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保守派の正攻法では叩かれて終わる

 【土・日曜日に書く】 政治部・阿比留瑠比 正攻法だけでは勝てない - MSN産経ニュース

 ≪二つの事例の共通項≫

 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだした事がある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談している時などによく言っていたこんな言葉だ。

 「左派勢力は、自分達の思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分達の考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけては潰されている。そこの所をよく考えないといけない」 11/16 02:19


 保守派が保守派である所以は、正面突破の正攻法にある。目的達成の為の姑息な手段は、左翼などの反政府勢力だけでいい。というのが本音だが、反政府勢力の姑息な手段を取り入れるぐらいの柔軟さは必要である。反政府勢力に既成事実を積み上げられては、手の打ちようがなくなる。特に、言葉狩りなどで重箱の隅を突く左傾マスメディアと、反政府勢力の阿吽の呼吸での連携には注意を払う必要がある。

 その左傾マスメディアは、保守派政権に対する攻撃的な報道はお馴染みで、例を挙げれば、07年の週刊朝日の安倍政権と福田政権に対する報道がある。「戦後レジームからの脱却」が余程気に入らなかったのか、表紙の見出しの安倍氏の顔を「安倍惨敗」と赤文字で覆い、「参院選惨敗ざまーみろ」という感情むき出しの下品さが滲み出ていた。

 一方の福田氏に対しては、親中派リベラル政権の誕生が余程嬉しかったのか、「福田参上」という見出しが表紙に踊っていた。テレビ朝日による椿事件を彷彿とさせ、相変わらず偏った報道姿勢が健在である事を示していた。

 結局は、国益を考えていない事なかれ主義の政治家次第である。村山談話、河野談話、年金問題などの対応にしてもそう。そこには、官僚達の思惑も絡み、いい様に政治家が利用されている格好になっている。有権者は、しっかりとした目を持って、政治家個人の能力を見極める事が必要である。しかしながら、官業癒着の売国奴議員が当選して来ている現状を見ると、「マスメディアの一方的な偏った情報に流されているのだろう」と思わざるを得ない!

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解散逃れこそ政治空白を生むのか?

 社説:臨時国会 解散逃れこそ政治空白を生む - 毎日jp

 「郵政選挙」後、民意の審判を仰がずにできた3度目の政権だ。多くの議員は選挙に備え地元で走り出している。国会論戦も、選挙を意識した政策の宣伝合戦が早くも目立ち、与野党の泥仕合も激化しかねない。「ねじれ国会」の下で政権運営が直近の2政権と同様に行き詰まり、解散権を行使できぬまま「死に体」となる可能性すらある。選挙をせず時間を費やす事で、むしろ政治空白を生む懸念があるのだ。

 首相は6日、改めて「景気が国民の関心事」と強調した。物価高騰、景気減速が目立った今夏、与党は国会召集を先送りし、福田康夫前首相が政権を投げ出し政治空白を生んだ。その与党がここに来て、景気対策を重視するという。ならば、追加策の骨格を示し、審判を仰いではどうか。 10/07 00:13


 政治空白を生む生まないは、民主党の国会対応に掛かっている。麻生総理は、総裁選当時から解散のかの字も言っておらず、又、新テロ特措法改正案などの成立も念頭にあり、古賀選対委員長と公明党幹部の情報から、始めは10月26日、次は11月2日投開票と決め打ち記事を垂れ流して置きながら、11月9日以降にずれ込む可能性が高くなったものだから、直近の民意(参院選での自民党大敗)を無視して解散しないのは問題があるかの様な書き方は如何なものだろうか!

 「参院選で野党が過半数に達すれば、衆議院を直ちに解散せよ」とは、憲法にも書いていない。05年の総選挙での自民党過半数も民意である。又、「解散は私が決める」と麻生総理が言っている以上は、解散日を予測するのはなかなか難しい。取材能力の低さを露呈させたカスメディアは、いい加減に感情的な希望的観測が入り混じった記事を垂れ流すのは止めたらどうか!?

 相変わらず朝日新聞は、「解散『補正成立後』強まる 投票11月中・下旬想定」という記事を掲載しているが、「予算審議で事故米や年金記録問題などに批判が集まり、内閣支持率が更に下がれば、解散を年明け以降に先送りするよう求める声が強まる可能性もある」と、逃げ口はしっかり確保している。(笑)

 他方、産経新聞は、「解散『越年』の可能性も? 解散は首相の専権事項だけに…」という記事を掲載。フリージャーナリストの上杉氏の言葉を借れば、「麻生総理周辺を丹念に取材していれば、早期解散は有り得ない」という事である。ただ、総選挙に備えて走り始めた議員からの解散要求に耐えられるかどうかも鍵になるだろうが、一番の難関は、矢野絢也氏の証人喚問を避けたい公明党からの解散要求を押し切る事ができるかどうかである。

 読む政治:解散先延ばし(その1) 首相、来月半ば以降の総選挙模索 - 毎日jp

 9月25日、民主党を始め野党3党が補正予算案について、「衆参2日ずつ」の審議と、補正成立後の解散を自民党に求めた。「話し合い解散」の提案だ。しかし、首相に近い大島理森国対委員長は、「解散権は首相の大権」だとして拒否した。側近議員はこう解説する。「麻生は(法案を)全部上げるつもりで走る。それでどうしようもない時、一気に解散を打つ」 10/06 東京朝刊



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