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鳩山内閣の“政治主導” 46.9%が「そうは思わない」

 内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査 - 時事ドットコム

 時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題を巡る閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したと見られる。調査は、全国の成人男女2.000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。

 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46.9%が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28.6%を大きく上回った。 11/13 16:14


 鳩山総理の政治献金・株売却問題、官僚OBの天下り・渡りの禁止を選挙公約としていながら斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用した事などがあっても、民主支持層の90.2%が鳩山内閣を支持しているという異様さ。これから先も、何があっても支持するのだろうか? 民主党信奉者には困ったものだ!

 昨今、行政刷新会議の事業仕分けチームによる2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す作業に国民の関心が集まっているが、必ずしもそれによる廃止などの判定がそのまま反映される訳ではない。行政刷新会議に報告し、その会議の了承を得て決定される。しかし、それには法的強制力はなく、政府と省庁間の調整が難航した場合、最終的には閣僚間で政治決着を図る(※)という。

(※) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp

 仙谷由人行政刷新担当大臣は、「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならない事も出て来る」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 11/12 21:06



 事業仕分け作業は、民主党の政治主導を国民にアピールする絶好の機会でもあるが、仕分け項目の資料は財務省主計局が作っており、政治主導と言うには疑問符が付く。仕分け項目から漏れている、或いは、財務省の思惑で意図的に外されたものはないのか? 例えば、総額1兆円以上もかかるとされている中国に垂れ流されている遺棄化学兵器の処理費用はどうなっているのか?

 事業仕分け作業による無駄な事業の廃止、それに伴う予算カットは必要とは思うが、私から言わせれば、民主党の公約の目玉でもある所得制限のない年間5兆円以上に上る子供手当(2010年度は半分の2兆2.554億円)こそ、最大の無駄である。パホーマンスでない事を祈る!(笑)

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マスメディアは政治の混迷も茶化す道具でしかないのか!

 【麻生首相ぶらさがり詳報】 「人を嵌める様な事はダメ」(2日昼) - MSN産経ニュース

■石破農水相「早く民意を問うべき」発言

--石破茂農水相が2月28日のテレビで、「早く民意は問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのは余り良くない」と発言したが、受け止めは

 「その前にちゃんと(石破氏は)『総理の専権事項だが』と断って言ったでしょ。隠しちゃダメ。嵌める様な事はダメ。人を貶める事になるから。総理の専権事項、とした上での発言だった。きちんとしよう。本人の為にも良くない。今言った事は、目先、景気対策に全力をあげている状況ですから。選挙の時期等々は、最終的に私が決めます。いつも申し上げている通りです」 03/02 13:11


 マスメディアは、麻生叩きに傾斜し過ぎている嫌いがあり、支持率が10%前後と低迷して末期症状にあるが、スキあらば不利になる発言を引き出そうとする姿勢は如何なものだろうか!? 特に、視聴率優先のテレビ局には、政治の混迷も面白おかしく取り上げ、中立的な意見でさえも、無視する傾向がある。

 米国ではチェンジを掲げて選挙を戦ったオバマ氏が大統領に選出され、日本でも小沢民主党へのチェンジが現実味を帯びて来ているが、未曾有の経済危機に対処する事が先決で、解散・総選挙を行っている暇はない。

 民主党政権になったからといって、景気が劇的に良くなる訳もなく、政府・自民党が20兆~30兆円規模の21年度補正予算(景気対策)に逃げている感は否めないが、麻生内閣を総辞職か衆議院解散へと追い込む事が大命題になっているのか、英語力にケチを付けるなど、マスメディアの麻生叩きの度合いが増している。

 早速、マスメディアは、麻生総理が「定額給付金は受け取る」と表明した事に対して、発言のブレを取り上げて批判を始めた。私に言わせれば、民主党国会議員の定額給付金の受け取り辞退の方が、景気刺激策にマイナスである。

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解散風 - 衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり

Approval rating of the PM Aso


 02/24 とくダネ! 
 ニューズウィーク(日本版)編集長・竹田圭吾氏

 世論調査が正しい部分と、凄いいい加減な部分と、僕は両方あると思うんですけど。例えば、今の人選だって、小沢さん与謝野さんがいいってよりは、その、とにかくやっぱり景気対策をやって、選挙をやってっていう筋道を立ててくれっていうのは、他の調査の答えの中にも表れていると思うんですけども、何かその、支持率がどんどん下がっているっていうのも、麻生叩きを何かいい訳にしている様なところが、民主党にも世論にもマスコミにも、或いは、財界にも一部にある様な気がするんですけどもね。何か、そのエクスキューズ(言い訳に)なってるっていうか、麻生さんが辞めたから、じゃぁ~、代わったから何か全部、景気の問題解決するかっていうと、そんな事はないし、与謝野さんはさっき、答弁で言ってた様に、あの~、誰がなろうと、企業や政府や与党野党がやんなきゃいけない事を考えるのが先だと思うんですけどね。
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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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Nonaka tells the issue of Kanpo

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政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある

 発信箱:政治報道の志=与良正男(論説室) - 毎日jp

 日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している。

 例えば、定額給付金を含む第2次補正予算が成立した際、注目された衆参の両院協議会。毎日新聞は社説で、「両院協を予算案修正の場とみなし、給付金の削除や削減を求めるという今回の野党の対応は、ねじれ克服の一つの方法だ」と評価した。

 ところが、読売新聞社説は、「両院協を審議引き延ばしに使うな」と民主党を批判する。理由はと言えば、「そもそも、合意が得られるような仕組みにはなっていない」からだという。

 この他の新聞、テレビも大半は議論の中身や評価は二の次で、与野党の思惑だの駆け引きだのをしたり顔で解説するだけだった。民主党が引き延ばしを狙ったのも確かだが、報じる側も安易に、「両院協は与野党が決裂するのが当たり前」、つまり「単なる儀式」と、はなから決めつけていたのではないか。

 憲法を素直に読めば、両院協は衆参で議決が異なった場合の合意形成の場として用意されている。メンバー構成など現実には合意できる仕組みになっていないというのなら、まず「仕組みを変えよう」と提起するのが私達の仕事だと思うのだ。

 先日、ある党のベテラン職員からこんなメールをもらった。

 「最近のメディアは、げすの勘ぐりみたいなものを前面に出す事が、建前を排して真相を突く事だと勘違いしている様です。本来の理念に立った上で批判すべきは批判し、改革すべきはその方向を示す、といった書生っぽさが必要では」

 そう。私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ。 0/05 00:02


 「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか」「私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ」と分かっているなら、即実行すべき!

 マスメディアは、麻生総理の漢字の読み間違えを何度も取り上げ、それが支持率急落のきっかけになった。更には、問題発言でもない事でも問題にしようとするなど、批判ありきの報道姿勢が見られた。いわゆる、椿事件を彷彿とさせる。

 2兆円の定額給付金に関しては、政府・与党の第1次・第2次補正と21年度予算案の雇用・景気対策の中身を報道せずに、「高が1人1万2.000円では景気対策にならない、単なるばら撒き。他に使うべき」などの批判的論調に傾いている。

 最近になってようやく、「2次補正は4兆7.858億を使う。その中身は、中小企業支援、緊急の雇用創出、高速道路料金の値下げ、医療、妊産婦の為になど、とってもいい中身がある。みんなそれを忘れて、2兆円の話ばかりに(目が)いっている」という様な指摘が、TBS「サンデージャポン」に出演した福留功男氏の口から出て来た。良い傾向である。

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01/31 太田光の私が総理大臣になったら
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麻生内閣支持率27.5% マスメディアの怪奇な報道

 【FNN合同世論調査】 内閣支持率急落、27.5% 「首相に相応しい」も小沢氏に軍配 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44.6%から約17ポイント以上も下落し、27.5%と3割を割り込んだ事が1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58.5%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

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 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1.000人から回答を得た。 12/01 12:01


 【FNN合同世論調査】 麻生首相の支持率なぜ急落? - MSN産経ニュース

 人柄や指導力はそれぞれ、56.7%、71.9%が「評価しない」と回答。人柄を「評価する」と回答したのは33.1%。男女別では、男性は37.6%、女性では28.9%と3割を切った。指導力は15.8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20.9%、女性は40代の22.4%%だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では47.9%、公明支持層でも58.5%と約6割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 首相の言動も「評価しない」が78.4%を占めた。特に、女性は20~40代の8割以上、50代の93.1%が「評価しない」としており、60代を除き、女性の評価は低かった。

 又、景気対策を巡っても「評価しない」が71.3%に上った。自民、公明の与党支持層ではそれぞれ49.4%、56.1%が評価しておらず、民主支持層では85.6%に上った。男女別では、男性は50代の78.2%。次いで40代74.4%、30代の72.4%と、働き盛り世代で低い評価が目立った。 12/01 21:24


 決して麻生総理を全面的に支持してる訳ではないが、マスメディアが麻生総理の漢字の読み間違い、「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などの発言の一部を取り上げ、更に、党首討論では小沢代表に軍配が上がったなど、民主党寄りの報道をすれば、内閣支持率が30%を切るのは当然である。

 マスメディアが麻生総理批判を展開し、間髪入れずに世論調査を行い、内閣支持率急落と騒ぎ立てる怪奇な報道姿勢は、 「臨時国会冒頭で解散しなかった事への恨みか」とも思える。又、それに引きずられるかの様な自民党内の反麻生の動きは、自ら自民党内がガタガタしている事を知らしめるものであり、小沢代表にいい様にやられる。その際たるものが28日の党首討論であるが、なぜ、小沢代表は党首討論を拒み続けていたにも拘らず、あっさりと受諾したのかを考えるべきある。

 それは、マスメディアが麻生批判を加速させ、景気対策が優先と言いながら、第2次補正予算案の提出を拒んだからである。だが、提出してもしなくても、民主党に有利に働く。提出すれば、第2次補正予算関連法案に絡む60日トラップに嵌り、提出しなければ、「景気対策優先と言いながら、第2次補正予算案を提出しないのは筋が通らない」と批判できる。

 正に、小沢代表の政局戦術に嵌った格好になっている。党首討論で止めを刺された感はあるが、結局は、「直ぐにでも解散せよ」という事であった。

 そこで麻生総理は、なぜ、景気対策に関する事ばかりで、第2次補正予算案を提出しない事に託けて、新テロ特措法改正案の審議を拒否している事に対して、徹底的に追求しかったのか解せない。旧社会党議員などが跋扈する民主党の弱点でもある外交安保政策、例えば、海賊対策でインド洋に海上自衛隊を派遣する事に賛成か否かも問いただすべきであった。そうすれば、もう少し違った展開になった筈である。

 国連安保理は6月、ソマリア領海内で海賊行為の取り締まりを行う権限を各国に与える決議を採択した。「国連決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使を含む海外での活動であっても、自衛隊は参加できる」という、小沢代表の国連中心主義に反しない。

 大体にして、20人余りの弱小派閥であるという事を忘れて驕り高ぶる麻生総理に対して、戦略的なアドバイスができない側近にも責任がある。普通に考えて、総理の特権事項である解散時期を論文という形で雑誌に発表させるか?

 民主党有利の情勢を覆すのは容易ではない。自民党は、再度下野した方がいいのかも知れない。そうすれば、政界再編に繋がる可能性がある。

 麻生総理は、68歳にしては若く見えるが、60代の老人が続けて総理をやっている時代でもない筈であり、40、50代の総理が誕生し難い現在の自民党では、この先の日本は暗くなる一方である。それは、民主党にも言える事である。

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