スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「金融強化法」と「新テロ特措法」 両改正案12日成立へ

 12日に給油継続法成立 衆院で再可決へ、金融法も(共同通信) - 47NEWS

 参院外交防衛委員会は10日の理事懇談会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を11日に採決する事を決めた。野党の反対多数で否決する見通し。12日の参院本会議で否決後、同日の衆院本会議で与党側の3分の2以上の議席で再可決し、成立する見込みだ。

 民主党は、「参院として意思表示する必要がある」として、参院送付後60日の「みなし否決」を待たずに採決する事にした。

 金融機関への公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法も12日、再可決により成立する予定。 12/10 19:32


 「金融機能強化法改正案」と「新テロ特措法改正案」の両法案は、民主党が参議院で採決する事(与党は衆議院で再可決)で与野党合意が成されていたが、麻生総理が第2次補正予算案を提出しない事に小沢代表が反発し、独断で採決拒否を決めた事で延び延びになっていた。

 特に金融機能強化法改正案は、金融機間への公的資金注入を可能にする法案であり、国内景気の悪化に伴う貸し剥し・貸し渋りを防止する意味で重要である。

 一方の新テロ特措法改正案は、民主党が政権を奪取した暁に日米同盟の見直しをするならまだしも、麻生内閣を解散に追い込む為の反対では筋が通らない。つまり、民主党は、日米同盟の重要さを分かっているのだ! 小沢代表が自民党の幹事長時代に媚米だった事からも、そう言える。
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

論文で航空幕僚長更迭 新テロ特措法改正案の行へは?

 空幕長更迭 野党批判強める - NHKニュース

 航空自衛隊のトップ、田母神俊雄・航空幕僚長は、企業の「懸賞論文」に応募し、先の大戦について、「多くのアジア諸国が肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」と主張しました。これについて、浜田防衛大臣は、31日夜、「航空幕僚長という立場で、政府見解と明らかに異なる意見を公にする事は、たいへん不適切だ」と述べ、田母神・航空幕僚長を更迭しました。航空幕僚長の職務は、当面、岩崎茂航空幕僚副長が代行する事になっています。

 今回の問題について、政府・与党は、田母神・航空幕僚長を直ちに更迭した事で、関係国の反発を和らげると共に、参議院外交防衛委員会で行われているインド洋での給油活動を延長する法案の審議への影響を避けたいとしています。これに対し、野党側は、「先の戦争を巡って、まったく反省がない考え方を持つ人物が航空自衛隊のトップにいた訳で、更迭して済む話ではない」などと一斉に批判しており、本人を招致して意見を聞く事も含めて、国会で厳しく追及する方針です。 11/01 10:39


 田母神俊雄・航空幕僚長は、政府見解(村山談話)とは異なる歴史認識を示した論文を発表して更迭されたが、航空幕僚長という立場でその様な論文を発表すれば、どういう結果を齎すか想像できなかったとは、余りにもお粗末過ぎる。

 田母神氏の歴史認識をどう見るかだが、出版物などに基づく見解を淡々と述べており、共感できる部分は多い。特に、論文最後の部分にある「人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである」は、自虐史観から脱却できない日本人への嘆き、戦後教育の有り方に疑問を呈していると思え、例えば、原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」は、日本人が日本人に謝罪している自虐史観そのものである。

 広島、長崎に原爆を落として、何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのはアメリカで、「非戦闘員への攻撃禁止」という当時の国際法に違反しているのは明らかであり、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰り返させませぬから」としなければ可笑しいだろう。

 日本は侵略国家であったのか - 田母神俊雄

 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



 解散がいつになるのかは、解散権を握っている麻生総理の腹一つだが、民主党の対決姿勢の度合いにも影響される。

 田母神氏の論文発表・更迭によって、正当な理由での新テロ特措法改正案の審議引き延ばしが行える訳で、自民党の細田幹事長は、政局とは切り離して対応するよう民主党に求めているが、鳩山幹事長は、田母神氏の参考人招致を含め、参院外交防衛委員会で徹底追及する構えを見せている。又、輿石参院会長は、麻生総理や浜田防衛大臣に対する問責決議案の提出も検討する考えを示している。

 田母神氏の論文が波紋を呼び、新テロ特措法改正案の成立は混沌として来たが、民主党に対しては、解散目当ての政局ではなく、政策で対抗する事を望む。

 Links
正論を吐いた空幕長 - はなさんのポリログ
幕僚長をクビにするより村山談話を見直せ! - 依存症の独り言
櫻井よしこさんが語る北方領土返還への道 - 豊葦原
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

年内解散はない? 景気対策が最優先

 衆院選、年内見送り=政治空白を回避-麻生首相が意向 - 時事ドットコム

 麻生太郎首相は28日、米国発の国際的金融危機の対応や景気対策を優先する為、次期衆院選の年内実施は見送る意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党内では、衆院解散・総選挙は「11月18日公示-同30日投開票」との日程が有力視されて来たが、解散による政治空白は好ましくないと判断した。首相は30日にも追加経済対策を取りまとめた後、記者会見し、こうした考えを表明する。

 政府・与党内では、解散時期について、「1月の通常国会冒頭」や「2009年度予算成立後の4月」との見方が出ている他、一部には「年末解散-1月下旬投開票」との意見もある。首相は、経済情勢や世論の動向などを見極めながら解散のタイミングを探る考えだ。 10/28 13:25


 町村派の細田幹事長などが解散する雰囲気を醸し出しながら、民主党を出し抜いて新テロ特措法改正案や金融機能強化法改正案などの早期成立を図る戦術が通用しなくなった以上は、今後の国会の混乱は必至である。実際には、森元総理と青木前参院会長の意向を受けていたからで、戦術に見えていただけかも知れないが、それにしても、「解散しなければ審議引き延ばし」という民主党の国会戦術も如何なものだろうか!

 遅くても、公明党が当初求めていた来年1月下旬か、09年度予算案が成立する3月下旬から4月上旬までには解散するだろうから、民主党はもう少し待てないものなのか!? ただ、矢野純也氏の参考人・証人喚問招致を避ける為に早期解散を求めている公明党と麻生総理との駆け引きが鍵になるかも知れないが・・・。

 民主党は、新テロ特措法改正案に断固反対の姿勢は貫けるが、「解散・総選挙より景気対策」という国民の声が7割もあり、金融機能強化法改正案に関しては、そうもいかないだろう。日経新聞の世論調査に続き朝日新聞の世論調査でも、衆院の解散・総選挙の時期について、「急ぐ必要はない」が57%、「早く実施すべきだ」が33%で、国民の6、7割が解散先送りに賛成である。

 01年に成立したテロ特措法に関しては、鳩山幹事長が代表だった民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが覆ったのは、06年4月に小沢氏が代表に就任してからである。反対の為の反対である事は言うまでもない!

 そこで、民主党がどこまで新テロ特措法改正案の審議引き伸ばしを行うかだが、仮に60日とすれば、自公政権は臨時国会を延長して、12月下旬に2/3を使った再議決で成立させる事になる。したがって、「年末解散-1月下旬投開票」も有り得る訳で、その場合、「民主党はテロとの戦いに消極的」「小沢代表の国連安保理決議に基づく武力行使(国連中心主義)は憲法違反」という点を、麻生自民党が総選挙の争点にするだろう。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

解散はやはり年明け以降か?

 「早期」「先送り」が交錯=解散で発言相次ぐ-政府・与党 - 時事ドットコム

 衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。

 自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の漆原良夫国対委員長は富山市で講演し、「政策を遂行していく為には強い内閣が必要。その為にも解散して国民に信を問うべきだ」と強調した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で、「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言した事を明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ、「会議では、日本はこういう事をやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。

 甘利明行政改革担当相もフジテレビで、「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調。自民党の古賀誠選対委員長は山口市で講演し、「国民生活を守り、国際社会への役割を果たす事が政局より大事だ」と語った。

 自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで、「(向こう)1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断する事になると思う」と述べた。 10/26 18:33


 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ、衆院選先送りは決定的となるという。

 田崎史郎・時事通信解説委員は、5日のテレビ出演時に「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示したが、26日には、麻生総理の金融危機対策優先の姿勢を勘案し、「年内1割以下、年明け8割、任期まで1割」という見方に変わっている。

 麻生総理は20日、ワシントンで開かれる金融サミットに関しては、「解散していようとなかろうと、金融サミットには必ず行く」と述べ、米国に端を発した世界的な金融危機で、国内経済にも影響が出始めている現状では、解散などは二の次という姿勢であり、現在までの報道を踏まえれば、来年1月の通常国会冒頭での解散を考えている節がある。

 その一方で、自民党内の一部と公明党からは早期解散を求める声が止む事はなく、麻生総理との駆け引きが注目されるが、民主党の矢野純也氏の参考人・証人喚問招致が気掛かりな公明党は、絶対阻止の党事情をゴリ押しして、早期解散を譲らない可能性が高い。ただ、時期的には、来年7月の東京都議選を避けているので、通常国会冒頭での解散でも納得できる筈だが・・・。(民主党は、参考人・証人喚問招致に動かないと見る。動けば、民主党議員の不祥事が噴出する可能性がある)

 民主党も、早期解散を主張して参議院での新テロ特措法改正案の成立に抵抗する可能性を示唆しており、今週から来週に掛けて、与野党を巻き込んだ激しい駆け引きが繰り広げられるのは必至の情勢である。経済対策優先を崩さない麻生総理の強固な姿勢と、それを支持する世論の高まりで、年明けの通常国会冒頭での解散が決定的となるか注目である。

 ちなみに、日経新聞の世論調査(24~26日実施)では、「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」との問いに対し、「景気対策」が63%で、「解散・総選挙」は29%であった。

 10/26 フジテレビ「サキヨミ」 田崎史郎・時事通信解説委員

 総選挙を急いでも、今の経済情勢から言って、それがいいのかと。で、世論調査しますとね、急げって言っているのは民主党支持層なんですね。で、自民党支持層は、むしろ景気対策を重視して、とにかく年越さしてくれと。来年春にしてくれっていうのが、自民党支持層。だから、民主党支持層が望んでいる時に、なぜ、解散・総選挙をするのかっていうのが、総理周辺の考え方ですね。


人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「国連中心主義」は小沢代表個人の見解

 民主党保守派?の前原副代表などは、テレビ出演の際に「小沢代表の国連中心主義は党の見解ではない」という事を再三述べていたが、17日のテロ特委員会で「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」と浅尾ネクスト防衛大臣が認めた事で、小沢代表個人の論文を元に海上自衛隊の給油活動(新テロ特措法案)に反対していた事が改めて確認された。(国会での発言である以上は、テレビでの発言とは重みが違う)

 反対の為の反対である事は始めから分かっていたが、外交安保を政争の具にする民主党に、政権担当能力が無い事は明らかである。ただ、自民党政権にも限界が来ており、健全な民主党なら政権交代を望む所だが、消去法で仕方なく比例区は自民党という事になる。



 去年10月に発売された月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載された小沢代表の国連中心主義を唱える論文を巡る質疑応答。

田端委員:「民主党代表であの論文は掲載されているんです。彼が勝手に書いた物なんですか」

浅尾ネクスト防衛大臣:「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」

 【追記】 10/22 04:20

 民主:政権交代後に法整備 憲法解釈変更…直嶋政調会長 - 毎日jp

 自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、同党の直嶋正行政調会長は20日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をする事により、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。 10/20 22:15

 インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表 - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうという事だ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。 10/.21 22:49

 日本国憲法よりも国連安保理決議が優先されるのか!? そんな馬鹿な事がある訳がない!

 小沢代表は、「国連決議があれば海外での武力行使は可能」として、給油活動に代わるISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張しているが、民主党支持の左派は、国連安保理決議に基づく武力行使を容認できるのか!?

 第53回:小沢一郎の論文から考える、日本が行う「国際貢献」 - マガジン9条~伊藤真のけんぽう手習い塾

 国連憲章は、一つの条約です。したがって、条約の内容と憲法の内容が矛盾する時に、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は、憲法が優先すると解するのが通説です。


人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

積立金 選挙担当 衆議院 弱毒性 違法献金事件 国営漫画喫茶 赤字国債 米軍基地 北朝鮮 日教組 森田健作氏を告発する会 地域活力基盤創造交付金 バイオエタノール 特定アジア TBS 地デジ対応テレビ キャバクラ 給付つき税額控除 参議院議員 集団的自衛権 自民目線 21年度補正予算案 社保庁 騒乱 西川社長 デンソー 国民新党 EU 高速道路無料化 金融機能強化法改正案 欺瞞 蒋松輝 直轄事業負担金 東京都議選 産経新聞 規制緩和 環境ファシズム 国庫負担 政治献金 抵抗勢力 政治資金規正法違反 尖閣諸島 憲法9条 消費電力 国旗 前原副代表 橋下知事 中期目標 寄り合い所帯 厚労省 金権政治 ビンの蓋 小選挙区 国民年金 台湾民族 総選挙 官僚 GM テロ支援国家 河嶋功一君を探す会 鉄鋼業界 B層 社会・共産主義 千葉県知事 日ソ共同宣言 反政府 言葉狩り トウモロコシ DM ぼったくりバー 内閣人事局 例大祭 三井住友銀行 中共 21年度予算 F22 製粉振興会 メリルリンチ 居酒屋 無料化 選挙協力 LG電子 プーチン首相 農道整備事業 政治資金問題 オリックス 拉致被害者 北野武 靖国神社 21年度予算案 少子化対策 ハイブリッド車 田母神俊雄 広告代理店 GHQ 航空自衛隊 外為法違反 小沢代表 GMAC 抗議デモ 西松建設 参院選 環境 前航空幕僚長 ヤミ専従 増税 偏向報道 リベラル派 財務省 1.000円 母子加算 ビザ免除 自衛隊 プリウス 陸山会 国会対策委員長 25% 削減 文民統制 政権交代 解散・総選挙 新テロ特措法改正案 地方議員 関連法案 普天間 台湾族 ジャーナリスト 週刊朝日 不不動産 人件費削減 海上保安庁 反日 迎撃体制 EU諸国 植民地支配 クリントン国務長官 借金 新テロ特措法 オバマ政権 理容師 小沢代表代行 プロパラ 左派議員 日本年金機構 国策捜査 骨抜き 臓器提供 サムスン電子 臓器移植法改正案 排出権取引 ブッシュ大統領 西松違法献金事件 航空幕僚長 液晶パネル 外交・安保 文科省 古賀誠 破綻 豪腕 CCTV 告訴 DNA鑑定 通常国会 公設秘書 続投問題 派遣村 漢人 憲法15条違反 COP15 生活保護 大坂府 政治資金規正法 アジアの“一等国” 年金制度 補正予算 年次改革要望書 思想・心情の自由 国防省 ブッシュ前大統領 公務員制度改革 画面サイズ 河野太郎 外交・安保政策 外国人地方参政権 自治労 日米首脳会談 給付水準 定住外国人 東京地検特捜部 90年比7%減 国民投票法 統合幕僚学校 ソマリア海域 政権構想 スタグフレーション 発行 違法献金 鳩山内閣 椿事件 麻生内閣 森田健作 内閣人事局長 子供手当 対案 米政府 ジャーナリズム 資金管理団体 石川知裕 起訴 代表戦 河野談話 母子家庭 国家防衛 出先機関 思想・良心の自由 テレ朝 毎日新聞 色丹 エコポイント 違法DM 鳩山幹事長 宗教団体 偏向 高速道路交流推進財団 漢民族 浜田防衛大臣 消費者行政担当大臣 内閣不信任案 話し合い解散 日刊ゲンダイ F35 海賊対策 医療機関 福田政権 屋山太郎 畠山代表 補正予算案 Yahoo! 建設国債 穀物 竹中平蔵 教育委員会 公明党 ゲンダイネット 建築家 小沢幹事長 麻生幹事長 政策投資銀行 参院議員会長 第2次補正予算 運営権 人間動物園 中国人 全体主義 解散 小泉元総理 霞ヶ関 論文 石井紘基 オバマ大統領 アンケート 地球温暖化 核実験 衆議院解散 ビルマ 連続殺傷事件 トヨタ 河村たかし 福島党首 マニフェスト メルパルク GW 総裁選 教育 基金 沖縄 柯徳三 テレビ朝日 年金 偏向番組 世論調査 政府系金融機関 マルチ商法 あっせん利得処罰法 たらい回し 消費税 外交・安保 定額給付金 公開書簡 国歌 不動産 60日規定 自衛官 道路システム高度化推進機構 たばこ税 リベラル 北方領土 全国学力テスト 歴史認識 自民党 憲法 麻生総理 指定解除 G8サミット 択捉 自衛権 家族対策 高許月 魑魅魍魎 1990年 中川昭一 海老沢元会長 LRAD ロシア サハリン 鳩山元総務大臣 君が代 留学生 100年安心 かんぽの宿 代表続投問題 公共事業 韓国 年金問題 国籍法改正案 公益法人 天下り団体 ETC 法務委員会 見切り発車 自虐史観 薬価 米軍 少子高齢化 A案 中国 米麦改良協会 イレンザ 言論クーデター 長距離音響発生装置 観光客 共産党 東京都議会選 日の丸 定年退職 ニッポンジンの忘れもの ミャンマー パーティー券 日米同盟 CO2削減中期目標 05年比14%減 改革国民会議 日台戦争 議員定数 C02削減 財源 予算委員会 廃案 京都議定書 ミサイル開発 マスメディア 参考人招致 道路族議員 外務省 技術者 旧社会党 ライス国務長官 自衛隊、思想・信条の自由 障害者団体 カルデロン在留特別許可 比例区 原油 財政再建 共同通信 野村證券 石油 敵基地攻撃能力 日本の、これから 特別会計 西松献金事件 憲法9乗 渡り 新党 日本郵政 オフレコ 国家観 グロムイコ書簡 天皇陛下 アウン・サン・スー・チー 21年度補正予算 公職選挙法 工藤俊作 子育て支援 商標権 韓国人 一般財源化 参議院 鳩山総理 既得権 台中戦争 管代表代行 鳩山由紀夫 米連邦破産法11条 国後 地球温暖化対策 続投 事務局 日本郵便 NHKスペシャル WGIP 抗議する寄生者 海洋調査船 出来レース 一新会 河川国道事務所 国連中心主義 タミフル 脳死判定 ユーロファイター 8・30 ファシズム リクルートコスモス 年金記録 CO2 家電 意思表示 第2次補正予算案 4島一括返還 憲法調査会 子供手当て 社民党 真榊 CDM 国家公務員改革関連法案 表現・言論の自由 政教分離 次期主力戦闘機 サムエル・フォール 15兆円 詐欺 支持率 村山談話 問責決議案 国家公務員 怪文書 金正日総書記 解散総選挙 左翼 山岡国対委員長 安保理決議1718 財政出動 旧自由党 名古屋市長選 温家宝 朝まで生テレビ 日中首脳会談 G7 歴史観 小沢一郎 基礎年金 憲法改正 ウイグル人 事業仕分け 毒米 懲戒免職 国立戦没者追悼施設 独立行政法人 飛翔体 古賀選対委員長 海賊対策法案 騒ぎ過ぎ 稲田朋美 敵基地攻撃 ソマリア 新型インフルエンザ 偽装認知 記録改竄 日米安保 辞任 軍事独裁政権 郵政民営化 財務金融担当大臣 94歳 辺野古 自民党員 党首討論 JAPANデビュー 追加経済対策 台湾 歯舞 大連立 エコポイント制度 外国企業 農薬 議員内閣制 予算関連法案 第2次世界大戦 ドナーカード 友愛 A級戦犯 余剰金 中国共産党 賃借契約 道路特定財源 政党助成金 千葉景子 歳入庁 大東亜戦争 道路整備特別会計 新興国 核クラブ 商品券 環境技術 同化政策 高速道路 ホンダ 遺棄化学兵器 官房副長官 政治資金 香川 白山会 拉致問題 朝日新聞 旧郵政公社 民主党 党員、サポーター 放送倫理違反 消費券 傀儡 景気対策 基本政策案骨子 50% 大学講師 安倍政権 致死率 地方自治体 千葉県知事選 雇用対策 妄言 文藝春秋 政治資金規制法違反 凛の会 地下核実験 民営化 外国人参政権 福祉国家 大阪市 投機マネー 持ち株比率 外国人住民基本法 国民主権 選対委員長 国交省 東大 合祀 排出権 スパモニ 旧日本海軍 ハガキ 社会保障費 環境問題 インサイダー 輿石東 円より子 鳥越俊太郎 奉納 連立 文官統制 予防医療 外交防衛委員会 チャンネル桜 誤報 民主党議員 左翼団体 秘書官 インサイト 小沢傀儡 財政融資特別会計 細田幹事長 携帯電話 永田町 侵略 鳩山代表 鳩山総務大臣 安藤忠雄 ヤンゴン 福田総理 新疆ウイグル自治区 国債 古館一郎 海上警備行動 保守派 魚釣島 埋蔵金 医療費 授業仕分け 工作員 骨太の方針2006 株屋 パイワン族 自宅軟禁 言論統制 福田前総理 NHK 05年比15%減(90年比8%減) チャプター11 岡田幹事長 サブプライムローン 刑事告発 物品税 駆逐艦「雷」 護衛艦 海上自衛隊 国会議員 基礎的財政収支国債 厚生年金 イタリア エネルギー 障害者割引 民意 スパイ 後期高齢者医療制度 地方参政権 政界再編 CO2削減 遺産 MD 防衛省 記者クラブ 普天間基地 自民党、民主党 事務次官 領海侵犯 無所属 特定失踪者 行財政改革 クラスター爆弾禁止条約 メタンハイドレート 特別編集委員 習近平国家副主席 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。