スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

民主党と社民党の連立 外交・安保・教育が不安!

 憲法審査会の議論停止が連立条件 社民・福島氏 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は6日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止する為、衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。この他(1)自衛隊を海外に派遣しない(2)製造業派遣禁止など労働者保護法制強化-を例示した。 06/06 16:56

 06.07 Sun 06:34 コメントを再編集の上で掲載

 民主党政権の誕生を願う人達は、政治が今以上に混乱する事を楽しみにしている、ある意味で自虐的である。民主党政権になっても、政治・経済が劇的に良くなる訳がない!

 特に危惧されるのは、外交、安保、教育であり、旧社会党、労組出身などのリベラル・左派議員が跋扈している民主党では、自民党政権よりも悪くなるのは目に見えている。中でも、後になって影響が出て来る教育は、国家の未来を揺るがしかねない重要な問題である。

 民主党の議員は、国旗国歌法に半数以上が反対し、当然、党大会では国旗を掲げず、更には、参院議員会長で代表代行の輿石氏は、「教育の政治的中立はありえない」と日教組の会合で述べるなど、多くの懸念材料が存在する。

 沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」 - asahi.com

 民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」(岩波書店)7月号のインタビューで、「今、沖縄にこれだけの米軍基地がある事がノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権に就けば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。 06/07 03:07

 自民党、民主党、次期総選挙でどちらが勝利しようとも、参院で民主党が単独過半数に達していない現状では、社民党との連立が不可欠である。

 社民党の福島党首は、民主党と連立を組む条件として、自衛隊を海外に派遣しない事を挙げている。連立が実現すれば、海上自衛隊が行っているソマリアでの海賊取り締まり、ひいては、日米同盟(日米安保)に悪影響を及ぼす事は必至である。

 岡田幹事長は、民主党が政権の座に就いた場合、「オバマ政権なら沖縄の在日米軍基地の見直しが可能」という考えを示したが、日本の専守防衛は、日米安保を基軸として、反撃能力を米軍に頼る形で成り立っている。

 沖縄の米軍基地は、北東アジアのパワーバランスを考えれば、非常に重要な地点であり、プラハでの核廃絶を訴えた演説などから、「オバマ大統領はリベラルなので見直しが可能」と判断したならば、それは大きな間違である。大東亜戦争、ベトナム戦争など、戦争を起こして来たのは、他ならぬ民主党政権である事を忘れてはならない!

 鳩山代表、岡田幹事長などの言動を吟味すれば、「外交、安保、教育を今の民主党に任せていいのか」という疑問が湧いて来て当然である。

 自民党の政治では駄目だから、民主党に期待するのは分らないでもないが、政治はそう単純なものではない。私自身は、総選挙の投票に際しては、かなり頭を悩ませる事になるだろう。
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表の在日米軍縮小発言 民主党としての総意か?

 【主張】 在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は、「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく事で話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。

 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。 02/27 03:37


 小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言の裏には、米軍普天間飛行場を名護市に移設する計画の見直しがあるのだろうが、第7艦隊だけで十分というのは現実的ではない。

 小沢代表が主張している「対等な日米同盟」は、自衛隊の増強(年間約5兆円の防衛費増)、米軍との連携強化に伴う憲法9条の改正(集団的自衛権の行使)が可能ならば、理想的な形ではある。そこまで踏み込んだ上での発言ならまだ分かるが、鳩山幹事長は、「軍事増強の発想から出たものではない」と説明する。それは、単なる在日米軍の削減であり、自衛隊の増強もしないという事である。

 日本の周辺国を見渡せば、中国は軍事力を毎年増強し、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを保有しての恫喝外交に出ている。プーチン大統領以降、軍事行動が目立つロシアは、いざとなったら何をするか分からない不気味な存在。それ故に、在日米軍の削減だけに傾斜した発言だとしたら、政権の座に就こうとしている野党第一党の代表としては、「無責任極まりない」と言えるだろう。

 関連記事
民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!(2009/02/23)

Security policy of the DPJ's Ozawa

人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

民主党と日米安保 小沢代表の国連中心主義で行くのか?

 各国外交団、民主党に接触攻勢 - MSN産経ニュース

 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は、「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深める事が大事だ」との認識で一致した。

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動を止め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。 12/22 21:29


 米軍のマレン統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を2万~3万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。オバマ次期大統領もアフガン重視を表明しており、日本政府へは、「自衛隊海外派遣の恒久法制定」、「集団的自衛権禁止の解除」などを引き続き求めて来るものと思われる。

 次期総選挙は、衆院議員の任期が切れる来年9月までには必ず行われ、情勢からは民主党政権が誕生する可能性は高いが、小沢代表と言えば、「国連安保理決議のない自衛隊のインド洋上での給油動は憲法違反。国連安保理決議があれば、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣も可能」という国連中心主義。

 そこには、自民党政権が続けて来た媚米路線からの脱却が根底にあるが、憲法9条がある限りに於いては、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣は憲法違反である。したがって、憲法改正が行える現状ならまだしも、小沢代表の解釈では憲法違反の給油活動、即ち、日米安保を基軸にした現政府・自民党の外交安保政策を引き継ぐ形にならざるを得ない。しかし、憲法解釈による特措法の制定で、自衛隊を海外へ派遣するのは限界に来ている。

 喫緊の課題は、ソマリア海域での海賊対策(自衛隊派遣の法整備)であるが、民主党は次期総選挙後まで協議に応じない姿勢を示している

 安倍、福田の両氏が二代続けて政権を投げ出したのは、小沢民主党が新テロ特措法案(給油継続法案)の審議引き延ばしを行った事が少なからず影響しており、今回も海賊対策で政局優先。小沢代表を支持できない理由の一端がそこにある。

 関連記事
「国連中心主義」は小沢代表個人の見解(2008/10/18)
民主党は政権選択の対象なのか?(2008/09/12)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

積立金 選挙担当 衆議院 弱毒性 違法献金事件 国営漫画喫茶 赤字国債 米軍基地 北朝鮮 日教組 森田健作氏を告発する会 地域活力基盤創造交付金 バイオエタノール 特定アジア TBS 地デジ対応テレビ キャバクラ 給付つき税額控除 参議院議員 集団的自衛権 自民目線 21年度補正予算案 社保庁 騒乱 西川社長 デンソー 国民新党 EU 高速道路無料化 金融機能強化法改正案 欺瞞 蒋松輝 直轄事業負担金 東京都議選 産経新聞 規制緩和 環境ファシズム 国庫負担 政治献金 抵抗勢力 政治資金規正法違反 尖閣諸島 憲法9条 消費電力 国旗 前原副代表 橋下知事 中期目標 寄り合い所帯 厚労省 金権政治 ビンの蓋 小選挙区 国民年金 台湾民族 総選挙 官僚 GM テロ支援国家 河嶋功一君を探す会 鉄鋼業界 B層 社会・共産主義 千葉県知事 日ソ共同宣言 反政府 言葉狩り トウモロコシ DM ぼったくりバー 内閣人事局 例大祭 三井住友銀行 中共 21年度予算 F22 製粉振興会 メリルリンチ 居酒屋 無料化 選挙協力 LG電子 プーチン首相 農道整備事業 政治資金問題 オリックス 拉致被害者 北野武 靖国神社 21年度予算案 少子化対策 ハイブリッド車 田母神俊雄 広告代理店 GHQ 航空自衛隊 外為法違反 小沢代表 GMAC 抗議デモ 西松建設 参院選 環境 前航空幕僚長 ヤミ専従 増税 偏向報道 リベラル派 財務省 1.000円 母子加算 ビザ免除 自衛隊 プリウス 陸山会 国会対策委員長 25% 削減 文民統制 政権交代 解散・総選挙 新テロ特措法改正案 地方議員 関連法案 普天間 台湾族 ジャーナリスト 週刊朝日 不不動産 人件費削減 海上保安庁 反日 迎撃体制 EU諸国 植民地支配 クリントン国務長官 借金 新テロ特措法 オバマ政権 理容師 小沢代表代行 プロパラ 左派議員 日本年金機構 国策捜査 骨抜き 臓器提供 サムスン電子 臓器移植法改正案 排出権取引 ブッシュ大統領 西松違法献金事件 航空幕僚長 液晶パネル 外交・安保 文科省 古賀誠 破綻 豪腕 CCTV 告訴 DNA鑑定 通常国会 公設秘書 続投問題 派遣村 漢人 憲法15条違反 COP15 生活保護 大坂府 政治資金規正法 アジアの“一等国” 年金制度 補正予算 年次改革要望書 思想・心情の自由 国防省 ブッシュ前大統領 公務員制度改革 画面サイズ 河野太郎 外交・安保政策 外国人地方参政権 自治労 日米首脳会談 給付水準 定住外国人 東京地検特捜部 90年比7%減 国民投票法 統合幕僚学校 ソマリア海域 政権構想 スタグフレーション 発行 違法献金 鳩山内閣 椿事件 麻生内閣 森田健作 内閣人事局長 子供手当 対案 米政府 ジャーナリズム 資金管理団体 石川知裕 起訴 代表戦 河野談話 母子家庭 国家防衛 出先機関 思想・良心の自由 テレ朝 毎日新聞 色丹 エコポイント 違法DM 鳩山幹事長 宗教団体 偏向 高速道路交流推進財団 漢民族 浜田防衛大臣 消費者行政担当大臣 内閣不信任案 話し合い解散 日刊ゲンダイ F35 海賊対策 医療機関 福田政権 屋山太郎 畠山代表 補正予算案 Yahoo! 建設国債 穀物 竹中平蔵 教育委員会 公明党 ゲンダイネット 建築家 小沢幹事長 麻生幹事長 政策投資銀行 参院議員会長 第2次補正予算 運営権 人間動物園 中国人 全体主義 解散 小泉元総理 霞ヶ関 論文 石井紘基 オバマ大統領 アンケート 地球温暖化 核実験 衆議院解散 ビルマ 連続殺傷事件 トヨタ 河村たかし 福島党首 マニフェスト メルパルク GW 総裁選 教育 基金 沖縄 柯徳三 テレビ朝日 年金 偏向番組 世論調査 政府系金融機関 マルチ商法 あっせん利得処罰法 たらい回し 消費税 外交・安保 定額給付金 公開書簡 国歌 不動産 60日規定 自衛官 道路システム高度化推進機構 たばこ税 リベラル 北方領土 全国学力テスト 歴史認識 自民党 憲法 麻生総理 指定解除 G8サミット 択捉 自衛権 家族対策 高許月 魑魅魍魎 1990年 中川昭一 海老沢元会長 LRAD ロシア サハリン 鳩山元総務大臣 君が代 留学生 100年安心 かんぽの宿 代表続投問題 公共事業 韓国 年金問題 国籍法改正案 公益法人 天下り団体 ETC 法務委員会 見切り発車 自虐史観 薬価 米軍 少子高齢化 A案 中国 米麦改良協会 イレンザ 言論クーデター 長距離音響発生装置 観光客 共産党 東京都議会選 日の丸 定年退職 ニッポンジンの忘れもの ミャンマー パーティー券 日米同盟 CO2削減中期目標 05年比14%減 改革国民会議 日台戦争 議員定数 C02削減 財源 予算委員会 廃案 京都議定書 ミサイル開発 マスメディア 参考人招致 道路族議員 外務省 技術者 旧社会党 ライス国務長官 自衛隊、思想・信条の自由 障害者団体 カルデロン在留特別許可 比例区 原油 財政再建 共同通信 野村證券 石油 敵基地攻撃能力 日本の、これから 特別会計 西松献金事件 憲法9乗 渡り 新党 日本郵政 オフレコ 国家観 グロムイコ書簡 天皇陛下 アウン・サン・スー・チー 21年度補正予算 公職選挙法 工藤俊作 子育て支援 商標権 韓国人 一般財源化 参議院 鳩山総理 既得権 台中戦争 管代表代行 鳩山由紀夫 米連邦破産法11条 国後 地球温暖化対策 続投 事務局 日本郵便 NHKスペシャル WGIP 抗議する寄生者 海洋調査船 出来レース 一新会 河川国道事務所 国連中心主義 タミフル 脳死判定 ユーロファイター 8・30 ファシズム リクルートコスモス 年金記録 CO2 家電 意思表示 第2次補正予算案 4島一括返還 憲法調査会 子供手当て 社民党 真榊 CDM 国家公務員改革関連法案 表現・言論の自由 政教分離 次期主力戦闘機 サムエル・フォール 15兆円 詐欺 支持率 村山談話 問責決議案 国家公務員 怪文書 金正日総書記 解散総選挙 左翼 山岡国対委員長 安保理決議1718 財政出動 旧自由党 名古屋市長選 温家宝 朝まで生テレビ 日中首脳会談 G7 歴史観 小沢一郎 基礎年金 憲法改正 ウイグル人 事業仕分け 毒米 懲戒免職 国立戦没者追悼施設 独立行政法人 飛翔体 古賀選対委員長 海賊対策法案 騒ぎ過ぎ 稲田朋美 敵基地攻撃 ソマリア 新型インフルエンザ 偽装認知 記録改竄 日米安保 辞任 軍事独裁政権 郵政民営化 財務金融担当大臣 94歳 辺野古 自民党員 党首討論 JAPANデビュー 追加経済対策 台湾 歯舞 大連立 エコポイント制度 外国企業 農薬 議員内閣制 予算関連法案 第2次世界大戦 ドナーカード 友愛 A級戦犯 余剰金 中国共産党 賃借契約 道路特定財源 政党助成金 千葉景子 歳入庁 大東亜戦争 道路整備特別会計 新興国 核クラブ 商品券 環境技術 同化政策 高速道路 ホンダ 遺棄化学兵器 官房副長官 政治資金 香川 白山会 拉致問題 朝日新聞 旧郵政公社 民主党 党員、サポーター 放送倫理違反 消費券 傀儡 景気対策 基本政策案骨子 50% 大学講師 安倍政権 致死率 地方自治体 千葉県知事選 雇用対策 妄言 文藝春秋 政治資金規制法違反 凛の会 地下核実験 民営化 外国人参政権 福祉国家 大阪市 投機マネー 持ち株比率 外国人住民基本法 国民主権 選対委員長 国交省 東大 合祀 排出権 スパモニ 旧日本海軍 ハガキ 社会保障費 環境問題 インサイダー 輿石東 円より子 鳥越俊太郎 奉納 連立 文官統制 予防医療 外交防衛委員会 チャンネル桜 誤報 民主党議員 左翼団体 秘書官 インサイト 小沢傀儡 財政融資特別会計 細田幹事長 携帯電話 永田町 侵略 鳩山代表 鳩山総務大臣 安藤忠雄 ヤンゴン 福田総理 新疆ウイグル自治区 国債 古館一郎 海上警備行動 保守派 魚釣島 埋蔵金 医療費 授業仕分け 工作員 骨太の方針2006 株屋 パイワン族 自宅軟禁 言論統制 福田前総理 NHK 05年比15%減(90年比8%減) チャプター11 岡田幹事長 サブプライムローン 刑事告発 物品税 駆逐艦「雷」 護衛艦 海上自衛隊 国会議員 基礎的財政収支国債 厚生年金 イタリア エネルギー 障害者割引 民意 スパイ 後期高齢者医療制度 地方参政権 政界再編 CO2削減 遺産 MD 防衛省 記者クラブ 普天間基地 自民党、民主党 事務次官 領海侵犯 無所属 特定失踪者 行財政改革 クラスター爆弾禁止条約 メタンハイドレート 特別編集委員 習近平国家副主席 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。