スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

 関連記事
財政規律崩壊 大増税が待っている?(2008/12/04)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

アンケート 外国企業 物品税 東京都議選 行財政改革 NHK 石井紘基 違法献金 米政府 台中戦争 携帯電話 東大 CO2削減 高速道路 古賀選対委員長 給付つき税額控除 金権政治 国旗 第2次世界大戦 リベラル派 代表戦 グロムイコ書簡 鳩山代表 海上警備行動 エコポイント制度 国民投票法 金融機能強化法改正案 福田前総理 偏向番組 ニッポンジンの忘れもの 高許月 自衛隊、思想・信条の自由 怪文書 魚釣島 A級戦犯 日の丸 新党 国籍法改正案 内閣人事局長 海上自衛隊 自衛官 公明党 椿事件 国会議員 事務次官 日刊ゲンダイ 液晶パネル 独立行政法人 プロパラ 航空幕僚長 クリントン国務長官 TBS 朝日新聞 94歳 消費者行政担当大臣 年金問題 誤報 騒ぎ過ぎ 飛翔体 河野太郎 母子加算 自虐史観 凛の会 ソマリア 中川昭一 家族対策 中国共産党 遺棄化学兵器 ビルマ 100年安心 技術者 円より子 稲田朋美 第2次補正予算案 民意 鳩山総理 左派議員 メルパルク 少子化対策 外交・安保 抗議デモ 年金記録 GM 子育て支援 予算委員会 05年比15%減(90年比8%減) 削減 B層 留学生 アウン・サン・スー・チー 集団的自衛権 プリウス 無所属 ETC 無料化 次期主力戦闘機 教育委員会 国立戦没者追悼施設 寄り合い所帯 借金 リベラル 政策投資銀行 05年比14%減 旧日本海軍 環境ファシズム 投機マネー 朝まで生テレビ 台湾民族 騒乱 国営漫画喫茶 文藝春秋 外務省 前原副代表 クラスター爆弾禁止条約 工作員 福田総理 1.000円 君が代 古賀誠 国連中心主義 地方議員 G8サミット 言葉狩り 出来レース 公開書簡 輿石東 共産党 大連立 憲法9条 公職選挙法 8・30 排出権取引 G7 医療費 浜田防衛大臣 問責決議案 国家観 渡り 既得権 放送倫理違反 小選挙区 パイワン族 ビンの蓋 DNA鑑定 蒋松輝 天下り団体 高速道路無料化 財源 カルデロン在留特別許可 支持率 特定アジア 補正予算案 後期高齢者医療制度 反日 新テロ特措法 マスメディア 日米首脳会談 財政出動 政治資金問題 国庫負担 サブプライムローン 事務局 基金 エコポイント 漢民族 細田幹事長 国家防衛 全体主義 トウモロコシ 侵略 麻生総理 基礎的財政収支国債 自宅軟禁 拉致問題 憲法9乗 代表続投問題 LG電子 思想・心情の自由 JAPANデビュー CO2 第2次補正予算 改革国民会議 魑魅魍魎 山岡国対委員長 真榊 日教組 自衛権 記録改竄 破綻 旧郵政公社 参院選 台湾族 政治資金規制法違反 余剰金 文科省 道路族議員 障害者団体 麻生内閣 障害者割引 事業仕分け 小沢一郎 民営化 言論クーデター 米麦改良協会 政教分離 かんぽの宿 森田健作 毎日新聞 外交防衛委員会 自民党、民主党 ソマリア海域 F35 DM 骨太の方針2006 保守派 植民地支配 妄言 日本の、これから 通常国会 プーチン首相 外国人地方参政権 中国 テレビ朝日 国策捜査 消費税 インサイト 内閣人事局 同化政策 地球温暖化 違法献金事件 ファシズム 福田政権 広告代理店 漢人 NHKスペシャル 年金制度 米軍基地 イレンザ 竹中平蔵 小沢傀儡 サムスン電子 消費券 社会・共産主義 政権構想 中共 外為法違反 意思表示 GW 古館一郎 刑事告発 国交省 リクルートコスモス 核クラブ 賃借契約 郵政民営化 核実験 海上保安庁 自民目線 衆議院解散 理容師 統合幕僚学校 公共事業 起訴 景気対策 政治資金規正法違反 敵基地攻撃能力 京都議定書 国歌 社民党 議員定数 CDM テロ支援国家 一般財源化 大坂府 違法DM 霞ヶ関 河野談話 たばこ税 WGIP 日本郵便 スパイ 特別編集委員 GMAC 迎撃体制 温家宝 ハガキ 原油 ドナーカード 千葉県知事選 メタンハイドレート 不動産 選対委員長 4島一括返還 財務省 ヤミ専従 社会保障費 旧社会党 授業仕分け 政権交代 臓器提供 続投 森田健作氏を告発する会 左翼 法務委員会 環境 スタグフレーション 子供手当て 派遣村 C02削減 共同通信 予防医療 財政再建 新テロ特措法改正案 自治労 一新会 ジャーナリスト 株屋 福島党首 見切り発車 文民統制 国後 建設国債 鳩山由紀夫 抗議する寄生者 党員、サポーター 地方参政権 財務金融担当大臣 告訴 消費電力 子供手当 産経新聞 指定解除 ヤンゴン 河嶋功一君を探す会 東京都議会選 教育 北野武 年次改革要望書 雇用対策 21年度予算案 人間動物園 ハイブリッド車 尖閣諸島 石油 人件費削減 表現・言論の自由 公設秘書 小沢代表代行 政治献金 民主党議員 CCTV 防衛省 豪腕 ホンダ 環境技術 メリルリンチ アジアの“一等国” 香川 致死率 あっせん利得処罰法 脳死判定 地デジ対応テレビ 対案 サムエル・フォール 友愛 国防省 LRAD 麻生幹事長 懲戒免職 政党助成金 総選挙 米連邦破産法11条 靖国神社 農道整備事業 金正日総書記 北方領土 秘書官 自民党 政治資金 柯徳三 偽装認知 厚生年金 遺産 ブッシュ大統領 橋下知事 オバマ大統領 西松献金事件 韓国 ミサイル開発 基本政策案骨子 15兆円 海老沢元会長 テレ朝 言論統制 解散総選挙 エネルギー 骨抜き 衆議院 軍事独裁政権 前航空幕僚長 特別会計 環境問題 航空自衛隊 厚労省 たらい回し 野村證券 参議院議員 西川社長 医療機関 不不動産 名古屋市長選 国民新党 規制緩和 穀物 運営権 参議院 石川知裕 ゲンダイネット 工藤俊作 定住外国人 パーティー券 GHQ 資金管理団体 サハリン 新疆ウイグル自治区 鳩山幹事長 鳩山内閣 拉致被害者 増税 25% デンソー 薬価 観光客 論文 駆逐艦「雷」 鳥越俊太郎 択捉 管代表代行 長距離音響発生装置 画面サイズ 官房副長官 抵抗勢力 村山談話 マニフェスト 安倍政権 鳩山元総務大臣 国民年金 ビザ免除 領海侵犯 合祀 21年度予算 海賊対策法案 普天間基地 歴史認識 党首討論 大阪市 予算関連法案 宗教団体 政界再編 大東亜戦争 公務員制度改革 詐欺 小沢代表 外国人住民基本法 ミャンマー ウイグル人 地下核実験 総裁選 MD 歴史観 日台戦争 道路特定財源 欺瞞 週刊朝日 1990年 反政府 EU諸国 憲法 三井住友銀行 埋蔵金 中期目標 オバマ政権 地球温暖化対策 小沢幹事長 河村たかし 偏向 赤字国債 日米安保 インサイダー 年金 歳入庁 内閣不信任案 参考人招致 岡田幹事長 東京地検特捜部 田母神俊雄 バイオエタノール 自民党員 習近平国家副主席 外交・安保 西松違法献金事件 毒米 オリックス 政治資金規正法 基礎年金 F22 韓国人 日本郵政 世論調査 追加経済対策 財政融資特別会計 永田町 21年度補正予算 歯舞 小泉元総理 民主党 憲法改正 弱毒性 廃案 補正予算 議員内閣制 解散 ユーロファイター 家電 鳩山総務大臣 安藤忠雄 大学講師 傀儡 官僚 CO2削減中期目標 タミフル 偏向報道 中国人 出先機関 製粉振興会 北朝鮮 連続殺傷事件 生活保護 キャバクラ 母子家庭 50% 60日規定 屋山太郎 90年比7%減 排出権 地域活力基盤創造交付金 思想・良心の自由 敵基地攻撃 旧自由党 臓器移植法改正案 定額給付金 例大祭 発行 普天間 左翼団体 日中首脳会談 文官統制 トヨタ 社保庁 給付水準 新型インフルエンザ 陸山会 スパモニ 色丹 道路システム高度化推進機構 高速道路交流推進財団 外国人参政権 国債 記者クラブ A案 日米同盟 ブッシュ前大統領 日ソ共同宣言 EU 連立 米軍 海洋調査船 ロシア 選挙協力 参院議員会長 チャプター11 海賊対策 ジャーナリズム 地方自治体 憲法15条違反 積立金 21年度補正予算案 持ち株比率 居酒屋 安保理決議1718 護衛艦 外交・安保政策 畠山代表 憲法調査会 オフレコ 少子高齢化 辺野古 定年退職 白山会 選挙担当 イタリア 農薬 千葉景子 ライス国務長官 日本年金機構 Yahoo! 自衛隊 商品券 解散・総選挙 辞任 新興国 河川国道事務所 関連法案 建築家 沖縄 商標権 ぼったくりバー 比例区 天皇陛下 国会対策委員長 鉄鋼業界 全国学力テスト COP15 道路整備特別会計 チャンネル桜 公益法人 西松建設 福祉国家 続投問題 奉納 特定失踪者 千葉県知事 台湾 国家公務員改革関連法案 国家公務員 政府系金融機関 国民主権 マルチ商法 直轄事業負担金 話し合い解散 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。