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民主党の労組擁護? 社保庁を当面存続

 民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案(共同通信) - 47NEWS

 民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は、当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

 年金機構は、社保庁の一連の不祥事を受け、2007年6月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めない事になっている。この為、社保庁を存続させる事には自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。 08/15 16:40


 小沢前代表は、07年のサンプロ出演時に、「国家公務員の生首を切る様な事はできない」として、社保庁職員の解雇に難色を示していた。又、社保庁のヤミ専従問題を国会で自民党の委員が追求すれば、民主党の委員からは野次が次々と飛び出す。民主党が、票田の労組擁護に動くのは当然だろう。(笑)



平成20年10月6日 衆議院予算委員会 
葉梨康弘(自由民主党) 7:45~

私ね、何でこの問題(社保庁のヤミ専従)で野次られるんだかさっぱり分んないんですよ。国民の為に実態をしっかり明らかにして行こうと我々が言っているのに、何で民主党の皆さんが、我々の努力に対して野次るんだ!その事がさっぱり分らない。

101ryodan
民主党の連中が野次ってる時点で連中のお里が知れるね
民主党が自治労とズブズブの関係って本当なんだな

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解散確約が条件 党首討論に応じない小沢代表

 【太郎vs一郎】 党首討論直談判…あえなく玉砕 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相との党首討論に応じようとしない民主党の小沢一郎代表に対し、国家基本政策委員会の与党筆頭理事を務める萩山教嚴衆院議員が21日の衆院本会議場で直談判に及び、何度も深々と頭を下げて出席するよう申し入れた。これに対して、萩山氏によると、小沢氏は「首相が解散の日取りを言ってくれるならば毎日でも応じてやるよ」と言い返した。

 だが、その後に記者会見した小沢氏は、「私は申し入れなんて受けていない。『(開催の是非は)委員会(の理事間で)でやるべき話で、直接私にうんぬんする話ではない』と言った」と説明。どうやら、小沢氏は萩山氏の懸命の申し入れをまったく相手にしていない様子だ。また、「首相が解散の日取り~」との自身の発言についても、小沢氏は「『党首討論をやりたければ、解散すれば(マスコミの要請で党首同士の討論が)毎日(のようにあるん)だ』とは(萩山氏に)言った」と真意を語った。 10/.21 20:43


 解散確約が条件で、それ以外では党首討論に応じない政局第一の小沢代表。その様な政治的手法は、昔から全然変わっていないという。テレビ中継もされる党首討論で政策をぶつけ合う事は、有権者の判断材料の一つになる筈だが、マニフェストでも読めというのか?

 先の通常国会でも、参議院への問責決議案提出による審議拒否を行い、党首討論が直前になって流れてしまった。その一方で、タレントの上原さくらとのネット対談には気軽に応じる。そこで小沢代表からは、「政治の細かい事を知る必要はない。自分達の1票で政権を代える事ができる。それだけを分かってもらえたらいい」という発言が飛び出す始末。

 何かと政権交代を訴える小沢代表だが、自民党政権では駄目だから民主党という単純なものではない。それこそ、去年の参院選で社保庁の実態を知らずにお灸を据える意味で民主党に投票し、宙に浮いた年金記録の元凶でもある元自治労幹部を当選させるという愚かな結果を招く事になる。

 政治の細かい事を知る必要はないなら尚更、党首討論で民主党の基本的政策を示す必要があるのではないか!? 小沢代表が党首討論から逃げているのは、元々討論が苦手という事もあるが、党内不一致の外交安保政策(テロとの戦いに於ける国連中心主義)を突かれたくないという考えもある筈で、それは、護憲の旧社会党議員らを抱える民主党の最大の弱点である。だからと言って、それを隠したままで政権交代が実現した場合、果たして国を運営できるものなのか?

 森元首相の日教組論と民主党批判について - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

 難しい問題を必ず政局にするやり方は小沢的手法だろうが、昔から全然変わっていない。この間の国会(通常国会)はすべて審議しない、拒否でしょう。かつて座り込み専門の社会党でもやらなかった。


 
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厚生年金の記録改竄 社保庁職員が関与!

 年金記録の改竄 職員が関与 - NHKニュース

 厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録「標準報酬月額」や加入期間が本人の知らない間に改竄され、本来、受け取れる筈の年金額が減っていた問題で、社会保険庁は、改竄が明らかになっている17件のうち1件については、社会保険事務所の職員が関与していたとする調査結果を発表しました。

 社会保険庁の職員の関与が明らかになったのは、東京・千代田区の設計コンサルタント会社の事業主の標準報酬月額が引き下げられる一方、全従業員の厚生年金からの脱退手続きが行われていた案件です。この案件について、事業主は「経営が厳しく、滞納していた保険料を分割して納めたいと申し出たところ、徴収担当をしていたこの職員から『標準報酬月額』の引き下げなどをすれば保険料の負担が減ると促された」と話しているという事です。一方、この職員は「具体的なやりとりは記憶していない」としていますが、事業主が保管していた書類の筆跡が自分のものである事や、滞納していた他の会社には同様の指導をした事があると認めており、社会保険庁では、この職員が関与した改竄が他にないか調査した上で懲戒処分にする方針です。 09/9 12:15


 社会保険事務所の元職員は、民主党の厚生労働・総務部門会議で、「改竄の手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まったが、各社保事務局には本庁からの出向者もいたので、本庁も知っていた筈だ」と証言している。したがって、厚生年金の記録改竄に関与したこの職員だけの問題で済む筈もなく、社保庁の組織ぐるみだった可能性が高い。徹底的な調査が必要だ。

 事業主が保管していた書類の筆跡と改竄に関与した社保庁職員の筆跡が一致した以上は、社保庁とそれを管轄する厚労省の責任は免れない。ひいては、政権与党であり続けた自民党の責任を追求して来た野党・民主党から、更なる批判の声が上がるだろう。だが、民主党の支持組織である自治労の責任が曖昧でいい筈はない!

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社保庁ヤミ専従で41人減給 不正給与8億円超は返還へ(共同通信) - 47NEWS




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