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「金融強化法」と「新テロ特措法」 両改正案12日成立へ

 12日に給油継続法成立 衆院で再可決へ、金融法も(共同通信) - 47NEWS

 参院外交防衛委員会は10日の理事懇談会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を11日に採決する事を決めた。野党の反対多数で否決する見通し。12日の参院本会議で否決後、同日の衆院本会議で与党側の3分の2以上の議席で再可決し、成立する見込みだ。

 民主党は、「参院として意思表示する必要がある」として、参院送付後60日の「みなし否決」を待たずに採決する事にした。

 金融機関への公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法も12日、再可決により成立する予定。 12/10 19:32


 「金融機能強化法改正案」と「新テロ特措法改正案」の両法案は、民主党が参議院で採決する事(与党は衆議院で再可決)で与野党合意が成されていたが、麻生総理が第2次補正予算案を提出しない事に小沢代表が反発し、独断で採決拒否を決めた事で延び延びになっていた。

 特に金融機能強化法改正案は、金融機間への公的資金注入を可能にする法案であり、国内景気の悪化に伴う貸し剥し・貸し渋りを防止する意味で重要である。

 一方の新テロ特措法改正案は、民主党が政権を奪取した暁に日米同盟の見直しをするならまだしも、麻生内閣を解散に追い込む為の反対では筋が通らない。つまり、民主党は、日米同盟の重要さを分かっているのだ! 小沢代表が自民党の幹事長時代に媚米だった事からも、そう言える。
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論文で航空幕僚長更迭 新テロ特措法改正案の行へは?

 空幕長更迭 野党批判強める - NHKニュース

 航空自衛隊のトップ、田母神俊雄・航空幕僚長は、企業の「懸賞論文」に応募し、先の大戦について、「多くのアジア諸国が肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」と主張しました。これについて、浜田防衛大臣は、31日夜、「航空幕僚長という立場で、政府見解と明らかに異なる意見を公にする事は、たいへん不適切だ」と述べ、田母神・航空幕僚長を更迭しました。航空幕僚長の職務は、当面、岩崎茂航空幕僚副長が代行する事になっています。

 今回の問題について、政府・与党は、田母神・航空幕僚長を直ちに更迭した事で、関係国の反発を和らげると共に、参議院外交防衛委員会で行われているインド洋での給油活動を延長する法案の審議への影響を避けたいとしています。これに対し、野党側は、「先の戦争を巡って、まったく反省がない考え方を持つ人物が航空自衛隊のトップにいた訳で、更迭して済む話ではない」などと一斉に批判しており、本人を招致して意見を聞く事も含めて、国会で厳しく追及する方針です。 11/01 10:39


 田母神俊雄・航空幕僚長は、政府見解(村山談話)とは異なる歴史認識を示した論文を発表して更迭されたが、航空幕僚長という立場でその様な論文を発表すれば、どういう結果を齎すか想像できなかったとは、余りにもお粗末過ぎる。

 田母神氏の歴史認識をどう見るかだが、出版物などに基づく見解を淡々と述べており、共感できる部分は多い。特に、論文最後の部分にある「人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである」は、自虐史観から脱却できない日本人への嘆き、戦後教育の有り方に疑問を呈していると思え、例えば、原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」は、日本人が日本人に謝罪している自虐史観そのものである。

 広島、長崎に原爆を落として、何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのはアメリカで、「非戦闘員への攻撃禁止」という当時の国際法に違反しているのは明らかであり、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰り返させませぬから」としなければ可笑しいだろう。

 日本は侵略国家であったのか - 田母神俊雄

 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



 解散がいつになるのかは、解散権を握っている麻生総理の腹一つだが、民主党の対決姿勢の度合いにも影響される。

 田母神氏の論文発表・更迭によって、正当な理由での新テロ特措法改正案の審議引き延ばしが行える訳で、自民党の細田幹事長は、政局とは切り離して対応するよう民主党に求めているが、鳩山幹事長は、田母神氏の参考人招致を含め、参院外交防衛委員会で徹底追及する構えを見せている。又、輿石参院会長は、麻生総理や浜田防衛大臣に対する問責決議案の提出も検討する考えを示している。

 田母神氏の論文が波紋を呼び、新テロ特措法改正案の成立は混沌として来たが、民主党に対しては、解散目当ての政局ではなく、政策で対抗する事を望む。

 Links
正論を吐いた空幕長 - はなさんのポリログ
幕僚長をクビにするより村山談話を見直せ! - 依存症の独り言
櫻井よしこさんが語る北方領土返還への道 - 豊葦原
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年内解散はない? 景気対策が最優先

 衆院選、年内見送り=政治空白を回避-麻生首相が意向 - 時事ドットコム

 麻生太郎首相は28日、米国発の国際的金融危機の対応や景気対策を優先する為、次期衆院選の年内実施は見送る意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党内では、衆院解散・総選挙は「11月18日公示-同30日投開票」との日程が有力視されて来たが、解散による政治空白は好ましくないと判断した。首相は30日にも追加経済対策を取りまとめた後、記者会見し、こうした考えを表明する。

 政府・与党内では、解散時期について、「1月の通常国会冒頭」や「2009年度予算成立後の4月」との見方が出ている他、一部には「年末解散-1月下旬投開票」との意見もある。首相は、経済情勢や世論の動向などを見極めながら解散のタイミングを探る考えだ。 10/28 13:25


 町村派の細田幹事長などが解散する雰囲気を醸し出しながら、民主党を出し抜いて新テロ特措法改正案や金融機能強化法改正案などの早期成立を図る戦術が通用しなくなった以上は、今後の国会の混乱は必至である。実際には、森元総理と青木前参院会長の意向を受けていたからで、戦術に見えていただけかも知れないが、それにしても、「解散しなければ審議引き延ばし」という民主党の国会戦術も如何なものだろうか!

 遅くても、公明党が当初求めていた来年1月下旬か、09年度予算案が成立する3月下旬から4月上旬までには解散するだろうから、民主党はもう少し待てないものなのか!? ただ、矢野純也氏の参考人・証人喚問招致を避ける為に早期解散を求めている公明党と麻生総理との駆け引きが鍵になるかも知れないが・・・。

 民主党は、新テロ特措法改正案に断固反対の姿勢は貫けるが、「解散・総選挙より景気対策」という国民の声が7割もあり、金融機能強化法改正案に関しては、そうもいかないだろう。日経新聞の世論調査に続き朝日新聞の世論調査でも、衆院の解散・総選挙の時期について、「急ぐ必要はない」が57%、「早く実施すべきだ」が33%で、国民の6、7割が解散先送りに賛成である。

 01年に成立したテロ特措法に関しては、鳩山幹事長が代表だった民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが覆ったのは、06年4月に小沢氏が代表に就任してからである。反対の為の反対である事は言うまでもない!

 そこで、民主党がどこまで新テロ特措法改正案の審議引き伸ばしを行うかだが、仮に60日とすれば、自公政権は臨時国会を延長して、12月下旬に2/3を使った再議決で成立させる事になる。したがって、「年末解散-1月下旬投開票」も有り得る訳で、その場合、「民主党はテロとの戦いに消極的」「小沢代表の国連安保理決議に基づく武力行使(国連中心主義)は憲法違反」という点を、麻生自民党が総選挙の争点にするだろう。
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解散はやはり年明け以降か?

 「早期」「先送り」が交錯=解散で発言相次ぐ-政府・与党 - 時事ドットコム

 衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。

 自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の漆原良夫国対委員長は富山市で講演し、「政策を遂行していく為には強い内閣が必要。その為にも解散して国民に信を問うべきだ」と強調した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で、「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言した事を明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ、「会議では、日本はこういう事をやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。

 甘利明行政改革担当相もフジテレビで、「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調。自民党の古賀誠選対委員長は山口市で講演し、「国民生活を守り、国際社会への役割を果たす事が政局より大事だ」と語った。

 自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで、「(向こう)1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断する事になると思う」と述べた。 10/26 18:33


 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ、衆院選先送りは決定的となるという。

 田崎史郎・時事通信解説委員は、5日のテレビ出演時に「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示したが、26日には、麻生総理の金融危機対策優先の姿勢を勘案し、「年内1割以下、年明け8割、任期まで1割」という見方に変わっている。

 麻生総理は20日、ワシントンで開かれる金融サミットに関しては、「解散していようとなかろうと、金融サミットには必ず行く」と述べ、米国に端を発した世界的な金融危機で、国内経済にも影響が出始めている現状では、解散などは二の次という姿勢であり、現在までの報道を踏まえれば、来年1月の通常国会冒頭での解散を考えている節がある。

 その一方で、自民党内の一部と公明党からは早期解散を求める声が止む事はなく、麻生総理との駆け引きが注目されるが、民主党の矢野純也氏の参考人・証人喚問招致が気掛かりな公明党は、絶対阻止の党事情をゴリ押しして、早期解散を譲らない可能性が高い。ただ、時期的には、来年7月の東京都議選を避けているので、通常国会冒頭での解散でも納得できる筈だが・・・。(民主党は、参考人・証人喚問招致に動かないと見る。動けば、民主党議員の不祥事が噴出する可能性がある)

 民主党も、早期解散を主張して参議院での新テロ特措法改正案の成立に抵抗する可能性を示唆しており、今週から来週に掛けて、与野党を巻き込んだ激しい駆け引きが繰り広げられるのは必至の情勢である。経済対策優先を崩さない麻生総理の強固な姿勢と、それを支持する世論の高まりで、年明けの通常国会冒頭での解散が決定的となるか注目である。

 ちなみに、日経新聞の世論調査(24~26日実施)では、「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」との問いに対し、「景気対策」が63%で、「解散・総選挙」は29%であった。

 10/26 フジテレビ「サキヨミ」 田崎史郎・時事通信解説委員

 総選挙を急いでも、今の経済情勢から言って、それがいいのかと。で、世論調査しますとね、急げって言っているのは民主党支持層なんですね。で、自民党支持層は、むしろ景気対策を重視して、とにかく年越さしてくれと。来年春にしてくれっていうのが、自民党支持層。だから、民主党支持層が望んでいる時に、なぜ、解散・総選挙をするのかっていうのが、総理周辺の考え方ですね。


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「国連中心主義」は小沢代表個人の見解

 民主党保守派?の前原副代表などは、テレビ出演の際に「小沢代表の国連中心主義は党の見解ではない」という事を再三述べていたが、17日のテロ特委員会で「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」と浅尾ネクスト防衛大臣が認めた事で、小沢代表個人の論文を元に海上自衛隊の給油活動(新テロ特措法案)に反対していた事が改めて確認された。(国会での発言である以上は、テレビでの発言とは重みが違う)

 反対の為の反対である事は始めから分かっていたが、外交安保を政争の具にする民主党に、政権担当能力が無い事は明らかである。ただ、自民党政権にも限界が来ており、健全な民主党なら政権交代を望む所だが、消去法で仕方なく比例区は自民党という事になる。



 去年10月に発売された月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載された小沢代表の国連中心主義を唱える論文を巡る質疑応答。

田端委員:「民主党代表であの論文は掲載されているんです。彼が勝手に書いた物なんですか」

浅尾ネクスト防衛大臣:「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」

 【追記】 10/22 04:20

 民主:政権交代後に法整備 憲法解釈変更…直嶋政調会長 - 毎日jp

 自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、同党の直嶋正行政調会長は20日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をする事により、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。 10/20 22:15

 インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表 - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうという事だ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。 10/.21 22:49

 日本国憲法よりも国連安保理決議が優先されるのか!? そんな馬鹿な事がある訳がない!

 小沢代表は、「国連決議があれば海外での武力行使は可能」として、給油活動に代わるISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張しているが、民主党支持の左派は、国連安保理決議に基づく武力行使を容認できるのか!?

 第53回:小沢一郎の論文から考える、日本が行う「国際貢献」 - マガジン9条~伊藤真のけんぽう手習い塾

 国連憲章は、一つの条約です。したがって、条約の内容と憲法の内容が矛盾する時に、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は、憲法が優先すると解するのが通説です。


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