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細田幹事長が小沢代表を挑発 2通の公開書簡で

 自民党:細田幹事長が民主・小沢代表に2通の“公開書簡” - 毎日jp

 「拝啓 小沢代表殿」--自民党の細田博之幹事長が小沢一郎・民主党代表に対し、党首討論(QT)や憲法審査会の発足を呼びかける2通の「手紙」をしたため、党のホームページ(HP)上で公開している。民主党が及び腰なテーマで小沢氏の姿勢を正し、同党の政権担当能力を皮肉る内容となっている。

 麻生太郎首相と小沢氏との党首討論は昨年11月に行われただけ。23日付の手紙は、「なぜ、逃げ続けるのでしょうか」「地方行脚の時間がおありなら、国民の為にぜひお受けいただきたい」などと記している。

 27日付は、機能停止状態の衆参両院の憲法審査会の始動を促す内容。憲法改正について、「(民主党内で)考え方がバラバラで、一本化できない深い事情も容易に推察できる」としながらも、「参院第1党なのだから、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と挑発している。 04/29 02:30


 党首討論は、小沢氏が提案したもの。憲法審査会の設置は、民主党も賛成して成立した国民投票法に基づいている。それにも拘らず、両方から意図的に逃げているのは、如何なものだろうか! 野党第1党としての務めを果たすべきである。

 特に問題なのは参議院の方で、自民党もそうだが、参議院は労組出身などの議員で占められ、重要な場面では力を誇示する嫌いがあり、国会運営、党の方針に影響が出る場合も少なくない。一院制の議論が出て来るのは、その辺りの事情も絡んでいる。

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北朝鮮のミサイル発射 日本は騒ぎ過ぎか?

 「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方 - asahi.com

■韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせ過ぎていた様に見えた。まるで戦争が迫っているかの様に伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は、国際社会の注目を集める事だから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は、全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこの様なミスがある様では、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎ過ぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり、敏感になるのは分かるし、政治家は、総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がない事は分かっていた筈。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。 04/06 05:10


 先ず始めに、朝日新聞は、築地社屋に間借りしている東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員への安上がりな取材で済ましている。朝日新聞が、「外国の新聞も日本を批判してます」という記事を書く時にありがたい存在である。特に、「ノリミツ・オーニシ」記者の東京築地発の反日記事は、ネット上ではお馴染み。

 北朝鮮のミサイル発射に対しては、確かに日本だけが過剰に反応し、騒ぎ過ぎた嫌いはあるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めている事に関し、「賛成」が81%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。

 4日の誤報に対しては、批判の声も上がっている。しかし、迎撃体制をとった事で、誤報は自衛官の経験不測から来る緊張感が原因という事が分かり、精神面の強化が課題として浮かび上がっただけでも収穫である。そういう意味では、北朝鮮に感謝すべきかも知れない。(笑)

 この機会に乗じて、自民党内からは敵基地攻撃論が出て来ており、山本一太参院議員は、「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論する事が抑止力に繋がる」と主張している。だが、専守防衛の憲法9条を変えない限り、不毛な議論が永遠と繰り返されるだけである。

 自民党議員が本気で議論すべきは憲法改正であり、読売新聞社の全国世論調査では、「憲法を改正する方がよい」と思う人は51.6%を占め、「改正しない方がよい」と思う人の36.1%を上回った。自民党の党是は、憲法改正である事を忘れてはならない!
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社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

 関連記事
海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!(2009/01/26)

Pirate extermination of the opposition party

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田母神氏の参考人招致 自衛官への言論統制 

 自民国防関係会議、田母神氏の歴史観を擁護する意見も - NIKKEI NET

 自民党は11日午前、国防関係合同会議を開き、政府見解に反する論文を公表した田母神俊雄前航空幕僚長の更迭問題について議論した。出席した議員からは田母神氏の歴史観を擁護する意見も出た。

 衛藤晟一参院議員は、「(日本の侵略と植民地支配を認めて謝罪した)村山談話は閣議決定されて効力はあるが、職務と歴史観は関係ない」と指摘。西田昌司参院議員は、「田母神氏の論文には問題がないと感じた。歴史観が処分の理由なのか、政治家が議論して現場の自衛官を戸惑わせないようにすべきだ」と語った。

 幕僚長を国会同意人事とする事にも、「日本の司令官が政治に左右されてしまう」(有村治子参院議員)など慎重論が相次いだ。一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は、「文民統制を外して行動を正当化するのは大問題だ」と批判した。 11/11 13:26


 「遠くない過去の一時期」、「アジア諸国の人々」という曖昧な表現で、旧日本軍の侵略と植民地支配を謝罪した村山談話。にも拘らず、それを踏襲して来た事なかれ主義の歴代政府。

 「日本は侵略国家であったのか」という村山談話(政府見解)と異なる田母神論文が問題だとして公になった事は、国民が事実に基づいた大東亜戦争の顛末を知るきっかけとなる大きな意義があったと思える。

 もし、村山談話を検証する機運が高まれば、当時の社会党・村山総理の自虐史観に基づく政治的策略が白日の下に晒される。しかしながら、11日に参議院で行われた田母神氏への質疑は、村山談話の欺瞞を象徴するかの様な、村山談話史観と田母神論文史観との相違点について触れようとはせず、文民統制の問題だけに終始した政治ショーに過ぎなかった。

 「日本は侵略国家であったのか」という疑問に対して、政治家自らが意識的に避けているのは明らかだった。それもその筈で、「(世界的な)侵略の定義はまだ成されていない」という事を認識しているからである。

 耐震偽装、食品偽装が罷り通っている偽装国家日本。隣国に気遣い戦史までも偽装。閉ざされた言論空間での自虐史観は、もう終わりにすべきである。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。



 関連記事
ぞっとする自衛官への言論統制(2008/11/07)
論文で航空幕僚長更迭 新テロ特措法改正案の行へは?(2008/11/02)


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