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ソマリア沖で海賊追い払う 海自の脱法的行為?

 【主張】 ソマリア海自 外国船救出は当たり前だ - MSN産経ニュース

 海自部隊は日本関係船舶3隻を護衛しながらアデン湾を航行中、シンガポール船籍のタンカーから、「不審な小型船が接近している」との連絡を受けた。護衛艦「さざなみ」は護衛を中止し、小型船に接近してサーチライトを照射したり、大音響を発する装置で「こちらは海上自衛隊」と伝えたりした。海賊と見られる小型船は離れ、タンカーは難を逃れた。

 海自派遣の根拠は、自衛隊法による海上警備行動だ。警護対象は日本関連船舶とされ、外国船の救助は問題という指摘がある。

 防衛省によると、今回は船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用したという。海上警備行動も「海上に於ける人命もしくは財産の保護又は治安の維持の為」と謳っている。外国船を救出してはならないとの規定にはなっていない。守れるのは「日本人の人命と財産」とする政府解釈こそ問題なのだ。

 ただ、海自が外国船を守る為に強制措置を取る事は想定されていない。だからこそ、先月13日に国会に提出された「海賊対処法案」の早期成立が必要である。すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定になっているからだ。

 この法案は近く衆院で審議される。先月発表された内閣府の世論調査では、自衛隊の海賊対処を63%が支持している。民主党も法案の修正を探っている。海賊抑止へ実効性がきちんと確保できるよう知恵を出し合うべきだ。 04/05 03:09


 ソマリア・アデン湾で海自の護衛艦「さざなみ」は、シンガポール船籍のタンカーに近づく海賊と見られる小型不審船を、サーチライトを照射し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)を使って追い払った。

 その行為を「脱法的な活動だった疑いがある」と共同通信は問題提起しているが、LRADは、日本の調査捕鯨でもシー・シェパードの妨害を阻止する為に使われている。勿論、国際法や国内法にも抵触していない。防衛省事態対処課も、「船員法の遭難船舶等の救助を適用した。武器などの強制力を使っておらず問題はない」という見解である。

 共同通信の「脱法的」という曖昧な表現は、灼熱のソマリア沖で奮闘している自衛官に対する背信行為である。現実を直視していない似非平和主義、正義感は、大概にして欲しいものだ!

 Link
米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」 - WIRED VISION
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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!

 海自、3月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で - YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

 月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は2隻となる見通しで、早ければ3月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

 政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」(仮称)の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。 01/16 03:09


◆海上警備行動=海上に於ける人命・財産の保護や治安維持の為に特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加える事はできない。



 海自任務、護送に限定 海賊対策、日本籍船を最優先 - MSN産経ニュース 

 政府・与党は15日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送(エスコート)に限定する方針を決めた。保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

 護送対象を決定する際の優先順位は、(1)日本籍船(2)日本人の乗船する船舶(3)日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶-とする方向。日本籍船が92隻に対し、日本関係船舶だけでも2.200隻以上あり、日本籍船を最優先とする。

 政府は護送について、護衛艦1、2隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走する事を想定している。保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせて纏めて護送する方針だ。 01/16 00:26


 保安官派遣、前向きに検討=ソマリア沖海賊対策-海保 - 時事ドットコム

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、岩崎貞二海上保安庁長官は15日、都内で開かれた超党派の国会議員や海運業界で構成する海事振興連盟(会長・中馬弘毅衆院議員)の会合で、海上自衛隊が現場海域に艦艇を派遣した場合に海上保安官を同乗させる事について、「前向きに検討したい」と述べた。

 自衛官は一般的に警察権を行使する事ができない為、海上保安官が同行する必要性が指摘されていた。又、政府の総合海洋政策本部の大庭靖雄事務局長は同会合で、自衛官を海賊に対処させる際の根拠などを定める新法案の提出を今国会中に行いたい考えを示した。 01/15 10:39


 海上警備行動を発令する浜田防衛大臣は、「海賊対策の為の新たな法整備を検討すべきだ。命令権者としての責任があり、慎重にやりたい」と述べており、自衛官の命を預かる立場として、武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されている現状に、慎重な姿勢を崩していない。

 浜田大臣が慎重になるのは、何も自衛官の安全性ばかりではなく、集団的自衛権が行使できない事を考慮しなければならないからで、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶以外が海賊に襲われている現場に遭遇した場合、何もできずに船員を見殺しにする事になり、返って、自衛隊の国際的評価を下げる事になりかねない。

 自衛隊のソマリア海域への派遣には、新法の制定が急務であり、海上警備行動の発令という茶番は止めるべきである。尚、憲法9条の改正が望ましい事は言うまでもない!

 民主党は、新法への対応を明確にしていないが、総選挙後に政権を担当する可能性が高くなって来ている今、国家の根幹に係わる外交・安保に関して沈黙は許されない。小沢代表は、海上警備行動の発令に理解を示しているというが、それなら、党としての方向性をきちんとした形で示すべきである。それができなければ、民主党に政権は任せられない!

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