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NHK「日本の、これから」 環境と景気について

 6月20日に放送されたNHK「日本の、これから」では、環境と景気について討論が行われ、いつもとは違い一般参加者のバランスが取れており、有意義で中身があったと感じられた。私が特に注目したのは、鉄鋼産業に従事している参加者の意見。

 鉄鋼は、世界で13億トン造っている。日本は、1億トン強。政府が発表した05年比15%減(90年比8%減)のCO2削減中期目標(産業部門05年比10%減)を全ての鉄鋼製造メーカーに課した場合、世界最高峰の省エネ技術を導入して来たメーカーは、生き残る為に生産を減らし、それよる社員削減を断行するかも知れない。更なる省エネ技術の向上には、それなりの資金も必要であり、いつ新技術が導入できるか分らない。そこで、排出権購入に頼る事になり、購入先は、欧州、アジア(中国)からという事態が想定される。

 日本での鉄鋼生産が減っても、結局はどこかの国の鉄鋼メーカーが造る訳で、中国などの省エネ技術が今一の鉄鋼メーカーが造った場合、今よりもCO2が確実に増える。中国はご存知の様に、世界第2位のCO2排出国であるにも拘らず、削減の枠組みに加わっていない。CO2削減の義務がなく、 「先進国が大幅に削減するなら、我が国でも・・・?」というスタンスである。

 その中国に対して、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は12日、ワシントンで会見し、20年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した

 京都議定書の二の舞を避ける意味でも、米中と欧州による日本包囲網には十分に注意しなければならない。政府の05年比15%減の削減目標でも足りないと非難している方達は、乾き切った雑巾から水を搾り出す様なものという、日本の置かれた現状を無視しているとしか思えない。

 環境ファシズムは、最終的には国益を損なう事になるので、大概にして欲しい!

NHK CO2
製鉄会社勤務の桐野さん

あの~、よろしいでしょうか。ちょっとあの~、僕、鉄鋼産業なんで、ちょっと、鉄鋼の現状をちょっとお話をすると、環境の問題で、まぁ、凄い何パーセント下げんといけないというのは言ってますけども、まぁ、今出ているのが2005年度比だとか、1990年度比ですけども、鉄鋼って1970年以降、オイルショック以降、相当の省エネやって来たんです。もう、90年までに20%ぐらいの省エネやって来て、今、削減しろってのは、3%ぐらいしかないんじゃないか、っていう風に言われています。そこに15%だとか、まぁ、産業10%だって言われてますけれども、そういったものを掛けられた時に、日本で、製鉄事業がもう成り立たないっていう事になると。それだけ、雇用が無くなるっていう事です。

で、これは、日本の製造業は、殆どって言うか、世界でもトップレベルの高効率でやってます。そんなところも、全てそんな負担を掛けられた時に、ほんとに雇用が無くなってしまうんじゃないかと。

あの~、製造業、物造り産業って、日本のGDPの4割です。その4割がなくなって、ほんとに日本の経済が回るのか、っていう事を考えないといけない。(仰る通りの声多数)

あ、ごめんなさい、もう1つ。

それと、もう1つ。実際、鉄、あの~、世界で13億トン造ってて、日本が1億ちょっと造ってるんですけども、その1億トンの需要が減る訳じゃなくて、どっかで造るんですよ。どっかで造る時は、日本よりCO2を排出する国で造るんですよ。世界的にCO2が増えるんですよ。ほんとにそんな事をやるんですか、っていう事ですよ!

 関連記事
CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”(2009/06/15)
CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!(2009/06/12)

 Links
NHK「日本のこれから:環境と景気」の番組を観たんだが・・・ - ミーチャンハーチャン

EU、20%削減目標の真実 実質削減量は数%か? - Nikkei bp ECOマネジメント
温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか - ダイヤモンド・オンライン
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CO2排出権取引 正直者の日本が馬鹿を見る

 【櫻井よしこ 麻生首相に申す】 京都議定書を骨抜きにせよ - MSN産経ニュース

 金融資本主義が危機に陥り、よりよい仕組みへの変化が必要な今、より多くの人々を幸せにし、より公正な経済運営を可能にする知恵は、実は日本のこれまでの経済運営の中、日本の仕組みの中にある。

 加えて日本には、大いなる支援を切望する米国と世界の要請に応える資金力もある。

 そこで首相が目指すべきは、日本の持てる資金と知恵を金融危機打開の為に率先活用し、その影響力を国際社会の種々の制度作りに及ぼし、日本の未来を広く切り拓く事だ。

 先ず、21世紀の地球経済のみならず、日本の経済をも左右する環境問題への取り組みについて、日本は大いに発言すべきだ。世界は京都議定書を軸にCO2排出権取引に乗り出した。それは、一番頑張った日本が不当に罰せられる仕組みである。現状のまま推移すれば、日本は確実に、米中両国やEUに締め上げられ、優れた環境技術と共に巨額の資金を不条理にも吸い取られてしまう。11/13 03:09


 京都議定書の何が問題なのかと言えば、「1990年をCO2排出量の基準年」としている事で、その基準年から2012年までに、日本、カナダ6%、米国7%、欧州8%の削減目標が課せられている。

 なぜ1990年なのか疑問が湧くが、「この時初めて、世界の国々が出している二酸化炭素の量を測る事ができたからだ」という、到底納得できないものである。更なる問題は、CO2排出量2位の中国、6位のインドなどの経済発展が著しい国が加わっていない事で、1位の米国は、それを理由に京都議定書への署名を拒否している。

 現在のところ、カナダが目標達成不可能という事で京都議定書から離脱し、実質上は日本だけになっており、6%の削減も難しいというのに、更に8.1%増える事が予想され、計14.1%も削減しなければならない。殆ど不可能に近い。したがって、排出権購入で埋め合わせるしかないが、東西ドイツなどの統一が進んだ欧州は、苦労もせずに削減目標8%の達成が可能である。更に、8%以上の余剰分が出れば排出権として売る事もでき、結局のところ、日本から金を引き出す為の包囲網に引っかかったのである。

 関連記事
排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14) 

 参考サイト
「ポスト京都議定書」温暖化防止に向けた日本の提案 - 外務省
ニュースにだまされるな! - 朝日ニュースター
京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 - NTTデータ経営研究所
 
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