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小沢代表の不動産問題 民主党にとっては禁忌?

 「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで - MSN産経ニュース

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度に亘り止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定する事はできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにも拘らず、「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。 04/13 18:23




 小沢代表の不動産問題は、民主党にとっては余程触れられたくない問題らしいが、「審議を止めるぞ」という野次には呆れると共に、議会制民主主義に対する言語道断の暴言である。

 この件に関しては週刊誌が率先して報道し、産経新聞以外は週刊誌を訴えた裁判で敗訴した事を報道しておらず、国民の知る権利に答えていない恥ずべき怠慢である。特に朝日系列は、あからさまな小沢擁護に傾斜しており、報道機関として失格である。

 「陸山会のものであるというマンションすべてが小沢氏個人の名義であり、事実上は小沢氏の隠し資産ではないか」と疑問を呈する記事を週刊現代が06年6月3日号に掲載。それに対して小沢氏は、「陸山会のものであり、名誉を毀損された」として提訴。しかし、08年6月4日の東京高裁判決では、「陸山会のものであると断定する事はできない。したがって、名誉毀損に当たらない」として、小沢氏側の敗訴が確定した。



 西松建設による違法献金事件は、小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴され、政治と金の問題が改めて浮き彫りになり、国民に政治不信が広がっている。それを更に拡大させているのは、小沢代表と執行部が「国策捜査ではないか」と訴えて検察批判を展開し、検察と対決して行く姿勢を示している事にある。

 それらの事に関して前原副代表は、「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と、億単位の多額の政治献金に疑問を呈している。

 そこで、西松献金事件は措いておくとして、政治資金で10億円以上の不動産を購入していた事の道義的責任はないのかという疑問が湧いて来る。しかも、西田氏によれば、政治資金で不動産を購入できないよう政治資金規正法が国会で審議されている最中の平成19年4月に、取得済みの土地に建物を建設していたというから、「政治家としての倫理観の欠如も甚だしい」と言わざるを得ない!

 小沢代表は、政治献金で不動産購入が禁止された後、1つ程不動産を処分した様だが、すべて処分した方が健全かと思える。生活第一を掲げる野党第一党の代表が不動産第一では、国民が納得する訳がない!

 毎日新聞が10、11日実施した全国電話世論調査では、「民主党の小沢代表が衆院選までに代表を辞めるべきだ33%、直ちに辞めるべきだ39%」と、合わせて72%に達した。「代表として衆院選に臨むべきだ」は23%だった。又、NHKが10日から3日間実施した全国電話世論調査でも、「代表を辞任すべきだ」が53%、「代表を続けるべきだ」が10%であり、民主党に政権交代を期待する国民の半数以上の声は、「小沢氏は代表を辞めなさい」である。

 果たして、「『小沢は代表辞任の腹を括っている』と思われる」という、岩見隆夫氏の見解通りとなるか?

 関連記事
小沢代表擁護の愉快な仲間達 総選挙の行方は?(2009/03/30)
小沢代表は「辞めるべきだ」57% 毎日新聞世論調査(2009/03/08)

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小沢一郎資金と不動産問題 - たむたむの自民党VS民主党


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藤井顧問「小沢代表は早く結論を出した方が良かった」

 藤井顧問「小沢代表辞任すべき」 民放番組で発言(共同通信) - 47NEWS

 民主党の藤井裕久最高顧問は5日放送のTBS番組で、西松建設巨額献金事件を巡る小沢一郎代表の進退に関し、「『政治とカネ』の問題では、早く結論を出した方が良かった」と述べ、早期に代表を辞任すべきだったとの認識を表明した。

 1993年の自民離党から一貫して小沢氏を支え続けて来た「老臣の忠言」は、党内でも波紋を広げそうだ。

 藤井氏は、「法律論と検察のやり方という2つの問題は峻別しないといけない」と指摘。検察の捜査手法を批判して当面の続投を決めた小沢氏の判断に苦言を呈した。

 その上で、「小沢氏は一貫して『衆院選に勝つ事がすべてだ』と言っている」と強調し、4月中に党が実施する世論調査の結果によっては辞任もあり得るとの見方を示した。 04/05 09:45


 民主党の最高顧問・藤井氏は、「政治とカネの問題では、小沢代表は辞任すべきだった」という趣旨の発言をしたが、藤井氏自身も、政党助成金に関してハッキリさせる事があるのではないか?

 小沢代表が辞任して困るのは、麻生総理である。民主党が新しい顔、例えば、クリーンなイメージの岡田代表で企業献金の廃止を掲げて総選挙になれば、自民党が苦しくなるのは目に見えている。自民党内で、麻生降ろしの声が再燃するのは必至である。

 しかしながら、ここへ来て、内閣支持率が20%台後半まで回復した事は、麻生総理にとっては追い風であり、21年度補正予算成立後の5月解散、6月総選挙の声も聞かれるが、そう易々と解散に踏み切る筈はないだろう。

 いつまで続くか分からない国会チキンレース。その行方は不透明であるが、恐らく、7月12日の東京都議選、7月8日~10日のイタリア・マッダレーナ島でのG8サミット後の解散、8月総選挙が最も有力ではないか?

 関連記事
小沢代表続投 不幸な政治が続く!? 2009/03/26

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「5月解散」説の背景を考える - SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社

 第162回国会 予算委員会 平成十七年二月二日

○松岡委員 民主党の議員が衆参両院の予算委員会で口をきわめて小泉総理に迫っておりましたが、同党の収支報告書によりますと、民主党の代表代行でいらっしゃいます藤井裕久議員が民主党と自由党が合併する前の自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております。

 ちょっとパネルを、お許しをいただいておりますから出していただきたいと思うんですが、これは、総務省の情報公開で求めていただきました資料でございますが、それをパネルにしたものであります。

 まず、上の方でありますけれども、平成十四年七月三十一日、九億七千九百万円、平成十四年の十二月の二十五日が五億四千百九十万円、合計十五億二千九十万円、こういうことであります。自由党の助成金から民主党代表代行の藤井氏個人へ支出されたことがわかります。しかし、この十五億円余は、その後どう使用されたのかわかりません。

 中略

○松岡委員 次に、民主党の同じく藤井裕久代表代行が、民主党と合併する前の自由党の会計責任者であったころの政治資金でございますが、まず、平成十二年の収支報告書によりますと、五月三十一日に大和銀行から十億円を借り入れ、七月十九日に五億円、十二月二十日に五億円を返済したと記載されています。

 ところが、平成十三年の収支報告書によれば、平成十三年六月二十九日、大和銀行より十億円を借り入れた旨の記載がありますが、返済の記載がないまま民主党と合流して合併しています。しかも、自由党の同じ平成十三年収支報告書の資産等の状況の欄には、百万円を超える借入金はなしと記載されています。

 借り入れの記載はあるが返済の記録がない。矛盾しています。そして、自分たちは百万円以上のお金を借りていないと主張する。

 中略

○松岡委員 それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。

 また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。

 政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。

 解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。
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