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財政出動15.4兆円 消費税を全廃すべき!

 政府・与党 経済対策財政出動15兆円規模 地デジテレビ購入に3.9万円還元 - MSN産経ニュース

 政府・与党は8日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算の財政支出を15兆円規模、事業規模は総額約56兆5.000億円とする方針を固めた。具体策では、地上デジタル放送対応テレビへの買い替えを促進する為、購入者に最大3万9.000円分の買い物などで使えるポイントを還元する。焦点の贈与税の減免措置では、住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を610万円に拡大する事で合意。公明党が求めていた幼児1人当たり3万6.000円の「子供と家族応援手当」の支給では、1年に限り実施する事で自民党が受け入れた。

 財政支出は補正として過去最大の規模。財源は、財政投融資特別会計の積立金約3兆円と21年度当初予算の予備費1兆円を充て、不足分は新規国債発行で対応する見通し。政府は10日にも正式決定し、補正予算案と税政改正法案を今国会に提出する。 04/08 22:02


 平成20年度の消費税収入は10兆6.710億円。11~12兆円の新規国債(内訳は、建設国債3~4兆円、赤字国債7~8兆円)を発行してまで15.4兆円も支出(借金)するなら、期限を切って消費税を全廃すべきである。その方が、国民にとっては余程インパクトがある。

 ばら撒きとの批判が強かった定額給付金に関しては、国民全員に消費を喚起する意味で賛成して来たが、地デジ対応テレビへの買い替え補助、エコカー購入時の減免など、特定の産業に傾斜した経済対策に疑問がない訳ではない。又、財源が国債発行による借金であり、今年度は国債発行額が歳入額を上回る可能性すら出てきている。そのつけは、近い将来に消費税増税で支払う事になるだろう。

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追加経済対策受け株高/債券安、国債大量発行に課題残る - Reuters
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100年不安の年金制度 政府の勝手な試算

 年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ - MSN産経ニュース

 厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では、代替率が50.1%を堅持できるとした。

 ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6.000円(給付水準は夫婦で35万9.000円)。名目賃金が毎年2.5%上昇する事が前提だ。年金積立金も4.1%で運用できる事が条件だ。出生率も1.26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1.2~1.3%の中、16年の年金改正時の3.2%から、更に高く想定している。

 こうした中、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43.1~47.5%にまで落ち込む事も合わせて提示した。

 政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとる事になる。 02/23 21:28


 【勿忘草】 見せかけの年金指標(SANKEI EXPESS) - イザ!

 私自身、社会保険庁のホームページの「自分でできる年金簡易試算」で給付額を計算した。会社員として60歳まで働き続けた場合、所得代替率は45%。会社員の夫と会わせると世帯合計では41%だった。それも受け取れるのは65歳からなので、60歳からの5年間は無収入。このまま20年間、夫婦とも何事もなく働き続けられるかどうかすら分からない。

 まず、政府は、「所得代替率50%を維持」などという見せかけの数字を自慢気に掲げるのは止めて欲しい。更に、少子高齢社会が進む中、勝手な試算で多くの年金を受け取れると約束して決めてしまう事は、非常に危険だという事をしっかりと考えて欲しい。負担は、子供や孫達の世代に、必ず圧し掛かる。子供達には生まれる前から、逃れられない借金を背負わせる事になる。(武部由香里) 02/25 01:16


 政府は、2004年の時点で、「出生率は1.31で下げ止まり、2050年には1.39まで回復する」と楽観視していたが、2006年に1.29という数値が出てしまい、当時の厚労大臣・柳沢氏は、「『現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない』という将来の年金給付水準の確保が難しくなった」との認識を示している。

名目賃金が毎年2.5%上昇⇒過去10年間、1%も超えていない。2010年には景気が回復する?

年金積立金は4.1%で運用できる⇒07、08年度はマイナスなのに・・・?

出生率は1.26⇒横ばいから上昇基調にはあるが、景気後退でどうなるか?

 前提になっている数値を見れば、「政府・厚労省は、国民を舐めている」と言わざるを得ない。

 一番の問題は、年金記録問題が老後の生活に不安感を与えている事であるが、それとは別に、少子高齢化が進んで行く中では、現役世代が年金受給者を支えきれない事態に陥る事は明白である。

 政府・厚労省は、少子化対策で色々やってはいるが横ばい傾向であり、又、景気後退で派遣切りが行われている現状では、結婚、出産、育児を安心してできる環境にないので、少子高齢化に歯止めが掛からない恐れがある。であるならば、消費税率を引き上げて、基礎年金の部分を全額税で賄うか否かの議論が必要になるだろう。それ故に、麻生総理の景気回復を前提にした消費税率引き上げ発言は、批判はあるが評価に値する。
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消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」

 庶民の手元にカネを回す税制改革を / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 現状においては一般庶民への減税こそが最大の経済対策

 現在は世界恐慌になりかねない経済状況なのである。何度かこのコラムで繰り返しているが、恐慌のメカニズムは、資本家の強欲が表面化して、働く人に富を分配しないことで進んでいく。資本家は、自分たちの所得を膨らませ、それをもとにどんどん投資を増やして事業を拡大する。

 だが、買う側に金を渡そうとしないから、事業を拡大してモノやサービスをいくら作っても売れなくなってくる。やがて、一気に値崩れを起こしてデフレとなり、恐慌に陥っていくのだ。

 こうした危険性があるときは、逆のことをすればいい。働く人がモノやサービスを買えるようにすること、つまり庶民に減税をするのが、最も効果的な経済対策なのだ。買う側に金がないのに、いくら法人税率を下げて設備投資をしてもダメなのである。 12/15


 12日に総額23兆円の緊急経済対策を発表した麻生総理だが、同時に3年後の消費税増税を明言しては、消費マインドが冷え込むというものだ。それを呼び起こすには、消費者に分かり易い景気刺激策が重要で、消費税(5%で12.5兆円)を1年間の限定でいいから廃止する事だ。又、森永氏の言う通り、同時に法人税を下げても意味はない。とにかく、消費税廃止。

 その他は、子供を持つ家庭に対して、手厚い援助を行う事だ。例えば、小学校に入るまでは医療費を無料にする。後は、普通に考えて可笑しい、生活保護者の方が国民年金受給者よりも支給される額が多い現状を改善すべきである。(最低年金支給額の増額)

 麻生総理主導でそれらの事ができれば、内閣支持率は上昇するだろう。

 「霞が関埋蔵金」の“発掘人”高橋洋一氏が山本七平賞 - ZAKZAK

 埋蔵金を財源として使う総額2兆円の定額給付金について、「評判が悪くなってしまったが、埋蔵金はもともと国民のお金で、2兆円どころか1ケタ多い額を取られ、役所は天下り先にも一部使っている。これを国民の元に取り戻して何が悪いのか。給付金も20兆円ぐらい返してくれれば、誰も文句を言わないだろう」と持論を展開した。 12/15


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「追加経済対策"23兆円''」と「消費税増税」 

 23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」 - YOMIURI ONLINE

 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額する事や、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。

 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。 12/12 23:25

 ◆「生活防衛の為の緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】 ▽雇用対策(約1兆円) ▽雇用創出の為の地方交付税増額(1兆円) ▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円) ▽政策減税(約1兆円) ▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)

 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)


 首相、総事業規模23兆円の追加経済対策を発表 - MSN産経ニュース

 10月30日に発表した定額給付金2兆円を含めた6兆円の生活対策を実施し、21年度税制改正で住宅ローンや設備投資などで1兆円の政策減税も行う。今後の緊急事態に対応する為、異例の1兆円にも上る「経済緊急対応予備費」も新設する。

 一方、財源について首相は、「生活対策の財源には赤字公債に依存しない」と強調。代わって、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金など「埋蔵金」を充てる考えを示した。 12/12 18:34


 麻生総理は12日夜、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛の為の緊急対策」を発表した。その内、10月30日に発表した定額給付金2兆円を含む6兆円が生活対策費である。又、出産一時金を42万円に引き上げ就学前の第2子以降に1人につき3万6.000円を支給する方針である。

 そこで、財源の問題になるが、赤字国債に依存しない代わりに、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金などの埋蔵金を充てる方針である。又、与党税制改正大綱に明記されなかった消費税増税について麻生総理は、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。

 しかしながら、道路特定財源は形だけの一般財源化になり、「地域活力基盤創造交付金」と名を変えて、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。景気後退と少子高齢化により自動車保有台数が減少する事が確実となり、国交省は11月26日、高速道路の交通需要推計を13%下方修正する事を発表したにも拘わらずである。その様な事から、自民党政権に大胆な行政改革が行える筈もない。

 財源問題で行き着く所は、霞ヶ関官僚組織との対決、つまり、埋蔵金が蓄えられる各省庁の不透明な特別会計にメスを入れる事であるが、それには、公務員制度改革の柱である内閣人事局の設置(政治側に省庁の人事権)も重要になる。だが、政官業癒着の現自民党体制では到底無理な話で、霞ヶ関と対決できるのは、柵のない民主党政権の誕生なのかも知れない。ただし、外交安保も重要であるが故に、旧社会党議員ら左派の排除が前提になる。

 理想としては、外交安保政策に揺るぎがない二大政党制の実現である。欲を言えば、憲法改正を行い、日米安保に頼らない自主防衛を確立する事が望ましい。
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財政規律崩壊 大増税が待っている?

 政府、2009年度予算編成の基本方針決定 景気対策重視で歳出抑制方針を事実上転換 - FNNニュース

 政府は3日夜、臨時閣議で、2009年度予算編成の基本方針を決定した。麻生太郎首相は「『状況に応じて果断な対応』と書いてありますけれども、シーリングは維持する」と述べた。

 公共事業費の3%削減や、社会保障費の伸びを2,200億円に抑制する事を柱としたシーリング(概算要求基準)について、「維持する」とした。又、景気対策などの為、3年で10兆円の特別枠などが与党内で取りざたされた事について、麻生首相は、「それは今、色々なやり方は考えられますよ。与党と協議しながら、決めさせていただきたいと思っています」と述べた。 12/04 00:23


 政府・与党は、小泉内閣で決定した「骨太の方針2006」を事実上棚上げにし、財政規律を無視した大規模な財政出動を行うという。

 現自民党の議席数305は、05年の小泉郵政選挙で大勝した事で成り立っている。小泉内閣から続けて来た財政再建路線(骨太の方針2006)に基づくシーリングを事実上堅持しないとするならば、麻生総理は直ちに衆院を解散し、総選挙で国民に信を問うべきである。

 経済危機に託けた形振り構わない大規模な財政出動は、財源確保の為の(赤字・建設)国債乱発に繋がり、後に大増税(消費税増税)で相殺するしかなくなる。自民党による公金を使った大規模な選挙買収のツケを払わされるのは御免である。

 3日昼に行われた自民党政調全体会議では、「シーリングの維持では選挙に勝てない」という声が漏れ聞こえて来たという。自民党の総選挙に対する危機感と共に、悲壮感さえ漂って来る。

 麻生総理は3日夜、「(景気対策の為の財政出動と)シーリング(概算要求)維持とは両立しない訳でも何でもない」と訳が分からない事を述べているが、明確な構造改革路線の後退である。又、自民党幹部は、「2009年度予算編成で概算要求基準(シーリング)を維持したまま、社会保障費や公共事業費などの歳出増に対応する「別枠」の規模として、3年間で30兆円程度が望ましいと大規模な財政出動に言及している。

 社会保障費や公共事業費の歳出増に伴う財源はどこから捻出するのか疑問だが、特別会計の余剰金(埋蔵金)は一時しのぎにしかならず、医療費2.200億円の削減を棚上げにする分については、たばこ税1本当たり3円の引き上げ(1.800億円)で賄う方針だという。

 結局は、取りやすい所から取る税金と国債発行(借金)に頼るしかないが、それには限界があり、「3年後に景気が回復していれば、消費税増税をお願いしたい」という麻生総理の方針通り、いつかは消費税を増税するしかない。

 4日付の産経新聞社説は、「消費税を含む税制抜本改革が先送りされた中で、財政規律が崩壊すれば、国債発行が膨張するだけだ。骨太2006の目標である2011年度の基礎的財政収支黒字化など吹き飛んでしまう。その先に待っているのは、大増税である。麻生政権にも国民にも、その覚悟があるのだろうか」と結んでいる。

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経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
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