スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「海賊対策法案」審議入り 日本の常識は世界の非常識!

 ☆★☆★2009年04月14日付 - 東海新報 世迷言

 「日本の常識は世界の非常識」と言われるようになって久しいが、外国船が目の前で海賊船に襲われそうになった時、日本船もしくは日本向けの船舶でないという理由で救出、援護できないという非常識は、特大の「?」だ。

 言うまでもなく、これが現行国内法の規定。ソマリア沖に自衛艦二隻を配備したはいいが、武器使用上の制約はともかく、自国船だけの保護で事足りるという考え方は、正に「一国平和主義」の最たるもの。これでは世界中から尊敬されるどころか、軽蔑されるだけだろう。

 どこをどうすればこんな解釈が出てくるのか、小欄にはさっぱり分からない。国際法であれ国内法であれ、その根本をなすのは個人法人を問わずその生命、生活、財産その他の安全を守る事であり、海賊にその安全を脅かされる事態になった船舶が目の前にいる以上、知らんぷりなど人道上絶対許される事ではない。まさか人道より法という訳ではあるまい。


 自衛隊法第82条に基づく自衛隊による海上警備行動での護送対象は、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する日本関係船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶。それ以外は、法律上、海賊に襲われそうになっていても見守るしかない。しかし、人道上の観点から、そうもいかないのが現実である。

 実際には、護送対象外の船舶から要請を受けた海上自衛隊の護衛艦は、船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)などの非殺傷兵器を使って追い払う事に成功している。

 14日午後、衆議院本会議で「海賊対処法案」が審議入りした。海賊新法は、警告射撃をしても海賊船が海賊行為をやめない場合、相手の発砲がなくても停船目的で危害射撃を行う事を認めた。又、護衛対象を日本に関係のない外国船にも拡大する。

 遅きに失した感はあるが、新法の制定は必要不可欠であり、与野党が協力して早期に成立させる事を望む。ただ、行き着くところは憲法9条であり、現実(世界の常識)に即した改正が必要である事は言うまでもない!

 関連記事
ソマリア沖で海賊追い払う 海自の脱法的行為?(2009/04/05)
民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!(2009/02/23)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

北朝鮮のミサイル発射 日本は騒ぎ過ぎか?

 「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方 - asahi.com

■韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせ過ぎていた様に見えた。まるで戦争が迫っているかの様に伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は、国際社会の注目を集める事だから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は、全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこの様なミスがある様では、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎ過ぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり、敏感になるのは分かるし、政治家は、総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がない事は分かっていた筈。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。 04/06 05:10


 先ず始めに、朝日新聞は、築地社屋に間借りしている東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員への安上がりな取材で済ましている。朝日新聞が、「外国の新聞も日本を批判してます」という記事を書く時にありがたい存在である。特に、「ノリミツ・オーニシ」記者の東京築地発の反日記事は、ネット上ではお馴染み。

 北朝鮮のミサイル発射に対しては、確かに日本だけが過剰に反応し、騒ぎ過ぎた嫌いはあるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めている事に関し、「賛成」が81%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。

 4日の誤報に対しては、批判の声も上がっている。しかし、迎撃体制をとった事で、誤報は自衛官の経験不測から来る緊張感が原因という事が分かり、精神面の強化が課題として浮かび上がっただけでも収穫である。そういう意味では、北朝鮮に感謝すべきかも知れない。(笑)

 この機会に乗じて、自民党内からは敵基地攻撃論が出て来ており、山本一太参院議員は、「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論する事が抑止力に繋がる」と主張している。だが、専守防衛の憲法9条を変えない限り、不毛な議論が永遠と繰り返されるだけである。

 自民党議員が本気で議論すべきは憲法改正であり、読売新聞社の全国世論調査では、「憲法を改正する方がよい」と思う人は51.6%を占め、「改正しない方がよい」と思う人の36.1%を上回った。自民党の党是は、憲法改正である事を忘れてはならない!
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表の在日米軍縮小発言 民主党としての総意か?

 【主張】 在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は、「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく事で話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。

 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。 02/27 03:37


 小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言の裏には、米軍普天間飛行場を名護市に移設する計画の見直しがあるのだろうが、第7艦隊だけで十分というのは現実的ではない。

 小沢代表が主張している「対等な日米同盟」は、自衛隊の増強(年間約5兆円の防衛費増)、米軍との連携強化に伴う憲法9条の改正(集団的自衛権の行使)が可能ならば、理想的な形ではある。そこまで踏み込んだ上での発言ならまだ分かるが、鳩山幹事長は、「軍事増強の発想から出たものではない」と説明する。それは、単なる在日米軍の削減であり、自衛隊の増強もしないという事である。

 日本の周辺国を見渡せば、中国は軍事力を毎年増強し、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを保有しての恫喝外交に出ている。プーチン大統領以降、軍事行動が目立つロシアは、いざとなったら何をするか分からない不気味な存在。それ故に、在日米軍の削減だけに傾斜した発言だとしたら、政権の座に就こうとしている野党第一党の代表としては、「無責任極まりない」と言えるだろう。

 関連記事
民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!(2009/02/23)

Security policy of the DPJ's Ozawa

人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

 関連記事
海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!(2009/01/26)

Pirate extermination of the opposition party

人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

大連立 基礎的財政収支国債 指定解除 留学生 選挙担当 政権交代 霞ヶ関 北方領土 辞任 自衛隊 中国共産党 弱毒性 道路システム高度化推進機構 持ち株比率 運営権 東京都議会選 民主党議員 議員内閣制 政治資金規正法 植民地支配 君が代 福祉国家 国民新党 F35 三井住友銀行 習近平国家副主席 公務員制度改革 21年度補正予算案 CO2削減 観光客 憲法改正 日本郵便 ヤンゴン 郵政民営化 合祀 既得権 全国学力テスト 第2次世界大戦 基金 天下り団体 同化政策 魑魅魍魎 鳩山内閣 直轄事業負担金 理容師 画面サイズ A案 GW 母子家庭 政治献金 外国人地方参政権 違法DM メルパルク デンソー 借金 参院議員会長 麻生幹事長 宗教団体 全体主義 プリウス 森田健作氏を告発する会 選対委員長 鳥越俊太郎 河川国道事務所 94歳 21年度予算 党首討論 外交・安保 福田総理 国家公務員 アジアの“一等国” 改革国民会議 農道整備事業 イタリア 香川 国民投票法 違法献金事件 21年度予算案 財政融資特別会計 自民党、民主党 河野太郎 商品券 次期主力戦闘機 海上保安庁 普天間 排出権取引 地方自治体 古賀選対委員長 拉致被害者 毎日新聞 国家防衛 ライス国務長官 CCTV 政教分離 廃案 B層 政策投資銀行 エコポイント 米軍基地 消費電力 ファシズム 中国 政界再編 農薬 外交防衛委員会 NHKスペシャル 管代表代行 友愛 怪文書 自虐史観 国交省 保守派 カルデロン在留特別許可 地球温暖化 朝まで生テレビ 左翼 ビザ免除 特定アジア 石油 言論クーデター 日米安保 福田政権 論文 地下核実験 液晶パネル 建設国債 外交・安保政策 豪腕 外国企業 マルチ商法 凛の会 浜田防衛大臣 懲戒免職 旧日本海軍 特定失踪者 骨太の方針2006 ブッシュ前大統領 安藤忠雄 総裁選 Yahoo! クリントン国務長官 温家宝 靖国神社 日本郵政 マスメディア 航空自衛隊 臓器提供 西松献金事件 自宅軟禁 DM 傀儡 連立 ビルマ 核クラブ 麻生内閣 イレンザ 給付水準 対案 テロ支援国家 CO2削減中期目標 国防省 西松違法献金事件 オフレコ 工藤俊作 蒋松輝 偽装認知 毒米 千葉景子 国後 大東亜戦争 自衛権 新テロ特措法 05年比14%減 文官統制 偏向番組 米麦改良協会 年金制度 LRAD テレ朝 製粉振興会 海賊対策 給付つき税額控除 社会・共産主義 定住外国人 秘書官 北野武 野村證券 起訴 共同通信 日本年金機構 例大祭 金融機能強化法改正案 金権政治 竹中平蔵 憲法15条違反 産経新聞 航空幕僚長 追加経済対策 予算委員会 日中首脳会談 ハガキ 60日規定 国家公務員改革関連法案 共産党 安倍政権 小沢幹事長 マニフェスト 医療費 携帯電話 金正日総書記 議員定数 広告代理店 尖閣諸島 米軍 道路特定財源 屋山太郎 年金 ドナーカード 飛翔体 サムエル・フォール 薬価 文藝春秋 メタンハイドレート 言論統制 社保庁 国旗 週刊朝日 抗議デモ 千葉県知事 リベラル派 アウン・サン・スー・チー 道路整備特別会計 建築家 鳩山幹事長 MD ジャーナリスト 自民党員 選挙協力 財政出動 橋下知事 教育委員会 90年比7%減 日米首脳会談 商標権 家電 漢人 15兆円 敵基地攻撃能力 麻生総理 刑事告発 中期目標 不不動産 脳死判定 新興国 F22 国立戦没者追悼施設 韓国 財務省 台湾民族 政府系金融機関 ミサイル開発 ブッシュ大統領 骨抜き 医療機関 1.000円 事務次官 バイオエタノール スパイ 比例区 問責決議案 財源 プーチン首相 国家観 前原副代表 小沢傀儡 鳩山総理 EU ホンダ 言葉狩り 8・30 海上自衛隊 政党助成金 インサイダー 予算関連法案 核実験 続投 教育 リクルートコスモス 技術者 公設秘書 京都議定書 基礎年金 台中戦争 小沢代表代行 支持率 ニッポンジンの忘れもの 古館一郎 障害者団体 高速道路 排出権 G7 社民党 官房副長官 千葉県知事選 椿事件 社会保障費 不動産 ゲンダイネット 前航空幕僚長 新党 居酒屋 かんぽの宿 地デジ対応テレビ 高許月 村山談話 真榊 奉納 エコポイント制度 反政府 独立行政法人 新疆ウイグル自治区 旧自由党 たらい回し 憲法 鳩山由紀夫 新テロ特措法改正案 高速道路無料化 一新会 解散 人間動物園 政権構想 地方参政権 軍事独裁政権 領海侵犯 少子高齢化 NHK 予防医療 護衛艦 日本の、これから プロパラ 憲法9条 鳩山元総務大臣 公職選挙法 道路族議員 拉致問題 チャンネル桜 朝日新聞 出来レース キャバクラ 子供手当 DNA鑑定 家族対策 外為法違反 集団的自衛権 民主党 国会議員 WGIP 新型インフルエンザ 05年比15%減(90年比8%減) 環境 増税 GMAC 海老沢元会長 古賀誠 穀物 賃借契約 自民党 25% 小選挙区 インサイト 外交・安保 内閣不信任案 民営化 消費券 資金管理団体 政治資金 侵略 国債 メリルリンチ 補正予算案 人件費削減 年金記録 政治資金規制法違反 記者クラブ 小沢一郎 100年安心 定年退職 国歌 消費者行政担当大臣 TBS 天皇陛下 騒ぎ過ぎ 障害者割引 補正予算 円より子 台湾族 アンケート 投機マネー スタグフレーション 子供手当て 白山会 西松建設 法務委員会 代表続投問題 埋蔵金 自衛官 ぼったくりバー トヨタ 発行 大阪市 地域活力基盤創造交付金 子育て支援 財務金融担当大臣 COP15 山岡国対委員長 西川社長 原油 ハイブリッド車 連続殺傷事件 ロシア 防衛省 G8サミット ビンの蓋 韓国人 反日 LG電子 50% 無料化 海洋調査船 スパモニ 物品税 記録改竄 ヤミ専従 鉄鋼業界 普天間基地 色丹 駆逐艦「雷」 旧郵政公社 岡田幹事長 国会対策委員長 第2次補正予算案 一般財源化 規制緩和 森田健作 事務局 話し合い解散 解散総選挙 誤報 左翼団体 衆議院 詐欺 ウイグル人 消費税 世論調査 中共 定額給付金 派遣村 国民年金 ソマリア海域 小泉元総理 日ソ共同宣言 サムスン電子 年次改革要望書 GHQ 日刊ゲンダイ 授業仕分け ETC 通常国会 海上警備行動 米政府 関連法案 サブプライムローン 文民統制 中川昭一 続投問題 テレビ朝日 大坂府 北朝鮮 国民主権 参議院議員 臓器移植法改正案 リベラル たばこ税 政治資金問題 オバマ政権 福田前総理 積立金 国籍法改正案 国策捜査 パーティー券 国営漫画喫茶 敵基地攻撃 名古屋市長選 あっせん利得処罰法 行財政改革 財政再建 東京都議選 鳩山総務大臣 欺瞞 出先機関 株屋 外国人住民基本法 思想・良心の自由 意思表示 騒乱 魚釣島 渡り 環境ファシズム 赤字国債 地方議員 東京地検特捜部 日教組 田母神俊雄 景気対策 参議院 思想・心情の自由 削減 海賊対策法案 日の丸 永田町 石井紘基 オリックス 余剰金 偏向報道 自民目線 文科省 米連邦破産法11条 解散・総選挙 左派議員 寄り合い所帯 第2次補正予算 タミフル 雇用対策 4島一括返還 参考人招致 国庫負担 高速道路交流推進財団 オバマ大統領 旧社会党 生活保護 長距離音響発生装置 公共事業 辺野古 輿石東 河野談話 総選挙 憲法9乗 厚生年金 特別編集委員 A級戦犯 チャプター11 致死率 細田幹事長 遺棄化学兵器 環境技術 厚労省 民意 福島党首 EU諸国 公益法人 見切り発車 告訴 自治労 石川知裕 稲田朋美 党員、サポーター 柯徳三 工作員 ソマリア 歴史観 小沢代表 漢民族 ユーロファイター 日台戦争 偏向 少子化対策 後期高齢者医療制度 択捉 台湾 破綻 日米同盟 地球温暖化対策 東大 統合幕僚学校 ミャンマー ジャーナリズム GM 歴史認識 内閣人事局 公明党 母子加算 衆議院解散 畠山代表 サハリン 違法献金 妄言 政治資金規正法違反 外務省 無所属 沖縄 トウモロコシ 歯舞 参院選 JAPANデビュー 鳩山代表 陸山会 事業仕分け 表現・言論の自由 国連中心主義 1990年 外国人参政権 歳入庁 官僚 CDM 河村たかし エネルギー C02削減 特別会計 抗議する寄生者 内閣人事局長 河嶋功一君を探す会 自衛隊、思想・信条の自由 大学講師 グロムイコ書簡 中国人 年金問題 基本政策案骨子 安保理決議1718 公開書簡 環境問題 パイワン族 遺産 代表戦 21年度補正予算 憲法調査会 迎撃体制 クラスター爆弾禁止条約 放送倫理違反 抵抗勢力 CO2 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。