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民主党と社民党の連立 外交・安保・教育が不安!

 憲法審査会の議論停止が連立条件 社民・福島氏 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は6日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止する為、衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。この他(1)自衛隊を海外に派遣しない(2)製造業派遣禁止など労働者保護法制強化-を例示した。 06/06 16:56

 06.07 Sun 06:34 コメントを再編集の上で掲載

 民主党政権の誕生を願う人達は、政治が今以上に混乱する事を楽しみにしている、ある意味で自虐的である。民主党政権になっても、政治・経済が劇的に良くなる訳がない!

 特に危惧されるのは、外交、安保、教育であり、旧社会党、労組出身などのリベラル・左派議員が跋扈している民主党では、自民党政権よりも悪くなるのは目に見えている。中でも、後になって影響が出て来る教育は、国家の未来を揺るがしかねない重要な問題である。

 民主党の議員は、国旗国歌法に半数以上が反対し、当然、党大会では国旗を掲げず、更には、参院議員会長で代表代行の輿石氏は、「教育の政治的中立はありえない」と日教組の会合で述べるなど、多くの懸念材料が存在する。

 沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」 - asahi.com

 民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」(岩波書店)7月号のインタビューで、「今、沖縄にこれだけの米軍基地がある事がノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権に就けば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。 06/07 03:07

 自民党、民主党、次期総選挙でどちらが勝利しようとも、参院で民主党が単独過半数に達していない現状では、社民党との連立が不可欠である。

 社民党の福島党首は、民主党と連立を組む条件として、自衛隊を海外に派遣しない事を挙げている。連立が実現すれば、海上自衛隊が行っているソマリアでの海賊取り締まり、ひいては、日米同盟(日米安保)に悪影響を及ぼす事は必至である。

 岡田幹事長は、民主党が政権の座に就いた場合、「オバマ政権なら沖縄の在日米軍基地の見直しが可能」という考えを示したが、日本の専守防衛は、日米安保を基軸として、反撃能力を米軍に頼る形で成り立っている。

 沖縄の米軍基地は、北東アジアのパワーバランスを考えれば、非常に重要な地点であり、プラハでの核廃絶を訴えた演説などから、「オバマ大統領はリベラルなので見直しが可能」と判断したならば、それは大きな間違である。大東亜戦争、ベトナム戦争など、戦争を起こして来たのは、他ならぬ民主党政権である事を忘れてはならない!

 鳩山代表、岡田幹事長などの言動を吟味すれば、「外交、安保、教育を今の民主党に任せていいのか」という疑問が湧いて来て当然である。

 自民党の政治では駄目だから、民主党に期待するのは分らないでもないが、政治はそう単純なものではない。私自身は、総選挙の投票に際しては、かなり頭を悩ませる事になるだろう。
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クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
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小沢代表の在日米軍縮小発言 民主党としての総意か?

 【主張】 在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は、「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく事で話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。

 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。 02/27 03:37


 小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言の裏には、米軍普天間飛行場を名護市に移設する計画の見直しがあるのだろうが、第7艦隊だけで十分というのは現実的ではない。

 小沢代表が主張している「対等な日米同盟」は、自衛隊の増強(年間約5兆円の防衛費増)、米軍との連携強化に伴う憲法9条の改正(集団的自衛権の行使)が可能ならば、理想的な形ではある。そこまで踏み込んだ上での発言ならまだ分かるが、鳩山幹事長は、「軍事増強の発想から出たものではない」と説明する。それは、単なる在日米軍の削減であり、自衛隊の増強もしないという事である。

 日本の周辺国を見渡せば、中国は軍事力を毎年増強し、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを保有しての恫喝外交に出ている。プーチン大統領以降、軍事行動が目立つロシアは、いざとなったら何をするか分からない不気味な存在。それ故に、在日米軍の削減だけに傾斜した発言だとしたら、政権の座に就こうとしている野党第一党の代表としては、「無責任極まりない」と言えるだろう。

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民主党と日米安保 小沢代表の国連中心主義で行くのか?

 各国外交団、民主党に接触攻勢 - MSN産経ニュース

 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は、「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深める事が大事だ」との認識で一致した。

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動を止め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。 12/22 21:29


 米軍のマレン統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を2万~3万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。オバマ次期大統領もアフガン重視を表明しており、日本政府へは、「自衛隊海外派遣の恒久法制定」、「集団的自衛権禁止の解除」などを引き続き求めて来るものと思われる。

 次期総選挙は、衆院議員の任期が切れる来年9月までには必ず行われ、情勢からは民主党政権が誕生する可能性は高いが、小沢代表と言えば、「国連安保理決議のない自衛隊のインド洋上での給油動は憲法違反。国連安保理決議があれば、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣も可能」という国連中心主義。

 そこには、自民党政権が続けて来た媚米路線からの脱却が根底にあるが、憲法9条がある限りに於いては、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣は憲法違反である。したがって、憲法改正が行える現状ならまだしも、小沢代表の解釈では憲法違反の給油活動、即ち、日米安保を基軸にした現政府・自民党の外交安保政策を引き継ぐ形にならざるを得ない。しかし、憲法解釈による特措法の制定で、自衛隊を海外へ派遣するのは限界に来ている。

 喫緊の課題は、ソマリア海域での海賊対策(自衛隊派遣の法整備)であるが、民主党は次期総選挙後まで協議に応じない姿勢を示している

 安倍、福田の両氏が二代続けて政権を投げ出したのは、小沢民主党が新テロ特措法案(給油継続法案)の審議引き延ばしを行った事が少なからず影響しており、今回も海賊対策で政局優先。小沢代表を支持できない理由の一端がそこにある。

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