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障害者割引DM悪用事件 民主党議員に捜査の手が及ぶのか?

 【郵便不正事件】 国会議員が事務所から厚労省に電話 凛の会メンバーの目前で - MSN産経ニュース

 関係者によると、倉沢容疑者らは平成15年10月に凛の会を立ち上げ、16年2月に厚労省から障害者団体証明書を得る為、この国会議員に厚労省への口利きを依頼したという。

 当日は、倉沢容疑者と元メンバーの2人が議員会館の事務所を訪問。議員と向かい合ってソファに座り、「凛の会という障害者団体を立ち上げたので、厚労省の認可が欲しい」と持ちかけた。議員は、面識があった元部長にその場で電話し、「凛の会という団体が証明書の申請に行くのでよろしく頼む。担当者の名前を教えてくれ」と依頼したという。

 その後、倉沢容疑者は議員を通じて村木容疑者が担当と知り、厚労省を訪問。その後も複数回に亘って面会し、証明書の発行を催促していたと見られる。 06/16 14:34


 「第2の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒 - ZAKZAK

 民主党幹部は、「民主党議員が関係者として実名で報道されているのは知っている。常識的には、特捜部も総選挙前には(政界ルートに)動かないだろう。ただ、西松事件の前科がある。ここまで内閣支持率が下落すると、政権維持の為に禁じ手に踏み込む可能性もゼロとは言えないかも知れない」と警戒している。 06/15

 殆どのマスメディアは、ここへ来て、厚労省へ口添えの電話を掛けたとされる民主党幹部(石井一氏)の名前を出していない。民主党政権の誕生後を睨んで、選挙妨害との批判を避ける為に自粛しているとしたら、国民の知る権利に答えておらず、今一納得できない。

 総選挙前のこの時期に民主党幹部へ捜査の手が伸びれば、国策捜査だとして民主党が反発するのは必至。総選挙に及ぼす影響は計り知れない事から、その前に大阪地検が動く事はないだろう。

 しかしながら、政治的に民主党幹部には、国民に対しての説明責任があるだろう。厚労省への口添えを否定しているが、どちらかが嘘をついている訳である。

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障害者割引DM悪用事件 民主党議員へ飛び火か?(2009/04/19)
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日本郵政・西川社長の続投を容認した麻生総理 

 麻生総理は、今年の2月に日本郵政・西川社長の後継者候補のリストを鳩山総務大臣に示し、6月の株主総会で社長・取締役を一新する腹積もりで、その方向で動くよう指示を出していた。そして、5月に入り、鳩山総務大臣は人事権を握っている指名委員への根回しを始めたが、それを察知した竹中、小泉両氏に潰されてしまった。その後、同月18日、指名委員は、西川社長の続投を全会一致で決定した。

 郵政民営化とは、一体何だったのか? 郵政の資産300兆円以上を外資のハゲタカが狙い易いようにする為に4分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を2017年9月末までにすべて売却する事にあった。又、郵政利権が総務省、その官僚OBの天下り団体、自民党族議員が関係する民間企業などから、小泉構造改革を後押しする、経団連に属する大手民間企業、それに関係する民間企業、外資系企業などへ移動しただけであった。その利権を確実にする為に送り込まれた実働部隊が、三井住友系企業の出身者で構成される、日本郵政内では通称「チーム西川」と呼ばれる面々である。

 それは、「かんぽの宿」の譲渡問題として顕著に現れ、鳩山総務大臣は、約250億円の資産価値(856億円の固定資産税評価額)がある70の施設と9つの社宅を109億円でオリックス不動産に一括売却する契約内容を「出来レース」と非難し、西川社長の続投を認めないとして頑張っていた。しかし、最終的に麻生総理は、西川社長の続投を選び、鳩山総務大臣はハシゴを外される形で、辞任に追い込まれた。

 これにより、2兆円の定額給付金などの景気対策で持ち直していた内閣支持率は急落し、自民党が総選挙で惨敗する事が確定的となった。更に、「麻生総理では戦えない」として、7月12日の都議選後には、自民党内で麻生降しが本格的に動き出す可能性が高まった。

 それは、東京都議選の結果次第では、麻生総理の進退問題に繋がるという自民党幹部のトラップに、総理を続ける事に熱心で警戒感が薄れていた麻生総理が、まんまと引っ掛かったからである。独立総合研究所の青山氏の話などを総合すれば、都議選の自民党候補者の応援をけしかけ、トラップを仕掛けた中心人物は、古賀選対委員長だと思われる。

 河村官房長官と細田幹事長は、都議選と総理の進退問題は別問題として、火消しに躍起になっている様だが、都議選でも民主党が躍進する筈で、流れは「新しい顔で総選挙」である。

 有権者がそれをどう判断するかだが、新しい顔でも民主党の勝利は動かない。「自民党が獲得できる議席は170程度」という見方もあり、自民党が何議席減らすかに焦点は移っている。

 Links
 Net-IB 九州企業特報
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(1)
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(2)

構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由 - SAFETY JAPAN
西川続投でめぐる思惑…郵政資産300兆円の攻防 - ZAKZAK

私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦 - TORA

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め - YOMIURI ONLINE
西川氏交代に一時傾く=ぶれた首相-日本郵政人事 - 時事ドットコム

「西川さんは国民に謝罪すべき」鳩山会見、一問一答 - ZAKZAK
鳩山前総務相が激白「首相が手紙で郵政社長後任リスト」 - MSN産経ニュース
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日本郵政がジャーナリストに圧力 国会提出資料を密入手

 日本郵政、国会資料密入手しジャーナリストに圧力 - ZAKZAK
 鳩山総務相激怒「きびしく監督」

 事の発端は先月17日の同委員会。参考人出席したジャーナリストの町田徹氏は「かんぽの宿」売却や日本郵政の業務委託の疑問点などを指摘し、説明資料を配布した。

 国会の慣例で、こうした資料は「委員限り」「門外不出」となっているが、日本郵政は西川善文社長名で4月1日、「本件資料に散見される、事実に反する内容の摘示は看過できない」として、町田氏に謝罪と訂正を求める「請求書」という内容証明郵便を送り付けて来たという。

 門外不出の国会資料を、どうやって日本郵政は入手したのか。

 松野氏は9日の委員会で厳しく入手先を追及したが、日本郵政の米澤友宏専務執行役は、「国会で情報収集していた職員が入手した」「委員会の控室あたりで手に入れた」「職員の記憶が残っていない」などと木で鼻をくくった答弁。ただ、「委員会にはご迷惑をおかけした。訂正要求は撤回させていただく」と語った。 04/10


 日本郵政は、内容証明郵便を使って圧力を掛けるほど、「かんぽ宿」譲渡問題の裏を取って本質に切り込む経済ジャーナリスト・町田氏を苦々しく思っているに違いない。

 それにしても、「委員会の控室で門外不出の説明資料を入手したが、それが誰からかは記憶にない」とは、質問した松野氏のみならず、国民をも馬鹿にした話であり、隠蔽体質が顕著に現れている。 日本郵政は、何様なのか?

 Links
衆議院総務委員会 委員名簿
あの西川郵政社長が「国会の権威」に挑戦 「参考人」制度が揺らぎかねない大事に - 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン
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「かんぽの宿」売却問題 竹中平蔵氏の詭弁!

 【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】 政権の正統性を問う - MSN産経ニュース

 自由な市場という観点から言えば、そもそも「かんぽの宿の売却価格が安すぎる」という発言そのものが、常識を外れている。かんぽの宿は、かつて年間100億円超もの赤字を出していた。これがかなり改善されたが、それでも年間40億円の赤字を計上している。資産の価値は、それが生み出す収益の割引現在価値で決まる。そんな事業に100億円というのは、売り手から見ればむしろ相当よい条件といえよう。入札をやり直す事になったが、その間の機会費用まで考えると、今回の事案で実質国民負担が増える事はまず間違いない。何より、資産価格は何で決まるかという市場経済のイロハが理解されていない点に、政策当局への絶望的な不信感が広がる。 03/16 02:11

 専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑 - ダイヤモンド・オンライン

 最近、当時の責任者だった竹中平蔵元郵政民営化担当大臣の著作「構造改革の真実」を読み直してみて、いくつか興味深い記述を発見した。ご紹介すると、「方法は、一つしかなかった。(中略)作業部隊をあらためて作って、その案を経済財政諮問会議に小出しにしていく、というやり方である」「諮問会議は、作業部隊で作られた案をオーソライズする場だと割り切る必要があった」「諮問会議での議論を遅らせる一方、内輪のグループで、一気に案を練り上げるべくひたすら議論を重ねた」「このゲリラ部隊のミーティングは、平日の夜九時以降か週末しかない」といった部分である。これらの記述を読むと、竹中元大臣は、自身の内輪の限られたメンバーとの議論だけで重要事項を決定しており、それについてオープンな議論をする気がなかった事が浮き彫りだ。 03/13

Japanese postal Kanpo hotel scandal


 平成21年3月17日 衆議院総務委員会 
 町田徹(参考人 経済ジャーナリスト) 以下要約

 「かんぽの宿」と「メルパルク」の売却規定は、日本郵政株式会社法の附則の第二条に書かれている。しかし、廃止された「簡易生命保険法」と「郵便貯金法」の条文を読まないと、「かんぽの宿」と「メルパルク」を指しているという事が一見して分からない。なぜ、本則でなくて附則なのか、ジャーナルストとして最初に疑問を持つ。堂々と本則に書くべきで、姑息である。

 日本郵政公社時代の2003年度、「かんぽの宿」は、179億9.500万円の赤字。2005年度は、91億8.800万円の赤字。わずか2年で、赤字が半分に激減。公社最後年の2007年度には、33億3.000万円にまで赤字が減っている。

 「かんぽの宿」の売却に応札した27社のある社が、秘密協定の下に見せられた資料には、「(かんぽの宿は)2010年3月期から10億円の黒字に転化する。翌年には、20億円に拡大する」という見通しが書かれていた。「毎年40億円の赤字なので、売却を急ぐ必要がある」という、日本郵政の西川社長が国会で説明して来た内容に疑問符が付く。

 日本郵政・専務執行役の横山邦男氏(かんぽの宿とメルパルクの実質的な売却責任者)は、民営化に目処が付いたら三井住友銀行に戻る予定になっている。同銀行の広報に問い合わせたところ、退職出向扱いという説明を受けた。又、未だに三井住友銀行の社宅に住んでいる実態がある。

 クレジットカード業務への単独進出に伴い、全体で0.2%の実績しかなかった三井住友カードに切り替えた。発行業務に関わる事務手数料は、提携先のクレジットカード会社が負担していたが、今度からは日本郵政が負担する事になった。

 郵便局で配るティッシュペーパーなどの日用品の仕入れ先が、郵政ファミリー企業から東京に本社がある民間会社へと変わり、仕入れ価格が上がった。その会社のメインバンクは、三井住友銀行

日本郵政株式会社法
(業務の特例)
第二条  会社は、平成二十四年九月三十日までの間、第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一  次に掲げる施設の譲渡又は廃止
イ 承継計画(郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。ロにおいて同じ。)において定めるところに従い会社が承継した郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号。ロにおいて「整備法」という。)第二条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第四条第一項の施設
ロ 承継計画において定めるところに従い会社が承継した整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第百一条第一項の施設
二  前号イ又はロに掲げる施設の譲渡又は廃止をするまでの間における当該施設の運営又は管理
三  前二号に掲げる業務に附帯する業務

郵便貯金法
第四条 (施設の設置) 公社は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。(旧郵便貯金会館、現在のメルパルク

簡易生命保険法
第百一条
公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人(以下「加入者」という。)の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。(かんぽの宿
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日本郵政の「メルパルク」 運営・商標権を無償譲渡

 日本郵政に浮上した「第2のかんぽの宿」疑惑(ゲンダイネット) - Infoseek ニュース

 日本郵政が全国に所有する婚礼・宿泊施設「メルパルク」(旧郵便貯金会館)。08年6月に、総合ブライダル大手「ワタベウェディング」(本社・京都)が11施設の一括賃貸借契約を結び、その子会社が運営権や商標権を「0円」で取得している。

 「メルパルクは全施設が黒字を出していた優良資産です。公社時代の2億6.000万円の債務超過がある為、運営権と相殺する形で0円譲渡した様ですが、メルパルクは民営化後の企業努力により、07年度、日本郵政に23億円の納付金を支払っても、なお13億円の利益があった。つまり、36億円の収益を上げていた訳。ワタベからの賃貸料30億円強では少な過ぎる計算です」(尾立事務所) 3月12日掲載




 ちょっと不思議な事があるんですね。先ず、このワタベウェディングの株主にはですね、日本トラスティ・サービス信託銀行というのが入っておりまして、ご承知の通り、このトラスティ信託銀行は、郵貯銀行の債権管理業務を受託している企業で、オリックスの買株主、大株主でございます。
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