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CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!

 毎日新聞は、「中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ」と題する社説の冒頭で、「麻生太郎首相が10日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わって来ない」と、麻生内閣が決定した、05年比15%減(90年比8%減)では不満な様だ。

 日経新聞も毎日新聞と似た様な論調だが、「次期枠組みでは、新興国ながら大排出国の中国、インドにも何らかの目標を課すのが課題だ」として、CO2排出量2位の中国、5位のインドを名指ししているので、まだましである。

 産経新聞は、「温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い」と題する社説で、「国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定する事で、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない」と、毎日、日経の社説を切り捨てるかの様な論調を展開している。

 毎日新聞は、05年比15%減(90年比8%減)に不満を示しているが、ポスト京都議定書の削減枠組みに参加する事に難色を示している、CO2排出量2位の中国、5位のインドに対して、参加を強く求めるのが筋である。12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)で日本は、割に合わない京都議定書の二の舞になる事だけは避けたい。それと、CO2削減に有効な原発に否定的では、単なる現実を無視した理想論に過ぎず、話にならない!

 政府・与党の温室ガス中期目標は不十分で国際社会に大きな失望を与える - 民主党

 岡田幹事長は麻生首相が発表した温室効果ガス削減の中期目標について、「実質的には90年比8%削減で、京都議定書で定められた数値とほぼ変わらない事は極めて残念」と遺憾の意を示した。

 今回の中期目標は到底受け入れられるものではないとの態度を明確に示し、民主党として温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減する事を中期目標として明示して行く考えを述べた。 06/10


 民主党のマニフェストには、高速道路の無料化が盛り込まれている。政府・与党のETC付車の高速道路1.000円乗り放題では、5月の連休中に大渋滞が所々で起きた。スムーズに流れている時に比べて、渋滞ではアイドリングと加減速の繰り返しが増えるので、排出されるCO2も増える。したがって、民主党の高速道路の無料化が実現した場合には、1.000円乗り放題の時よりも車が増加し、渋滞に伴うCO2が更に増える。その事を踏まえれば、大風呂敷の90年比25%減(05年比30%減)の中期目標と矛盾する事になる。

 世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うとは思えない! 環境ファシズムに虫唾が走る!

 関連記事
CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?(2009/06/10)
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)
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小沢代表の不動産問題 民主党にとっては禁忌?

 「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで - MSN産経ニュース

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度に亘り止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定する事はできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにも拘らず、「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。 04/13 18:23




 小沢代表の不動産問題は、民主党にとっては余程触れられたくない問題らしいが、「審議を止めるぞ」という野次には呆れると共に、議会制民主主義に対する言語道断の暴言である。

 この件に関しては週刊誌が率先して報道し、産経新聞以外は週刊誌を訴えた裁判で敗訴した事を報道しておらず、国民の知る権利に答えていない恥ずべき怠慢である。特に朝日系列は、あからさまな小沢擁護に傾斜しており、報道機関として失格である。

 「陸山会のものであるというマンションすべてが小沢氏個人の名義であり、事実上は小沢氏の隠し資産ではないか」と疑問を呈する記事を週刊現代が06年6月3日号に掲載。それに対して小沢氏は、「陸山会のものであり、名誉を毀損された」として提訴。しかし、08年6月4日の東京高裁判決では、「陸山会のものであると断定する事はできない。したがって、名誉毀損に当たらない」として、小沢氏側の敗訴が確定した。



 西松建設による違法献金事件は、小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴され、政治と金の問題が改めて浮き彫りになり、国民に政治不信が広がっている。それを更に拡大させているのは、小沢代表と執行部が「国策捜査ではないか」と訴えて検察批判を展開し、検察と対決して行く姿勢を示している事にある。

 それらの事に関して前原副代表は、「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と、億単位の多額の政治献金に疑問を呈している。

 そこで、西松献金事件は措いておくとして、政治資金で10億円以上の不動産を購入していた事の道義的責任はないのかという疑問が湧いて来る。しかも、西田氏によれば、政治資金で不動産を購入できないよう政治資金規正法が国会で審議されている最中の平成19年4月に、取得済みの土地に建物を建設していたというから、「政治家としての倫理観の欠如も甚だしい」と言わざるを得ない!

 小沢代表は、政治献金で不動産購入が禁止された後、1つ程不動産を処分した様だが、すべて処分した方が健全かと思える。生活第一を掲げる野党第一党の代表が不動産第一では、国民が納得する訳がない!

 毎日新聞が10、11日実施した全国電話世論調査では、「民主党の小沢代表が衆院選までに代表を辞めるべきだ33%、直ちに辞めるべきだ39%」と、合わせて72%に達した。「代表として衆院選に臨むべきだ」は23%だった。又、NHKが10日から3日間実施した全国電話世論調査でも、「代表を辞任すべきだ」が53%、「代表を続けるべきだ」が10%であり、民主党に政権交代を期待する国民の半数以上の声は、「小沢氏は代表を辞めなさい」である。

 果たして、「『小沢は代表辞任の腹を括っている』と思われる」という、岩見隆夫氏の見解通りとなるか?

 関連記事
小沢代表擁護の愉快な仲間達 総選挙の行方は?(2009/03/30)
小沢代表は「辞めるべきだ」57% 毎日新聞世論調査(2009/03/08)

 Link
小沢一郎資金と不動産問題 - たむたむの自民党VS民主党


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小沢代表擁護の毎日新聞特別編集委員

 【正論】 東洋学園大学准教授・櫻田淳 何のための「権力への意志」か - MSN産経ニュース

 現下の小沢氏の姿勢には、無理に無理が重なっている印象がある。その無理は、「政治とカネ」に絡んで昔日から延々と繰り返されてきた風景を再現させている意味では、うんざりとした印象を世に与えるものでしかないし、世の人々の政治に対する不信を加速するものでしかない。また、それは、対外関係における日本の立場を著しく弱めるものでしかない。

 こうした情勢を招いているのは、小沢氏において、「政権交代」が自己目的化していることに因(よ)る。「政権交代」の大義の前には、無理も道理も引っ込めている。小沢氏や彼が率いる民主党の対応は、そうした印象を世に与えている。事実、小沢氏は、「政権交代」を自らの「最後の仕事」として繰り返し語っている。しかし、それならば、小沢氏は、「政権交代」が成就した後の「政権運営」には、責任を負わないのであろうか。 04/03 03:22


 「早い話が:小沢一郎のどこが悪い」という小沢擁護の記事を垂れ流す毎日新聞特別編集委員の金子秀敏氏。

 政界は一般常識が通用しない所であるが、報道の世界にも見事に当て嵌まる。常識を持った方なら、小沢代表に対して苦言を呈するのが普通である。

 金子氏は、「小沢代表のどこが、どう悪いのか。そこが曖昧だ。だからヒステリックなバッシングに終わっている」、「なぜダミーの政治団体を作ったのか、当事者である西松建設から聞くのが一番だ」などと妄言を吐く。だが、それは新聞社の仕事であり、記事の中で堂々と表明している脳味噌に脱帽である。
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カルデロン一家の在留問題 日本は法治国家である

 社説:カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ - 毎日jp

 強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロンのり子さんと母親サラさんの仮放免期限が16日に迫った。先に父親アランさんを強制収容した東京入国管理局は、「両親が自主的に帰国する意思を表明すればのり子さんの在留を認め、表明しなければ3人とも強制送還する」と通知している。入管当局なりの妥協案かもしれないが、脅しとも映る対応を潔しとしない。諸事情を勘案し、一家に在留特別許可を与えるべきケースではないか。 03/13 00:00

>所得税、住民税を納めても来た。

 納税の義務を果たせば、罪が消えるのか?

>一家が強制送還されれば、日本語教育を受けてきたのり子さんは言葉と文化の壁に直面する。

 フィリピンの日本語学校にでも通えばいいのでは? そもそも、不法入国時にはタガログ語しか喋れなかった両親は、何語で子育てしていたのか?

>のり子さんが教育を受けて来たのも、行政が不法滞在を容認していたからだとも解釈できる。

 毎日新聞の勝手な解釈。それこそ、人道的見地から容認して来た行政に問題があるだろう。

>善良な市民として長年居住する来日外国人は、在留を認められてしかるべきだ。

 偽造パスポートで不法入国した就労目的の外国人は、善良な市民を装ってひっそりと暮らしているものだ。不法入国が発覚せずに長期間暮らして来た場合に在留許可を与えれば、不法入国を助長する事になる。

>今回、入管当局が「両親の意思表明」に拘るのは、子供の権利条約に反して親子を引き裂きたくないからだろうが、同条約が掲げる子供の利益を最優先とする原則こそ尊重されるべきは言うまでもない。

 子供の利益を最優先するなら、一家揃ってフィリピンに帰るべきだろう。子供の権利条約を持ち出しているが、それぞれの国の法律に照らし合わせて運用されるべきである。

 ■だまされないで!!

カルデロンのり子さん
私はフランスから日本に来て正式な手続きをして日本に帰化しました。
色々と大変なことがありましたが私が帰化をするときにも人権だとか共生だとかそういうきれいな言葉を使って私を利用しようとする汚い大人達がいました。



 フィリピン家族―森法相はここで英断を - asahi.com

 同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められた事がある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く」という法務省の説明に、説得力はあるだろうか。

 法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親が会いに来る時は再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのなら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。 03/12


 【産経抄】 3月13日 - MSN産経ニュース

 埼玉県蕨(わらび)市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さん(13)は、不法入国が発覚した両親とともに、17日に強制送還の可能性がある。日本で生まれ育ったのり子さんが、言葉の分からない土地で暮らすのはあまりに気の毒だ。法務省は、親族が面倒を見る事を前提に、のり子さんの滞在と、娘に会う為に両親が再入国する事を認める異例の提案を行った。

 しかし支援者達は、一家全員を日本に残せと、譲らない。不法入国を認めない、という原則を、崩せという事だ。 03/13 02:57


 【主張】 フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題 - MSN産経ニュース

 のり子さんは「3人一緒に日本に残りたい」と涙ながらに訴える。その気持ちは、痛いほど理解できる。同情もしたい。のり子さんには何の責任もない。

 しかし、両親は偽造旅券という悪質な手口で入国した。日本に不法入国する外国人は、年間約11万人いると言われる。年々減少はしているが、日本は欧米に比べまだまだ、入国管理が緩やかだとする指摘もある。

 温情を優先するあまり、あしき前例をつくるのはまた問題だ。違法を見逃した場合、それがアリの一穴となり犯罪を呼び込む事にもなりかねない。 03/13 02:57


Mass media ignores the law

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小沢代表は「辞めるべきだ」57% 毎日新聞世論調査

 小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落 - 毎日jp
 Mainichi Ozawa_2
 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は6、7両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%%で、「辞める必要はない」の33%を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」12%、「納得できない」79%。政党支持率で民主党は2月の前回調査比7ポイント減の22%で、2ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。

 「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が12ポイント減の13%で、ほぼ半減。麻生首相は2ポイント増の10%、「どちらも相応しくない」は12ポイント増の73%だった。

 「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝って欲しいか」との質問への回答は、自民が7ポイント増の29%、民主が11ポイント減の40%だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が2ポイント減の20%、民主が8ポイント減の28%。

 四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は(1)「09年度予算成立後の4月ごろ」33% (2)「直ちに行うべきだ」30% (3)「任期いっぱいまで必要ない」18.% (4)「今年夏ごろ」11%--の順だった。

 一方、麻生内閣の支持率は前回比5ポイント増の16%、不支持率は7ポイント減の66%。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準に留まった。【田中成之】 03/07 20:31


 小沢氏秘書逮捕で政局はどうなる - Reuters.co.jp

Reuters Ozawa

 小沢代表の公設第1秘書が政治資金規制法違反で逮捕された事を受け、報道各社は世論調査の結果を報じ始めた。案の定、麻生内閣と自民党の支持率は、敵失により若干上がったが、その事は予測できた事であり、与野党問わず政治家達は、国民の政治に対する不信感が根強くある事を忘れてはならない!

 毎日新聞の世論調査では、小沢代表は「辞めるべきだ」は57%%で、「辞める必要はない」は33%、ロイターのオンライン調査では、「即刻辞任すべき、辞める必要はない」が51%、49%と拮抗している。

 相変わらずネット上では、国策調査を信じて疑わない意見が跋扈しているが、ロッキード事件の田中角栄、リクルート事件の竹下登、佐川急便事件の金丸信と、時の自民党実力者、歴代総理に切り込んでいる東京地検特捜部であり、更に、二階経産大臣にも捜査の手が及んでいる事からも、その可能性は至極低いと信じたい。

 今、HNKを見ながらこれを書いているが、鳩山幹事長は、「(政治資金報告書の)修正申告で済む話」と、暗に東京地検特捜部の(国策)捜査を批判。「万引きで逮捕されたが、商品を返せば済む話」の如く、常識では考えられない発言をしている。

 今朝の読売新聞は、「西松献金…小沢氏秘書が直接メモやり取り、額決定」と報じており、特捜部からリークされる情報の信憑性を見極める必要はあるが、総選挙前の時期的問題とか、野党の代表という事とは関係なく、政治資金規正法に反する決定的な証拠が得られた(起訴まで持ち込め、公判を維持できると確信した)ので、公設秘書の逮捕に踏み切ったものと見られる。したがって、「国策調査」という一方的な見方はすべきではないだろう。尚、特捜部の最終目的は、公共工事に絡む受託収賄容疑での立件だという。
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