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2008年版 年次改革要望書

 2008年版 年次改革要望書

 規制緩和 ''収穫後の農薬''
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 収穫前、収穫後の農薬の仕様形態に対して、単一のMRL(最大残留基準値)を実施する事。

 日本では、収穫後の農産物には農薬使用が認められていない。アメリカでは認められている。「アメリカのルールを呑んでもらいたい」というのが本音。収穫後に農薬を使用するのは、輸送中のカビ防止の為。アメリカのビジネスチャンスが阻害されるので、日本の規制を緩和して欲しい。

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 「じゃがいもの芽止め処理剤『クロルプロファム』の最大残留基準値には国際基準がない。それにも拘らず、日本だけが厳格な最大残留基準値0.05ppmを課しているのは可笑しい」という事で、92年、ブッシュ大統領が来日した時の対日要求によって、同年、最大残留基準値が50ppmに緩和された。

 「インターネット討論,地球法廷-食料の安全性と環境」;雑感(4)ジャガイモの項目にみるクロルプロファムの毒性の議論の恣意性

 クロルプロファムは、日本では除草剤として使用されていますが、海外ではじゃがいもを貯蔵する際の発芽防止の為にも使われています。じゃがいもに対するクロルプロファムの日本の登録保留基準は0.05ppmでしたが、1992年に食品衛生法に基づいて定められた残留基準では、アメリカの基準値の50ppmが採用されました。厚生省は、この基準値は一日に人間が摂取してもよいとされる量の範囲内なので、問題ないとしています。



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 アメリカの主要農産物で、国際基準がないものはリンゴ。じゃがいもの次は、リンゴの収穫後に使用される農薬の最大残留基準値の緩和かも知れない。

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 アメリカ国内の現状は、トラックに積んだリンゴに直接農薬(防カビ剤)を散布。


 規制緩和 ''薬の価格''
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 革新的医薬品の価値を損なう毎年の価格改正を控え、革新的新薬の導入を促進させる。

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 日本のこれまでの薬価の特徴は、最初が高くてだんだん下がって行く。メーカーとしては、''10年10億''と言われる開発の日数とかコストを早く販売して取り戻したい。それに対してアメリカは、「新薬開発へのモチベーションが下がる。つまり、競争力が低下するのでよくない」と注文を付け、専門家によれば、「多国籍企業が日本のマーケット開拓を狙っている」という風に読めるという。要求が実現すれば、今よりも薬代が高くなる。


 規制緩和 ''年金''
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 アメリカは、日本の拠出型年金制度の改善に継続して取り組む事を奨励する。
 
 危機的な日本の公的年金システムを救うかの様な親切心を装い、新たな年金システムを押し付け様としている。その名は、確定拠出年金。決まった額を投資して、運用の成果次第で受け取る年金額が上下する自己責任型の年金。

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 確定拠出年金は、日本で静かに始まっている。既に始めている外資系企業に勤める40代の人物は、国内株式に約50万円、外国株式の約140万円投資している。

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 損益状況は、サブプライローンの影響を受け、合計約95万円の損失を被っている。

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 200万円以上あった老後の蓄えは、わずか数ヶ月で半分ほどに減ってしまった。

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 ハイリスク・ハイリターンの金融商品を取り扱う企業は、高い手数料(信託報酬)で儲けられる。その上、たとえ運用に失敗しても、企業が被る損失は殆どない。外資系運用会社にとっては、年金運用マーケットは、非常に魅力的である。日本の個人金融資産が1.500兆円と言われる中、その資産獲得を目論む。


 アメリカは日本に''CHANGE''を求めている
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 大統領がオバマに変わり、行き過ぎた競争社会から転換を図ろうとするアメリカは、それでも、日本によりいっそうの''CHANGE''を求めている。

 Links
年次改革要望書(2008年版)報道 その1 - YouTube
年次改革要望書(2008年版)報道 その2 - YouTube
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北のテロ支援国指定解除 日本独自の制裁が重要!

 実利薄く、意義は象徴的=北のテロ支援国指定解除 - 時事ドットコム

 米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出した事の見返りに、テロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。

 ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。この為米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示して来た。

 朝鮮半島専門家は、「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得る事はない」と指摘する。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。 10/12 00:22


 北朝鮮に対するテロ支援国の指定解除は、国益最優先の米政府(ブッシュ・ライス)にとっては規定路線であり、今更グダグダ文句を言っても始まらない。ライス国務長官は、去年4月末の日米首脳会談の席上で安倍前総理に対し、「米国民が直接(拉致の)被害にあった訳ではない。(テロ支援国家指定解除の) 前提条件にはならない」とも述べている。

 そこで、日本が独自にできる対応策を検討すべきであり、「共同声明の実施のための初期段階の措置」で合意された重油100万トン相当のエネルギー・経済支援(日本は20万トン相当の割当)に参加しないのは当然だが、例えば、「拉致した日本人全員を返さなければ、世界銀行、アジア開発銀行からの融資は認められない」とし、日本からの出資金を引き上げる事を示唆するという事が挙げられる。

 外交交渉に於いては、最終的には軍事力がものをいう。今回の米政府の対応で、日米同盟に頼る日本外交の限界が示されたからには、日米安保条約の破棄、ひいては、憲法9条を改正した上での自主防衛確立の必要性を痛感する。尚、当面の間はそれは無理であるが、取り敢えずは、憲法違反に当たらない核保有の必要性を臭わせ、米中両政府に揺さぶりを掛けるべきである。

 なぜ、米中かと言えば、72年に共和党のニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が訪中し、北京での周恩来との会談で、対日政策に関して3つの密約を行っている。

・東アジア地域に於いて、日本にだけは核兵器を持たせてはならない
・米軍は、“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせない為、駐留を継続する
・日本政府には、台湾と朝鮮半島を巡る問題で、発言権を持たせない



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