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クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
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「海賊対策法案」審議入り 日本の常識は世界の非常識!

 ☆★☆★2009年04月14日付 - 東海新報 世迷言

 「日本の常識は世界の非常識」と言われるようになって久しいが、外国船が目の前で海賊船に襲われそうになった時、日本船もしくは日本向けの船舶でないという理由で救出、援護できないという非常識は、特大の「?」だ。

 言うまでもなく、これが現行国内法の規定。ソマリア沖に自衛艦二隻を配備したはいいが、武器使用上の制約はともかく、自国船だけの保護で事足りるという考え方は、正に「一国平和主義」の最たるもの。これでは世界中から尊敬されるどころか、軽蔑されるだけだろう。

 どこをどうすればこんな解釈が出てくるのか、小欄にはさっぱり分からない。国際法であれ国内法であれ、その根本をなすのは個人法人を問わずその生命、生活、財産その他の安全を守る事であり、海賊にその安全を脅かされる事態になった船舶が目の前にいる以上、知らんぷりなど人道上絶対許される事ではない。まさか人道より法という訳ではあるまい。


 自衛隊法第82条に基づく自衛隊による海上警備行動での護送対象は、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する日本関係船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶。それ以外は、法律上、海賊に襲われそうになっていても見守るしかない。しかし、人道上の観点から、そうもいかないのが現実である。

 実際には、護送対象外の船舶から要請を受けた海上自衛隊の護衛艦は、船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)などの非殺傷兵器を使って追い払う事に成功している。

 14日午後、衆議院本会議で「海賊対処法案」が審議入りした。海賊新法は、警告射撃をしても海賊船が海賊行為をやめない場合、相手の発砲がなくても停船目的で危害射撃を行う事を認めた。又、護衛対象を日本に関係のない外国船にも拡大する。

 遅きに失した感はあるが、新法の制定は必要不可欠であり、与野党が協力して早期に成立させる事を望む。ただ、行き着くところは憲法9条であり、現実(世界の常識)に即した改正が必要である事は言うまでもない!

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北朝鮮のミサイル発射 日本は騒ぎ過ぎか?

 「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方 - asahi.com

■韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせ過ぎていた様に見えた。まるで戦争が迫っているかの様に伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は、国際社会の注目を集める事だから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は、全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこの様なミスがある様では、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎ過ぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり、敏感になるのは分かるし、政治家は、総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がない事は分かっていた筈。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。 04/06 05:10


 先ず始めに、朝日新聞は、築地社屋に間借りしている東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員への安上がりな取材で済ましている。朝日新聞が、「外国の新聞も日本を批判してます」という記事を書く時にありがたい存在である。特に、「ノリミツ・オーニシ」記者の東京築地発の反日記事は、ネット上ではお馴染み。

 北朝鮮のミサイル発射に対しては、確かに日本だけが過剰に反応し、騒ぎ過ぎた嫌いはあるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めている事に関し、「賛成」が81%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。

 4日の誤報に対しては、批判の声も上がっている。しかし、迎撃体制をとった事で、誤報は自衛官の経験不測から来る緊張感が原因という事が分かり、精神面の強化が課題として浮かび上がっただけでも収穫である。そういう意味では、北朝鮮に感謝すべきかも知れない。(笑)

 この機会に乗じて、自民党内からは敵基地攻撃論が出て来ており、山本一太参院議員は、「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論する事が抑止力に繋がる」と主張している。だが、専守防衛の憲法9条を変えない限り、不毛な議論が永遠と繰り返されるだけである。

 自民党議員が本気で議論すべきは憲法改正であり、読売新聞社の全国世論調査では、「憲法を改正する方がよい」と思う人は51.6%を占め、「改正しない方がよい」と思う人の36.1%を上回った。自民党の党是は、憲法改正である事を忘れてはならない!
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小沢代表の在日米軍縮小発言 民主党としての総意か?

 【主張】 在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は、「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく事で話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。

 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。 02/27 03:37


 小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言の裏には、米軍普天間飛行場を名護市に移設する計画の見直しがあるのだろうが、第7艦隊だけで十分というのは現実的ではない。

 小沢代表が主張している「対等な日米同盟」は、自衛隊の増強(年間約5兆円の防衛費増)、米軍との連携強化に伴う憲法9条の改正(集団的自衛権の行使)が可能ならば、理想的な形ではある。そこまで踏み込んだ上での発言ならまだ分かるが、鳩山幹事長は、「軍事増強の発想から出たものではない」と説明する。それは、単なる在日米軍の削減であり、自衛隊の増強もしないという事である。

 日本の周辺国を見渡せば、中国は軍事力を毎年増強し、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを保有しての恫喝外交に出ている。プーチン大統領以降、軍事行動が目立つロシアは、いざとなったら何をするか分からない不気味な存在。それ故に、在日米軍の削減だけに傾斜した発言だとしたら、政権の座に就こうとしている野党第一党の代表としては、「無責任極まりない」と言えるだろう。

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Security policy of the DPJ's Ozawa

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社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

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Pirate extermination of the opposition party

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