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定額給付金がGWに間に合わない 庶民の本音は?

 「GWに間に合わないのか」 給付金で大阪市に苦情1.000件 - MSN産経ニュース

 定額給付金の関連法が成立してから2日間で、大阪市に対し、支給時期を確認する問い合わせが約1.000件に上った事が5日、分かった。市の支給開始は、全国でも最も遅い5月下旬から6月上旬になる見通しで、「ゴールデンウイークに間に合わないのか」との苦情も相次いでいる。担当者は、「大阪人はせっかちと言われるが、反応は想定以上。他の仕事が手につかない」と悲鳴を上げている。 03/6 00:15

 定額給付金の支給遅延に関する苦情は、断固反対の姿勢に終始した野党・民主党と、事業規模27兆円に上る第2次補正予算の中身を伝えなかったカスメディアへ!(笑)

事業規模27兆円の第2次補正予算の主な中身

・定額給付金⇒2兆395億円(1人12.000円。18歳以下、65歳以上は20.000円)

・緊急雇用創出事業⇒4.000億円(解雇された非正規労働者、中高年に対する就業支援等)

・妊婦検診の無料化⇒800億円(5回から14回に拡大)

・高速料金の引き下げ⇒5.000億円(ETC付車は1.000円で乗り放題)

・中小企業支援⇒中小企業への貸出し枠(9兆円から30兆円)、政府系金融機関による緊急融資枠(3兆円から10兆円)

・地域活性化⇒6.000億円



 読売新聞:定額給付金決着 政策で混乱を繰り返すな

 定額給付金は、2兆円もの予算を投入する割には、景気浮揚効果は限定的と指摘されている。小中学校校舎の耐震化に集中投入するなど、より効果的な使い道があったのではないか。



 毎日新聞:定額給付金 それでも「バラマキ」は通った

 定額給付金について毎日新聞は、目的も効果も不明確な究極のバラマキ策であり、同じ2兆円を使うなら別の使い道を検討すべきだと再三指摘して来た。野党も同様に反対し、先月の毎日新聞世論調査でも73%の人が「評価しない」と答えている。にも拘らず、政府・与党は何ら修正もせず、再可決に突き進んだのは極めて残念だ。

 改めて振り返っておく。今回、混乱させたのは麻生太郎首相本人だ。



 産経新聞:定額給付金 年度末の経済対策を急げ

 総額2兆円の定額給付金の財源などを確保する今年度第2次補正予算関連法が衆院で再議決され、成立した。国民1人当たり1万2.000円が順次、各自治体から支給される事になった。

 合わせて、公的資金で、銀行などが保有する株式を買い取る法律も成立した。平成18年まで存続した「銀行等保有株式取得機構」を再開させるものだ。

 関連法は、財政投融資特別会計から一般会計への財源繰り入れを認める内容だ。定額給付金や高速道路料金引き下げなど、先に成立した補正予算の景気対策の実行を可能にする。



 朝日新聞:2兆円給付金―もっと賢く使いたかった

 定額給付金については、報道機関の世論調査で大半の回答者が「やめた方がいい」「景気対策として有効でない」などと答え、国民の多くが批判的に受け止めている事が分かっている。

 苦しい生活の中、給付金が届くのはありがたいと、支給を心待ちにしている人も多い。ただ、それはこの政策の是非とは別な話だ。同じ2兆円を使うなら、急増する失業者への手当てなど、真に助けを必要とする所に振り向けて欲しい。それが国民の率直な思いに違いない。



 2兆円の定額給付金などの財源を確保する為の「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」(08年度第2次補正予算関連法案)が4日午後、衆院本会議で与党2/3以上の賛成多数で再可決され成立した。

 5日付の日経新聞は、「定額給付金は生活費であっと言う間に消える。景気回復に繋がるとは思えない」という東京都文京区の主婦(47)の声を紹介しているが、一主婦の批判的な意見だけを取り上げるのはバランスを欠いており、報道機関の姿勢としては、如何なものだろうか!

 読売は、「他に使い道があったのではないか」と冒頭で軽く批判し、毎日、朝日は、「定額給付金に国民の7、8割が反対しているにも拘らず、法案の修正もせずに再可決で成立させた。景気対策にならないばら撒きで、他に使うべきである」という趣旨の政府・与党批判を展開している。その中でも毎日新聞は、「(国会を)混乱させたのは麻生太郎首相本人だ」と言い切る。

 しかし、それは違うだろう。麻生総理が去年秋の臨時国会に第2次補正予算・関連法案(定額給付金)を提出しなかった非はあるが、法案が1月13日に衆議院を通過したにも拘らず、成立までに2カ月も要したのは、小沢民主党が麻生政権を衆議院解散・総選挙へと追い込む為に、国会審議を引き伸ばしたからである。

 定額給付金だけを取り上げ批判して来た野党の政治家、高給取りの記者には、12.000円の支給を心待ちにしている庶民の気持など分からないのだろう。

 関連記事
「定額給付金」は本当に愚策なのか?(09/02/18)


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麻生内閣支持率27.5% マスメディアの怪奇な報道

 【FNN合同世論調査】 内閣支持率急落、27.5% 「首相に相応しい」も小沢氏に軍配 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44.6%から約17ポイント以上も下落し、27.5%と3割を割り込んだ事が1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58.5%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

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 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1.000人から回答を得た。 12/01 12:01


 【FNN合同世論調査】 麻生首相の支持率なぜ急落? - MSN産経ニュース

 人柄や指導力はそれぞれ、56.7%、71.9%が「評価しない」と回答。人柄を「評価する」と回答したのは33.1%。男女別では、男性は37.6%、女性では28.9%と3割を切った。指導力は15.8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20.9%、女性は40代の22.4%%だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では47.9%、公明支持層でも58.5%と約6割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 首相の言動も「評価しない」が78.4%を占めた。特に、女性は20~40代の8割以上、50代の93.1%が「評価しない」としており、60代を除き、女性の評価は低かった。

 又、景気対策を巡っても「評価しない」が71.3%に上った。自民、公明の与党支持層ではそれぞれ49.4%、56.1%が評価しておらず、民主支持層では85.6%に上った。男女別では、男性は50代の78.2%。次いで40代74.4%、30代の72.4%と、働き盛り世代で低い評価が目立った。 12/01 21:24


 決して麻生総理を全面的に支持してる訳ではないが、マスメディアが麻生総理の漢字の読み間違い、「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などの発言の一部を取り上げ、更に、党首討論では小沢代表に軍配が上がったなど、民主党寄りの報道をすれば、内閣支持率が30%を切るのは当然である。

 マスメディアが麻生総理批判を展開し、間髪入れずに世論調査を行い、内閣支持率急落と騒ぎ立てる怪奇な報道姿勢は、 「臨時国会冒頭で解散しなかった事への恨みか」とも思える。又、それに引きずられるかの様な自民党内の反麻生の動きは、自ら自民党内がガタガタしている事を知らしめるものであり、小沢代表にいい様にやられる。その際たるものが28日の党首討論であるが、なぜ、小沢代表は党首討論を拒み続けていたにも拘らず、あっさりと受諾したのかを考えるべきある。

 それは、マスメディアが麻生批判を加速させ、景気対策が優先と言いながら、第2次補正予算案の提出を拒んだからである。だが、提出してもしなくても、民主党に有利に働く。提出すれば、第2次補正予算関連法案に絡む60日トラップに嵌り、提出しなければ、「景気対策優先と言いながら、第2次補正予算案を提出しないのは筋が通らない」と批判できる。

 正に、小沢代表の政局戦術に嵌った格好になっている。党首討論で止めを刺された感はあるが、結局は、「直ぐにでも解散せよ」という事であった。

 そこで麻生総理は、なぜ、景気対策に関する事ばかりで、第2次補正予算案を提出しない事に託けて、新テロ特措法改正案の審議を拒否している事に対して、徹底的に追求しかったのか解せない。旧社会党議員などが跋扈する民主党の弱点でもある外交安保政策、例えば、海賊対策でインド洋に海上自衛隊を派遣する事に賛成か否かも問いただすべきであった。そうすれば、もう少し違った展開になった筈である。

 国連安保理は6月、ソマリア領海内で海賊行為の取り締まりを行う権限を各国に与える決議を採択した。「国連決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使を含む海外での活動であっても、自衛隊は参加できる」という、小沢代表の国連中心主義に反しない。

 大体にして、20人余りの弱小派閥であるという事を忘れて驕り高ぶる麻生総理に対して、戦略的なアドバイスができない側近にも責任がある。普通に考えて、総理の特権事項である解散時期を論文という形で雑誌に発表させるか?

 民主党有利の情勢を覆すのは容易ではない。自民党は、再度下野した方がいいのかも知れない。そうすれば、政界再編に繋がる可能性がある。

 麻生総理は、68歳にしては若く見えるが、60代の老人が続けて総理をやっている時代でもない筈であり、40、50代の総理が誕生し難い現在の自民党では、この先の日本は暗くなる一方である。それは、民主党にも言える事である。

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「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
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