スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

北方領土問題 麻生総理は「4島一括返還」を捨てた?

 【日露首脳会談】 露ペース、危うい領土交渉アプローチ - MSN産経ニュース

 18日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「我々の世代で解決」し、「新たな独創的で型に嵌らないアプローチ」で解決させる事で合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧する声が早くも上がっている。

 麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について、「こっちは4島、向こうは2島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に、「日露の色んな事が領土問題で引っ掛かるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず、政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。

 そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成18年に言及して国内世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「3島返還論」と、面積による等分を考えた択捉島の25%と残り3島による「2等分論」だ。

 首相同行筋は、「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調したが、日本側の説明では、首相が会談で「4島返還」の方針を言明する事はなかった。 02/19 00:46
 日露首脳会談:4島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授 - 毎日jp

 ◇木村汎・北大名誉教授の話

 日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「4島返還」という従来の立場を捨てたと言える。

 ロシア側の狙いは、2島でも4島でもない「2島(歯舞、色丹)プラスα」による解決であり、αの部分は、共同開発などを想定している。残る2島(国後、択捉)が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス2島」になる。
麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及した事があり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。4島以外の解決はないと、なぜ側近達が首相を制しなかったのか。

 日本は第二次大戦後、サハリン(南樺太の主権)を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。 【聞き手・杉尾直哉】 02/18 22:20


 日ソ平和条約交渉と日ソ共同宣言 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 1955年6月、松本俊一を全権代表として、ロンドンで、日ソ平和条約交渉が始まった。当初、ソ連は一島も渡さないと主張していたが、8月9日、態度を軟化させ、歯舞・色丹を日本領とすることに同意した。松本はこれで、平和条約交渉は妥結すると安堵したが、日本政府は、国後・択捉も含めた北方四島全てが日本領であるとの意向を示した為、交渉は行き詰まった。

 1956年7月、重光葵外相を主席全権、松本を全権として、モスクワで、日ソ平和条約交渉が再開された。当初、重光は四島返還を主張したが、ソ連の態度が硬いと見るや、8月12 日、歯舞・色丹二島返還で交渉を妥結することを決心し、本国へ打診。しかし、当時、保守合同直後の与党には、派閥間の思惑もあり、重光提案を拒否、日ソ平和条約交渉は膠着した。さらに、8月19日、重光はロンドンで米国務長官ジョン・フォスター・ダレスと会談、席上ダレスは、二島返還で妥結することをきびしく禁止し、四島返還を主張しないならば、沖縄の返還も無いと指摘した。保守党内部の反鳩山勢力の思惑や米ソ冷戦下の米国の干渉などにより、平和条約交渉は完全に行き詰まった。

 1956年10月、鳩山首相は局面を打開すべく、領土問題を棚上げして、すでに妥結している他の問題(戦争の終結、国交回復、未帰還日本国民送還など)で条約(日ソ共同宣言)を締結することを決断、自らモスクワに渡りソ連との交渉に当たった。モスクワ交渉に先立ち、領土問題は棚上げすることで両国の合意が得られていたにもかかわらず、訪問直前になって、自民党は歯舞・色丹を日本領と確約することを共同宣言締結の条件とすることを決議、日ソ共同宣言締結に新たな条件をつけた。鳩山はフルシチョフとの会談で、歯舞・色丹を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記することに成功、日ソ共同宣言の締結を果たした。(参考、松本俊一著『モスクワにかける虹』)


 日本政府の立場は、あくまで「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還であるが、「4島の帰属を確認して、平和条約を締結する。その場合、歯舞、色丹の2島が先に返還され、国後、択捉の2島返還を継続して求めて行く」という鈴木宗男氏の提案もあった。

 サハリン(樺太)訪問の際に行われた日露首脳会談で、4島一括返還に拘らない姿勢を見せた麻生総理を批判する向きもあるが、そもそも、鳩山内閣が1956年に調印した「日ソ共同宣言」(平和条約締結後に、歯舞、色丹の2島返還)が障害の元になっており、4島一括返還を主張し続ける限り、北方領土問題が進展しない事だけは確かである。

 麻生総理を非難するならば、ロシアの帰属でもないサハリンを訪問した事に対してだろう。18日付、ロシアの経済新聞は、「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」と報じている。

 4島一括返還の障害になっている「日ソ共同宣言」に最終的に調印したのは、グロムイコ書簡の存在が大きく、「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」という文言で、「領土問題は択捉、国後を含む・・・」と解釈できると判断したからである。しかし、領土問題とは、ロシア側の解釈では、歯舞、色丹の2島を示し、日本側の解釈では、択捉、国後を含む4島を示す。

 ロシア側にしてみれば、日ソ共同宣言がすべてな訳で、日本側がグロムイコ書簡と抱き合わせて都合の良い様に解釈しているという立場である。つまり、グロムイコ書簡は、「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還では共同宣言の調印に漕ぎ着けないと判断した鳩山内閣・河野農林大臣の苦肉の策であった。

 Links
クレムリン・緊迫の7日間 ~日ソ国交回復・50年目の真実~ - NHK ETV特集(06年3月25日放送)
モスクワ・センチメンタルジャーニー (若宮啓文) - 日本記者クラブ

露紙「日本は、どうしようもない楽天家だ」@樺太会談に臨むメドベージェフ大統領の真意は? - Cool Cool Japan !!!

 「交渉継続」は2島が対象 56年書簡で元ソ連外交官(共同通信) - 47NEWS

 1956年の日ソ共同宣言調印に至る外交交渉に加わった元ソ連外交官セルゲイ・チフビンスキー氏(88)は19日の調印50周年を前に共同通信のインタビューに応じ、56年9月の「松本・グロムイコ書簡」に記された国交正常化後の「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」とは、色丹、歯舞の2島の日本への引き渡しに伴う国境画定交渉であり、択捉、国後島は対象ではなかったと述べた。

 書簡に書かれた「領土問題」に択捉、国後の帰属問題が含まれるとの日本側の解釈についてチフビンスキー氏は、ソ連側には当時「そういう理解はなかった。(日本側交渉者の)誰もそんな事は言わなかった」と述べた。 06/10/14 09:07


スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

01 | 2018/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

サブプライムローン 文科省 国家防衛 高速道路 違法DM 脳死判定 憲法改正 蒋松輝 石川知裕 地デジ対応テレビ 偏向報道 医療機関 中国 産経新聞 政権構想 大阪市 地下核実験 家族対策 椿事件 麻生内閣 左翼団体 普天間 高速道路交流推進財団 赤字国債 集団的自衛権 畠山代表 メリルリンチ クラスター爆弾禁止条約 一新会 懲戒免職 15兆円 ニッポンジンの忘れもの 詐欺 福田総理 旧日本海軍 21年度補正予算案 1990年 日の丸 クリントン国務長官 マスメディア 医療費 出先機関 石井紘基 カルデロン在留特別許可 オバマ大統領 CO2 DM 21年度予算 政治資金規制法違反 海洋調査船 留学生 商標権 輿石東 基金 海老沢元会長 習近平国家副主席 偏向番組 年金記録 ソマリア 内閣人事局 国営漫画喫茶 民営化 古賀選対委員長 鳥越俊太郎 台湾 鳩山総理 JAPANデビュー 特別編集委員 改革国民会議 自衛隊、思想・信条の自由 日米同盟 解散・総選挙 朝日新聞 道路特定財源 河村たかし 工藤俊作 拉致問題 小沢一郎 補正予算案 アウン・サン・スー・チー 地球温暖化対策 歯舞 地方議員 基礎年金 CCTV ウイグル人 テレビ朝日 観光客 第2次補正予算 製粉振興会 直轄事業負担金 廃案 小泉元総理 麻生幹事長 欺瞞 内閣不信任案 朝まで生テレビ 韓国人 鳩山幹事長 誤報 見切り発車 新型インフルエンザ 中共 05年比14%減 金正日総書記 河野談話 スパイ 特定アジア 日台戦争 反日 不不動産 発行 細田幹事長 国連中心主義 統合幕僚学校 思想・心情の自由 政教分離 積立金 ハガキ 憲法 同化政策 怪文書 普天間基地 選挙担当 遺産 話し合い解散 北野武 迎撃体制 新テロ特措法 地球温暖化 生活保護 連立 侵略 液晶パネル 派遣村 厚労省 後期高齢者医療制度 ユーロファイター 言論クーデター 外交・安保 議員定数 インサイト タミフル スタグフレーション 福田前総理 左翼 尖閣諸島 野村證券 高許月 追加経済対策 内閣人事局長 騒ぎ過ぎ 歴史観 定年退職 NHKスペシャル 公開書簡 騒乱 旧郵政公社 偽装認知 ミャンマー 違法献金 飛翔体 関連法案 政治資金 海上自衛隊 台中戦争 外国人住民基本法 共同通信 社会・共産主義 エネルギー 天皇陛下 骨抜き 持ち株比率 自虐史観 メルパルク バイオエタノール 保守派 環境 米連邦破産法11条 道路システム高度化推進機構 イタリア 解散総選挙 自衛官 21年度補正予算 リクルートコスモス 真榊 特定失踪者 農薬 東京都議会選 少子高齢化 A級戦犯 外国人参政権 ビザ免除 国立戦没者追悼施設 地域活力基盤創造交付金 遺棄化学兵器 漢民族 エコポイント 偏向 少子化対策 外交防衛委員会 台湾民族 公務員制度改革 日中首脳会談 航空幕僚長 文官統制 臓器提供 小沢幹事長 福祉国家 ゲンダイネット 例大祭 Yahoo! 国家公務員改革関連法案 弱毒性 西松建設 国防省 デンソー 合祀 トヨタ 政治資金規正法違反 母子家庭 スパモニ 建築家 地方参政権 自民党 傀儡 事務局 海賊対策 択捉 代表戦 敵基地攻撃能力 妄言 論文 CDM 歴史認識 ぼったくりバー 国民年金 辺野古 続投 94歳 定額給付金 田母神俊雄 ハイブリッド車 サムスン電子 50% キャバクラ 衆議院 思想・良心の自由 リベラル派 自治労 中期目標 植民地支配 国籍法改正案 鳩山総務大臣 骨太の方針2006 メタンハイドレート 毎日新聞 雇用対策 国後 パイワン族 賃借契約 起訴 拉致被害者 寄り合い所帯 抵抗勢力 小沢傀儡 東京地検特捜部 日教組 衆議院解散 議員内閣制 あっせん利得処罰法 小沢代表 官僚 障害者割引 規制緩和 西川社長 定住外国人 基礎的財政収支国債 中国共産党 参院選 記者クラブ 無料化 屋山太郎 連続殺傷事件 憲法調査会 記録改竄 外国企業 穀物 麻生総理 全体主義 出来レース 年次改革要望書 軍事独裁政権 公明党 河野太郎 北朝鮮 既得権 橋下知事 オリックス 東京都議選 竹中平蔵 自民党、民主党 陸山会 公益法人 国策捜査 千葉景子 中国人 国民主権 支持率 千葉県知事選 君が代 国民投票法 25% 次期主力戦闘機 農道整備事業 西松献金事件 友愛 携帯電話 ソマリア海域 岡田幹事長 古賀誠 参院議員会長 MD 消費税 国会対策委員長 大東亜戦争 不動産 サハリン 21年度予算案 G8サミット サムエル・フォール ホンダ 表現・言論の自由 旧社会党 独立行政法人 選挙協力 山岡国対委員長 党員、サポーター LRAD 鳩山元総務大臣 広告代理店 旧自由党 温家宝 東大 政権交代 金権政治 凛の会 参考人招致 チャプター11 国債 秘書官 石油 漢人 北方領土 渡り 社民党 4島一括返還 給付つき税額控除 新興国 古館一郎 道路整備特別会計 イレンザ 外交・安保政策 自民目線 日ソ共同宣言 抗議する寄生者 世論調査 千葉県知事 無所属 アンケート 政界再編 小沢代表代行 米軍基地 原油 余剰金 違法献金事件 薬価 週刊朝日 鳩山代表 意思表示 地方自治体 インサイダー プリウス 大学講師 中川昭一 民意 母子加算 公設秘書 建設国債 政党助成金 豪腕 排出権取引 公職選挙法 8・30 金融機能強化法改正案 公共事業 100年安心 子供手当 子育て支援 ファシズム 工作員 通常国会 沖縄 ヤミ専従 憲法15条違反 GHQ ビンの蓋 比例区 教育委員会 財政融資特別会計 プーチン首相 河嶋功一君を探す会 年金問題 米軍 1.000円 テレ朝 奉納 教育 日刊ゲンダイ 障害者団体 人件費削減 外為法違反 前原副代表 色丹 政治資金問題 政策投資銀行 森田健作氏を告発する会 ETC 日本の、これから 増税 ジャーナリスト 海賊対策法案 第2次世界大戦 ブッシュ大統領 三井住友銀行 対案 GM 人間動物園 護衛艦 プロパラ 党首討論 パーティー券 反政府 魚釣島 ビルマ 核実験 宗教団体 安保理決議1718 特別会計 憲法9条 リベラル 小選挙区 政府系金融機関 財務金融担当大臣 LG電子 選対委員長 鳩山由紀夫 柯徳三 年金制度 投機マネー 外交・安保 技術者 ロシア 大連立 新疆ウイグル自治区 排出権 言葉狩り 第2次補正予算案 マニフェスト 民主党議員 たばこ税 行財政改革 全国学力テスト 臓器移植法改正案 放送倫理違反 国家公務員 高速道路無料化 TBS 自衛権 C02削減 新党 指定解除 毒米 マルチ商法 西松違法献金事件 オフレコ 国家観 国民新党 A案 消費者行政担当大臣 総裁選 自宅軟禁 永田町 続投問題 文民統制 外国人地方参政権 文藝春秋 環境技術 破綻 G7 財政再建 日米安保 海上警備行動 円より子 言論統制 問責決議案 チャンネル桜 辞任 日本年金機構 資金管理団体 浜田防衛大臣 代表続投問題 靖国神社 子供手当て 致死率 米政府 自民党員 F22 F35 憲法9乗 ヤンゴン ジャーナリズム 社保庁 村山談話 香川 台湾族 国旗 白山会 EU 補正予算 予算関連法案 財政出動 事業仕分け 国庫負担 霞ヶ関 90年比7%減 景気対策 新テロ特措法改正案 埋蔵金 森田健作 消費電力 ライス国務長官 防衛省 国歌 河川国道事務所 魑魅魍魎 家電 日本郵政 海上保安庁 稲田朋美 基本政策案骨子 一般財源化 物品税 ドナーカード 60日規定 道路族議員 告訴 国会議員 エコポイント制度 ブッシュ前大統領 予防医療 理容師 予算委員会 厚生年金 歳入庁 福田政権 解散 環境ファシズム アジアの“一等国” 消費券 管代表代行 画面サイズ 刑事告発 鳩山内閣 財務省 たらい回し 核クラブ GMAC 官房副長官 トウモロコシ 大坂府 年金 長距離音響発生装置 左派議員 削減 国交省 CO2削減 環境問題 鉄鋼業界 CO2削減中期目標 財源 総選挙 京都議定書 参議院議員 日本郵便 安倍政権 B層 郵政民営化 法務委員会 安藤忠雄 抗議デモ 居酒屋 GW かんぽの宿 外務省 天下り団体 福島党首 DNA鑑定 商品券 共産党 政治献金 給付水準 前航空幕僚長 グロムイコ書簡 WGIP 05年比15%減(90年比8%減) 駆逐艦「雷」 COP15 自衛隊 借金 民主党 オバマ政権 米麦改良協会 日米首脳会談 事務次官 領海侵犯 授業仕分け 韓国 NHK 株屋 EU諸国 運営権 政治資金規正法 航空自衛隊 敵基地攻撃 テロ支援国家 社会保障費 名古屋市長選 参議院 ミサイル開発 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。