イザ!

 私自身、社会保険庁のホームページの「自分でできる年金簡易試算」で給付額を計算した。会社員として60歳まで働き続けた場合、所得代替率は45%。会社員の夫と会わせると世帯合計では41%だった。それも受け取れるのは65歳からなので、60歳からの5年間は無収入。このまま20年間、夫婦とも何事もなく働き続けられるかどうかすら分からない。

 まず、政府は、「所得代替率50%を維持」などという見せかけの数字を自慢気に掲げるのは止めて欲しい。更に、少子高齢社会が進む中、勝手な試算で多くの年金を受け取れると約束して決めてしまう事は、非常に危険だという事をしっかりと考えて欲しい。負担は、子供や孫達の世代に、必ず圧し掛かる。子供達には生まれる前から、逃れられない借金を背負わせる事になる。(武部由香里) 02/25 01:16


 政府は、2004年の時点で、「出生率は1.31で下げ止まり、2050年には1.39まで回復する」と楽観視していたが、2006年に1.29という数値が出てしまい、当時の厚労大臣・柳沢氏は、「『現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない』という将来の年金給付水準の確保が難しくなった」との認識を示している。

名目賃金が毎年2.5%上昇⇒過去10年間、1%も超えていない。2010年には景気が回復する?

年金積立金は4.1%で運用できる⇒07、08年度はマイナスなのに・・・?

出生率は1.26⇒横ばいから上昇基調にはあるが、景気後退でどうなるか?

 前提になっている数値を見れば、「政府・厚労省は、国民を舐めている」と言わざるを得ない。

 一番の問題は、年金記録問題が老後の生活に不安感を与えている事であるが、それとは別に、少子高齢化が進んで行く中では、現役世代が年金受給者を支えきれない事態に陥る事は明白である。

 政府・厚労省は、少子化対策で色々やってはいるが横ばい傾向であり、又、景気後退で派遣切りが行われている現状では、結婚、出産、育児を安心してできる環境にないので、少子高齢化に歯止めが掛からない恐れがある。であるならば、消費税率を引き上げて、基礎年金の部分を全額税で賄うか否かの議論が必要になるだろう。それ故に、麻生総理の景気回復を前提にした消費税率引き上げ発言は、批判はあるが評価に値する。
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