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21年度補正予算成立 基金などへの無駄な支出

 今年度の補正予算が成立 - NHKニュース

 29日に国会で成立した今年度の補正予算の経費の総額は14兆6.987億円と過去最大規模です。

▽失業手当が受けられない非正規労働者の人たちを支援するため職業訓練を行って、その間の生活費を支給する事業など、雇用対策に1兆2.698億円

▽中小企業などの資金繰り対策に2兆9.659億円

▽省エネ基準を満たしたテレビやエアコンなどの家電製品を購入した時ににさまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与する事業に2.946億円

▽環境基準を満たした車を新たに購入したり買い替えたりした際に補助金を出す事業に3.702億円

▽地方を財政的に支援する「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」に1兆円

 地方自治体が新型インフルエンザの疑いがある人を診察する発熱外来を整備したり、修学旅行を中止した小中学校や高校のキャンセル料を負担したりした場合にも活用できるようにします。

▽日本のアニメやマンガなどの情報を発信する「国立メディア芸術総合センター」の整備費として117億円

 一方、補正予算の財源としては、赤字国債と建設国債をあわせて10兆8.190億円追加発行し、今年度の当初予算と合わせた国債の発行額は過去最大の44兆1.1130億円に達します。この結果、今年度末の国の借金の残高は592兆円に膨らむ見込みで、主要先進国の中でも最悪の日本の財政状況は一段と悪化します。 05/29 18:27


 09年度補正予算案:国会審議で民主攻勢 「無駄遣い」追及 - 毎日jp

 ■主な基金への交付額

・グリーン家電普及促進基金  2.946億円

・新型インフルエンザ対策基金 2.074億円

・地域医療再生基金      3.100億円

・緊急雇用創出事業特例基金  3.000億円

・緊急人材育成就職支援基金  7.000億円

・介護職員の処遇改善基金   4.773億円

 ※46基金への交付額は計4兆3.674億円。仮称・名称未定の基金もある


 総額14兆6.987億円の上る21年度補正予算は29日に成立したが、その中でも無駄使いの象徴になっている国営の漫画喫茶(国立メディア芸術総合センター)に、117億円もの税金を投入する事が適切なのか、大いに疑問である。

 その他、補正予算に含まれている46基金の中には、基金の残高が有るにも拘らず、更に積み増しているものがある。更に、30基金が新設であり、「取り敢えず基金にして予算を確保すれば、この先何年にも亘って使える」という官僚の魂胆が見え見えである。

 各省庁の官僚は、金融危機に乗じた総額14兆6.987億円の補正予算バブルに笑いが止まらないだろう。何せ、細野議員によれば、47都道府県すべてに659億円掛けて産学官共同の研究開発拠点を整備する事業には、「A4の紙1枚の説明資料で予算が付いている」という、景気対策に有効な事業なのかを精査したとは思えない大盤振る舞いである。

 更にまだある。大塚議員によれば、林業従事者確保用の基金など3基金に310億円の残高があるのに、181億円を積み増ししている。農林水産省所管の独立行政法人に数千億円の剰余金があるのに、200億円以上を交付するという。

 そこで岡田幹事長は、官僚の思惑通りにはさせまいと、民主党に政権が交代した場合、「46基金の4兆3.674億円を取り崩す」という考えを示した。

 民主党は、脱官僚による政治主導を実現させる為に、各省庁の局長級以上の幹部に一旦辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する幹部のみを採用する、与党議員100人以上を省庁に送り込むなどの改革をマニフェストに盛り込む方向であり、岡田幹事長もそれに添った発言をしているが、官僚が何の抵抗も見せないとは思えず、総選挙での戦いにどう影響するか、興味は尽きない!

 因みに、公務員制度改革に取り組んだ安倍政権は、官僚とマスメディアによって潰された。そういう意味では、官僚に逆らわず、逆に阿っている麻生総理は、霞ヶ関、永田町から見れば、妥当な政権運営をしているのかも知れない!(笑)

 最後に、基金として4兆3.674億円を官僚の手中に収めておくなら、定額給付金の第2弾として、その半分でも国民に直接ばら撒く方が、即効の景気刺激策としては最も有効である。

 誇り高き財務省にも“不本意”であろう15兆円補正予算の悲劇 - 岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン

 残念ながら15兆円の予算の中身は、霞ヶ関の官僚主導となってしまっているのです。加えて、恐らく、最終段階での政治決断で補正予算の総額が大きく膨らんだ事により、知恵のない官僚が考えた陳腐なアイディアに膨大な予算が付いてしまいました。実際に、知り合いの官僚からは、「説明がつく予算なら何でもOK、桁が1つ増える位の勢いの増額査定だった」といった類いの話が幾つも入って来ています。



 Links
「でたらめ」補正予算 - 蓮舫のつぶやき
平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書 - 衆議院議員 小宮山泰子
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道路特定財源 一般財源化法が成立したが・・・

 55年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 - YOMIURI ONLINE

 道路特定財源を2009年度から一般財源化する為の改正道路整備事業財政特別措置法が、22日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。

 1954年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定した事になる。

 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使う為、17年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに09年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設した為、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。 04/22 11:55


 道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化法が成立したが、自民党の道路族議員に配慮して「地域活力基盤創造交付金」が新設された為、形だけの一般財源化になった。これからも、道路関係の予算として、優先的に使われる事に変わりはない!

 情けない事に、民主党は最終的に賛成に回った。小沢代表の西松献金事件の影響だろうが、形だけの骨抜き一般財源化法である事は分かっていた筈で、反対に回らなければ可笑しい!

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税金の無駄使い 本丸は特別会計

 民主 税金無駄使い検証へ - NHKニュース

 民主党は、政権交代を実現した際には予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくし、それによって生じた財源で、「子供手当」の創設や高速道路の無料化などの新たな政策を実施するとしています。

 今年秋までに次の衆議院選挙が必ず行われる事を踏まえ、民主党は、これまでの予算の使われ方の検証を前倒しで進める必要があるとして、近く専門のチームを設け、作業に入る事になりました。この中では、政府が行う事業について、事業自体が本当に必要かどうかや、地方自治体や民間が実施すべき事業はないか、それにコストが掛かり過ぎていたり、いわゆる「天下り団体」への資金供給の手段になったりしている事業はないかなどを調べ、今年5月を目処に結果を公表したいとしています。

 直嶋政策調査会長は、「税金の無駄使いに関する徹底調査を通じ、民主党が政権を獲得すれば、予算の作り方が大幅に変わる事を国民にアピールして行きたい」と述べています。 03/17 06:07


 予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくすには、特別会計に切り込まなくてはならない。国会のチェックが殆ど働いていない特別会計は、必要性がない天下り団体への資金供給源にもなっている。

 昨年の通常国会では、原油高騰からガソリン税25円の暫定税率廃止を訴える民主党と政府・与党が激突し、税制関連法案の国会審議が停滞して暫定税率が3月31日で期限切れとなり、4月1日から25円値下がりした事は、多くの国民の記憶に残っている事だろう。(ガソリン税=道路整備特別会計)

 そして、与党は4月30日、衆議院で2/3を使って税制関連法案を再可決・成立させ、5月1日から暫定税率が復活した。

 殆どの地方の首長は、民主党の暫定税率廃止には反対だった。道路建設などの公共工事は、地域活性化、雇用確保の面からも重要視せざるを得ないし、予算配分で国交省の官僚(自民党の族議員)にコントロールされているので逆らえない。逆らえば、道路予算の額を減らされたり、予算執行を遅らせたりと、あらゆる理由を付けて嫌がらせを行う。橋下知事が、「地方は霞ヶ関(中央省庁)の奴隷」と訴えていたのは、その事である。

 つまるところ、税金の無駄使いをなくし、高速道路の無料化や子供手当などの政策を実現(財源を確保)するには、官僚組織を解体しなければ始まらない。民主党は、政権奪取した暁にはその方向で動く様だが、労組の応援を受けて当選して来た参院議員を抱えていて実現可能なのか、疑問がない訳でもない。

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公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
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消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」

 庶民の手元にカネを回す税制改革を / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 現状においては一般庶民への減税こそが最大の経済対策

 現在は世界恐慌になりかねない経済状況なのである。何度かこのコラムで繰り返しているが、恐慌のメカニズムは、資本家の強欲が表面化して、働く人に富を分配しないことで進んでいく。資本家は、自分たちの所得を膨らませ、それをもとにどんどん投資を増やして事業を拡大する。

 だが、買う側に金を渡そうとしないから、事業を拡大してモノやサービスをいくら作っても売れなくなってくる。やがて、一気に値崩れを起こしてデフレとなり、恐慌に陥っていくのだ。

 こうした危険性があるときは、逆のことをすればいい。働く人がモノやサービスを買えるようにすること、つまり庶民に減税をするのが、最も効果的な経済対策なのだ。買う側に金がないのに、いくら法人税率を下げて設備投資をしてもダメなのである。 12/15


 12日に総額23兆円の緊急経済対策を発表した麻生総理だが、同時に3年後の消費税増税を明言しては、消費マインドが冷え込むというものだ。それを呼び起こすには、消費者に分かり易い景気刺激策が重要で、消費税(5%で12.5兆円)を1年間の限定でいいから廃止する事だ。又、森永氏の言う通り、同時に法人税を下げても意味はない。とにかく、消費税廃止。

 その他は、子供を持つ家庭に対して、手厚い援助を行う事だ。例えば、小学校に入るまでは医療費を無料にする。後は、普通に考えて可笑しい、生活保護者の方が国民年金受給者よりも支給される額が多い現状を改善すべきである。(最低年金支給額の増額)

 麻生総理主導でそれらの事ができれば、内閣支持率は上昇するだろう。

 「霞が関埋蔵金」の“発掘人”高橋洋一氏が山本七平賞 - ZAKZAK

 埋蔵金を財源として使う総額2兆円の定額給付金について、「評判が悪くなってしまったが、埋蔵金はもともと国民のお金で、2兆円どころか1ケタ多い額を取られ、役所は天下り先にも一部使っている。これを国民の元に取り戻して何が悪いのか。給付金も20兆円ぐらい返してくれれば、誰も文句を言わないだろう」と持論を展開した。 12/15


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