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衆議院解散はG8サミット後の7月下旬から8月上旬か?

 自民:4、5月解散「絶対にない」笹川総務会長 - 毎日jp

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について、「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にないとの見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。

 笹川氏は、「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もない訳じゃない」と語った。【梅山崇】 03/14 00:16


 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だと述べた。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。 03/13 22:28


 東京地検特捜部が小沢代表の公設秘書を逮捕したタイミングに関しては、「総選挙前のこの時期になぜ」という疑問の声もあるが、逮捕直前に、解散・総選挙が9月の任期近くまでないという事を麻生総理に確認したとすれば、その疑問は当たらない。ましてや、7月8日~10日のイタリア・G8サミット、12日の東京都議選は視野に入れている筈で、7月下旬から8月上旬に解散する可能性が一番高いと考えるのが自然である。

 関連記事
小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

 【追記】 03/18 00:15

 解散は任期満了近くの見方も - NHKニュース

 16日夜の会談には、自民党の8つの派閥すべてから、事務総長らが出席し、経済対策や衆議院の解散・総選挙の時期を巡って意見を交わしました。そして、会談では、「景気の落ち込みは予想を上回っており、追加の経済対策は相当な規模のものを実施しなければならない」という認識で一致しました。その上で、「経済対策を切れ目なく実施して行く中で、衆議院を解散して政治空白を作る余裕はない」といった意見が出され、麻生総理大臣の下で結束して、平成21年度の補正予算案の編成などに取り組むべきだという認識で一致しました。

 又、、会談では、「補正予算案を成立させるには、6月3日までとなっている国会の会期の延長は避けられない」という意見や、「補正予算案を成立させた後は、7月にサミット・主要国首脳会議や東京都議会議員選挙が控えている」といった指摘が相次ぎ、解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになるという見方も示されました。 03/17 04:39


 解散する気など更々ない麻生総理なので、「解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになる」という見方が出て来て当然である。その一方で、自民党内には麻生降ろしの動きも一部には見られるが、派閥の領袖には麻生総理を担いだ責任があるので、現在のところは拡大していない。ただ、民主党の代表が小沢氏から岡田氏などに代われば、新総裁(総理)の下で総選挙という事になる可能性は残されている。
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「定額給付金」は本当に愚策なのか?

 定額給付金は本当に意味のない政策か - SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 定額給付金は、景気刺激策としての減税政策である。それなのに、なぜこれほどまでに反対する世論が巻き起こるのか、私にはまったく理解できない。

 英国ではこの経済危機に直面して、消費税率を17.5%から15%に下げた。この事態に於いては、減税が当たり前なのである。増税をしようなどという国は、私がニュースを聞いている限りでは皆無だ。そんなバカな事を言っている国は、恐らく日本だけだろう。

 まさかとは思うが、裏で財務省や日銀関係者が世論操作をしているのではないかと思うほど、変な事である。そして、その変な事を誰も指摘しないのが、定額給付金論議の一番おかしなところなのだ。

 もっとも、いくら私が言っても、中には減税さえもバラマキであって無駄であると主張する人がいるだろう。だが、この局面で日本経済が抱えている最大の無駄は、自動車や家電メーカーがラインを止めている事である。先端の設備も能力のある人も、共に遊んでいる状態こそが最大の無駄ではないか。

 国民は、車も家電も不要になったのではない。誰もが先行き不安で買えないのである。だから、減税政策で国民に金が行き渡らせる事によって、工場の稼働率を上げて無駄をなくしていこうというのだ。

 雇用対策を打てと誰もが言うが、雇用は生産の派生需要である。つまり、生産がなければ雇用はないのだ。どんなに雇用対策を打っても、生産活動が上がらなければ雇用は生まれない。そして、生産を増やす為には需要を伸ばすしか方法はない。つまり、雇用を生み出す為には、国民が金を手にしてものを買えるようにする他ないのである。 02/16


 G7での記者会見で、ろれつが回らない醜態を晒した中川財務・金融担当大臣。泥酔疑惑を検証するが如く、その場面の映像が繰り返し流され、「各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界不況脱却に向け協調する事」などを盛り込んだ共同声明の内容や、日本がIMFに対して最大1.000億ドル(約9兆円)の融資を行う事に調印した事に対し、ストロスカーン理事が、「一国の追加的資金支援としては過去最大。日本は世界経済が直面する問題でリーダーシップを示した」と歓迎の声明を発表した事などを詳しく報じないテレビ局。

 「かんぽの宿」の譲渡問題に関しても、出来レースだった可能性が高くなったにも拘わらず、中川氏の泥酔疑惑に掻き消されている。国民の知る権利に答えられないテレビ局は、直ちに放送免許を返上すべきではないか!?

 内閣府は16日、「10~12月期実質GDPは前期比-3.3%、年率-12.7%」と発表した。更なる景気悪化が懸念される中、対策が急務であるにも拘わらず、1月13日に衆院を通過した第2次補正予算関連法案の内、2兆円の定額給付金などの財源を確保する「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」は、未だに参院で採決されていない。民主党は、自民党議員の造反に期待して、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に先延ばしするという。相変わらず、政局優先である。

 世界各国は、未曾有の経済危機に対処する為に財政出動(ばら撒き)に舵を切っている中で、日本は政局絡みで国会審議が停滞している。何とも情けない限りだ!

 関連記事
政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある(2009/02/05)
「定額給付金」だけを批判する野党・マスメディアの愚!(2009/01/13)

 Links
あなたが参加する、2兆円の景気対策。(PDF) - 自民党
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨 - Reuters


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「定額給付金」だけを批判している野党・マスメディアの愚!

 麻生首相生出演 麻生首相「定額給付金は景気対策総額75兆円の内の2兆円」 - FNNニュース

 スーパーニュースに生出演した麻生首相が、「定額給付金2兆円が他の使い道がある」という声について、「景気対策、総額75兆円の内の2兆円です」と述べた。

 定額給付金の話をする時にもう一点、「定額給付金に2兆(円)も使うんだったら、あれにも使え、もっとこんなアイデアもある」という話が必ず出て来る。この景気対策は、総額75兆円です。(定額給付金は)75兆円の内の2兆円です。地方には、地方交付税が1兆円行きます。プラス6,000億円の新しい地方費が行きます。話を無視にして、いきなりこの点だけを話されると。

 東国原知事は、「公的資金の枠も、その法案では広げていますよね。法案は、定額給付金にメディアも周りも特化して、野党もそこを一番問題視している。2次補正と2009年度予算というのは、臨時の雇用対策の重要費、予算というのは、非常にたくさん盛り込まれている」と述べた。

 さすが知事、そのところを気がついて言ってくれる方は少ないんですよね。

 東国原知事は、「そこは、麻生さんに対するよいしょなんですけどね」と述べた。

 あまり、よいしょって聞かないものですから、びっくりしました。

 東国原知事は、「きちんとやっているところもあるんですよ。ただ、定額給付金をそう展開したという事は、ちょっと問題なのかなと。大切な政策なんですけど、もっと他に、大切な2次補正と、2009年度予算案には、重要な政策が盛り込まれているという事を、もうちょっとメディアも、国民の皆さんも注視していただきたい」と述べた。 01/12 18:28


Stupidity of the mass media criticizing tax refund


 東国原知事の指摘は、的を得ている。単純なB層は、「フジテレビが麻生総理をよいしょする為に東国原知事を出演させた」と批判するのだろう。(笑)

 08年度1次・2次補正予算案、09年度本予算案は、事業規模で総額75兆円。(※真水で12兆円) その内の定額給付金2兆円だけを取り上げ、「景気対策にならないばら撒きだ」と批判して、何の意味があるのか? ばら撒きと批判するのは簡単だ!

 あえて批判するならば、道路特定財源の一般財源化が自民党道路族と厚労省官僚により骨抜きにされ、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている事に対してだろう。

 民主党は、政府・与党の第2次補正予算案(総額4兆8.000億円、事業規模27兆円)から2兆円の定額給付金を切り離した修正案を衆院へ提出しているが、景気対策の予算を減らすのは得策ではない。いわゆる、反対の為の反対でしかない。

 8日の衆院予算委員会で、管直人幹事長代理が個人的見解として示した本予算案(09年度予算案に、学校耐震化に1兆円、介護人材の確保に7.000億円、雇用対策に3.000億円を積み増す)を第2次補正として組み直した対案を示すならまだ分かる。

※真水=政府の景気対策の規模を説明するのに使われる。明確な定義はないが、一般的に、公共投資に必要な財政支出や減税の合計額を指す。支出を伴うとは限らない政府系金融機関の保証枠などは、「真水」には含まれず、「事業規模」で表す事が多い。 (08/10/30 読売新聞)



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定額給付金 石原都知事「やるなら早くやった方がいい」 (2009/01/12)
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