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防衛大臣に福島瑞穂、総務大臣に亀井静香を希望します(爆)

 福島、亀井氏に入閣要請へ 直嶋氏固まり、長妻氏有力(共同通信) - 47NEWS

 民主党の鳩山由紀夫代表は6日、官房長官就任が内定している平野博文役員室長と新政権への移行準備について党本部で協議した。閣僚人事を巡っては、連立与党の連携強化の為、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣要請する方針を決めた。 09/07 00:14

 民主党が国民新党と連立を組むのはまだ分かるが、憲法九条しかない護憲の社民党と連立を組む様では話にならない。いっそのこと、防衛大臣に福島瑞穂党首を据えるのも、外交・安保とは何かを分からせるにはいいかも知れない。(爆)

 それもこれも、参院で民主党が単独で過半数に達していないからなのだが、法案によって閣外協力を求めた方がいいのではないか? 風前の灯の社民党にキャスティングボートを握られ、日米同盟にヒビが入る様では、専守防衛の日本にとっては致命的である。

 何も、日米同盟がベストとは思っていない。憲法9条を改正すると同時に日米同盟を破棄し、自主防衛を確立して、真の独立国となる事が望ましい姿である事は言うまでもないが、現状では、核の傘にも依存している専守防衛がベターである。それには、一にも、二にも、日米同盟しかない。

 社民党は、安倍政権で成立した国民投票法で定められた、衆参両院の憲法審査会の始動に強硬に反対している。まったく持ってナンセンスな政党である。情けない事に、旧社会党の横道氏、日教組出身の輿石氏などの左派議員に摺り寄っている小沢氏。その下で、民主党もそれに引きずられている感は否めない。
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社民党・福島党首 民主党の高速無料化と子供手当に異論

 福島党首、民主の高速無料化と子供手当に異論 - YOMIURI ONLINE

 福島氏は高速道路無料化について、「交通が渋滞し、(配送品などの)遅配が増えるのではないか。莫大な税金がかかる。CO2(二酸化炭素)が増えてしまい、環境の問題で如何か」と指摘した。中学卒業まで1人当たり月額2万6.000円(2010年度は半額)を支給する子供手当に関しても、「5兆円を子供手当だけに使う事は(税収との)バランスを欠く」と批判。「(対象を)少し限定するなど、党の見解を言って行きたい」とも語り、衆院選後に民主党と連立を組む場合、軌道修正を求めていく考えを強調した。

 「民主320議席超す勢い」という世論調査の結果、現議席数の確保が厳しいと見たのか、社民党の福島党首は今頃になって正論を述べている。

 比例は、社民党でもいいかな?(笑)

 民主党の高速道路無料化、暫定税率廃止は、与党の1.000円乗り放題よりも渋滞が増え、それに伴いCO2排出量も増える事は確実であるが、その一方で、05年比15%減(90年比8%減)の政府の中期目標よりも厳しい05年比30%減(90年比25%減)のCO2削減を掲げているのは、アクセルとブレーキを同時に踏む様なもので、大きな矛盾を抱えていると言わざる得ない。

 子供手当にしても、低所得者に対して重点的に支給するならまだ分かるが、所得制限を設けずに一律に中学卒業まで1人当たり月額2万6.000円を支給するのは、税金(総額5.3兆円)の使い方として可笑しいのではないか?

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民主党と社民党の連立 外交・安保・教育が不安!

 憲法審査会の議論停止が連立条件 社民・福島氏 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は6日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止する為、衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。この他(1)自衛隊を海外に派遣しない(2)製造業派遣禁止など労働者保護法制強化-を例示した。 06/06 16:56

 06.07 Sun 06:34 コメントを再編集の上で掲載

 民主党政権の誕生を願う人達は、政治が今以上に混乱する事を楽しみにしている、ある意味で自虐的である。民主党政権になっても、政治・経済が劇的に良くなる訳がない!

 特に危惧されるのは、外交、安保、教育であり、旧社会党、労組出身などのリベラル・左派議員が跋扈している民主党では、自民党政権よりも悪くなるのは目に見えている。中でも、後になって影響が出て来る教育は、国家の未来を揺るがしかねない重要な問題である。

 民主党の議員は、国旗国歌法に半数以上が反対し、当然、党大会では国旗を掲げず、更には、参院議員会長で代表代行の輿石氏は、「教育の政治的中立はありえない」と日教組の会合で述べるなど、多くの懸念材料が存在する。

 沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」 - asahi.com

 民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」(岩波書店)7月号のインタビューで、「今、沖縄にこれだけの米軍基地がある事がノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権に就けば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。 06/07 03:07

 自民党、民主党、次期総選挙でどちらが勝利しようとも、参院で民主党が単独過半数に達していない現状では、社民党との連立が不可欠である。

 社民党の福島党首は、民主党と連立を組む条件として、自衛隊を海外に派遣しない事を挙げている。連立が実現すれば、海上自衛隊が行っているソマリアでの海賊取り締まり、ひいては、日米同盟(日米安保)に悪影響を及ぼす事は必至である。

 岡田幹事長は、民主党が政権の座に就いた場合、「オバマ政権なら沖縄の在日米軍基地の見直しが可能」という考えを示したが、日本の専守防衛は、日米安保を基軸として、反撃能力を米軍に頼る形で成り立っている。

 沖縄の米軍基地は、北東アジアのパワーバランスを考えれば、非常に重要な地点であり、プラハでの核廃絶を訴えた演説などから、「オバマ大統領はリベラルなので見直しが可能」と判断したならば、それは大きな間違である。大東亜戦争、ベトナム戦争など、戦争を起こして来たのは、他ならぬ民主党政権である事を忘れてはならない!

 鳩山代表、岡田幹事長などの言動を吟味すれば、「外交、安保、教育を今の民主党に任せていいのか」という疑問が湧いて来て当然である。

 自民党の政治では駄目だから、民主党に期待するのは分らないでもないが、政治はそう単純なものではない。私自身は、総選挙の投票に際しては、かなり頭を悩ませる事になるだろう。
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エコポイント制度 「地デジ対応テレビ」の“普及促進”が目的!

 【日本の議論】 エコポイントって本当に「エコ」? 還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 - MSN産経ニュース

 消費電力の大きい家電に高いポイントが付く今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

 経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は、「高いポイントが付く大きな家電に需要が移った事で『エコ』の効果は殆どなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

 地デジテレビのポイントがエアコンや冷蔵庫に比べると5%も上乗せされている点もしっくりいかない。

 総務省に理由を聞くと、「消費電力の多いブラウン管から薄型テレビに買い替えるとエコになる。その上、国の施策でもある地テジ普及にも貢献する。その分をプラスして他の2つの製品よりもポイントが高くなっているのです」という答えが返って来た。

 「『エコ』なんて、看板に偽りありです。結局、一番高いポイントを付けている地デジ普及対策でしょう。皆の生活の底支えが重要な時なのに、高額なエコカーや家電の購入支援だけに税金を使うのは可笑しい」。福島議員はこう批判する。 06/07 18:00


 21年度補正予算で約3.000億円を手当てするエコポイント制度は、地デジ対応テレビの普及促進策である。総務省も、「国の施策でもある地テジ普及に貢献する」と認めている。

 エコポイント制度の欺瞞を訴えているのは、私が確認できたところでは、社民党の福島党首しかいない。あれほど2兆円の定額給付金を「ばら撒きの無駄使い」と批判して来た民主党からは、批判の声が一向に聞えて来ない。どうした事か?

 恐らく、民主党は、電気労組などの支持を失うのが怖い、つまり、エコに託けた家電の販売促進策でもあり、労組にとっては喜ばしい事なので、エコポイント制度の欺瞞を公には批判できない。そうであるなら、政治主導にする為の官僚機構の改革は、自治労(官公労)との関係もあり、見せ掛けの改革に終わるのが落ちである。
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北朝鮮が発射する物は「弾道ミサイル」

 北の飛翔体は「ミサイル」…政府が表現替える - YOMIURI ONLINE

 政府は10 、北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射した弾道ミサイルの呼称を、従来の「飛翔体」から「ミサイル」に改めた。河村官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「ミサイルと呼ぶ事にした」と明言。河村氏が発表した対北朝鮮制裁の延長理由などを説明する文書「我が国の対北朝鮮措置について」でも、「(北朝鮮による)ミサイルの発射」との表現を用いた。

 「ミサイル」とした理由について、河村長官は、「北朝鮮の人工衛星が軌道を周回しているという認識には立っていない。今回の発射の本質が(弾道ミサイル関連計画の停止を求めた)国連安全保障理事会決議に違反するのは明白だ。衆参(両院)の決議もいただいているので、政府として『北朝鮮のミサイル発射』という表現にした」と説明した。 04/10 12:15


 北朝鮮の「弾道ミサイル」を「飛翔体」と表現する事に違和感を覚えない方が可笑しいのであって、「衛星が軌道に乗っていない、通信が確認されていない」などを踏まえた結果、政府が「ミサイル」に改めたのは至極当然である。

 北朝鮮は、「試験通信衛星『光明星2号』の打ち上げに成功した」と自画自賛しているが、弾道ミサイルだと国連安保理の当該国が煩いので、「人工衛星」と体裁を繕っただけに過ぎない。

 北朝鮮の主張に沿う形で、人工衛星と称する弾道ミサイル発射に対する国会での非難決議に異論を唱えた共産、社民両党は、反省が必要だろう。

 何度も言うが、北朝鮮の発射する物は弾道ミサイル!

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