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「10月26日総選挙」の新聞報道は間違い?

 麻生氏、解散時期「うかつにしゃべることはない」 - asahi.com

 自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長は19日、外国特派員協会で記者会見し、解散・総選挙の時期について朝日新聞が「10月26日総選挙」と報じたこと事を引き合いに「解散権が朝日新聞にあるかのような話でおかしい。日本語が読めるからといって記事を読んで、それを本社に打電すると間違える可能性が高い」と語った。 09/20 01:28

 総理の専権事項である解散権は、朝日新聞を始めとした大手新聞社と自民党幹部にあるらしい。(笑) 古賀選対委員長が流した解散・総選挙の期日をそのまま垂れ流す新聞社もどうかしている。

 恐らく、記者クラブの情報談合の結果だろうが、週刊文春の「麻生新総理解散せずとの記事に負けていて、各新聞の政治部記者は情けないと思わないのだろうか? 所詮はサラリーマンだから、政治家の意向に沿った記事を書かないと、取材源が絶たれて飯の食い上げか?

 外国では有り得ない記者クラブは、即刻廃止すべきだろう。


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輸入毒米騒動とリーマン破綻が早期解散を蹴散らす!

 民主党が「話し合い解散」提案 - MSN産経ニュース

 自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は17日、国会内で会談し、24日召集予定の臨時国会を巡る対応を協議した。山岡氏は、政府・与党が臨時国会の冒頭解散を検討している事を受け、平成20年度補正予算案を円満に成立させた上で、与野党で解散時期を協議する「話し合い解散」を提案した。

 山岡氏は会談で、「冒頭解散は党利党略が過ぎる」と批判した。そして、「いたずらに補正予算案審議は引き延ばさない」とし、衆参両院で2日間ずつ審議し、採決する姿勢を表明。更に、自民党新総裁と民主党の小沢一郎代表による党首会談で解散時期を話し合うよう提案した。 09/17 20:08


 カビ毒「アフラトキシン」と農薬「メタミドホス」に汚染された輸入米が食用として出回り、16日には米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻し、マスメディアは総裁選の報道どころではなくなっている。露出が減った自民党にとっては、痛いかも知れない。

 一方の民主党は、12日に総選挙の第1次公認候補者を発表したが、小沢代表が地元岩手4区から外れていた事から、太田公明党代表の東京12区に鞍替えするのではないかとの憶測を呼び、更には、国民新党との合併が総裁選投開票の22日に発表される予定であり、国民の関心を引き寄せるメディア戦術は、自民党に引けをとっていない。

 17日の朝日新聞は、「与党、早期解散戦略見直しも 金融危機・事故米が影」という見出しを打ち、産経新聞までも、「一刻も早く新政権を立ち上げ、緊急事態に備えねばならないのに、だらだらと自民党総裁選を続けていていいのか」と疑問を呈している。

 16日、リーマン・ブラザーズの破綻を受けて与謝野氏は、「遊説をやっている状況ではないと考えられる場合は、進んで日程を放棄する」と述べ、17日に行われた岡山での街頭演説会は、政府の経済財政諮問会議で金融不安への対応を協議する為に欠席。緊急の問題に対処しようと動いているのは、総裁候補者の中で与謝野氏ただ1人に見える。

 自民党幹部は、総裁選挙の勢いを借りて、臨時国会の冒頭解散で一気に総選挙に雪崩れ込む状況にあると考えているのか? もしそうだとしたら、麻生総理の在任期間1カ月余り(10月上旬解散、11月上旬投開票)という、戦後最短記録を作る事になるだろう。

 「週刊文春」9月25日号は、「麻生新総理解散せず」との大見出しを打っている。フリージャーナリスト上杉氏の記事だが、大手各新聞の「10月26日総選挙」という、自公幹部らの意向を受けた記事を蹴散らす事になるのではないか?
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民主党は政権選択の対象なのか? 

 自民総裁選 公開討論会で論戦 - NHKニュース

 自民党の総裁選挙に立候補している5人の候補者は、日本記者クラブが主催する公開討論会に出席し、衆議院の解散・総選挙の時期や経済・財政政策、それに外交・安全保障政策などを巡って論戦を交わしました。

 麻生幹事長は、民主党について、「日銀総裁人事やインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案を国会審議で人質にとる様な政党が、政権選択の対象になるのか」と批判しました。その上で麻生氏は、解散・総選挙の時期は、新内閣の支持率などを見て判断する考えを示しました。 09/12 19:38


 マスメディアは、臨時国会冒頭での解散(10月上旬)を匂わせているが、候補者の与謝野氏は「衆議院は任期まで・・・」、石破氏は「任期満了後・・・」という考えを示しており、次期総裁が確実視されている麻生氏は、「新内閣の支持率などを見て判断する」と歯切れが悪い。

 24日召集の臨時国会では、景気対策重視の観点から1兆8.000億円に上る08年度補正予算案を確実に成立させなければならず、1カ月余りの政治空白を齎す解散総選挙を行う状況にない筈である。

 更には、来年1月15日に期限切れを迎えるインド洋での給油活動を継続させる事(新テロ特措法改正案の成立)も重要な課題であり、それに関して石破氏は、「現実的なのは、衆議院で与党が3分の2の議席を持っている間に法案を処理する事だ。軽々に解散しないでやるべきだ」と述べている。

 01年に成立したテロ特措法に関して当時(小沢自由党と合併以前)の民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが、06年4月に小沢氏が代表に就任したばかりに、「国連安保理決議がない給油活動は憲法違反。国連安保理決議があれば、自衛隊をアフガンの様な紛争地域にも派遣できる」という国連中心主義の個人的見解を党の統一見解の如く主張し、その挙句に「党の見解だ。嫌だったら離党してもらうしかない」という強気の姿勢で党内異論を牽制したが、前原氏から「党の統一見解ではない」と完全否定されるなど、豪腕と言うよりも傲慢さが目立つ様になった。

 小沢代表の国連中心主義は、党内の旧社会党出身議員ら左派・リベラル派を取り込む為の戦略でもあり、詰まる所、小沢代表は、政権奪取の為には何でもありの政局第一の政治屋という事である。

 総裁候補者達の数々の発言、民主党の山岡国対委員長が自公の国対委員長に対して、自党案の一部を呑んだ補正予算案の成立を前提とした「話し合い解散」を申し入れている事実を勘案すれば、臨時国会冒頭での解散はあり得ない。そこで自民党は、補正予算関連法案と新テロ特措法改正案の成立をも念頭に、民主党案の丸呑みに近い形でもいいから成立させる方向で動くべきではないか?

 両法案の成立を前提とした話し合い解散になれば、今年の12月下旬か来年の1月上旬が解散時期という事になり、それが、国政選挙よりも来年7月の都議選を重要視する公明党、反対の為の反対という旧社会党化した民主党にとっても一石二鳥以上であり、民主党が政権選択の対象になり得る事をアピールする絶好のチャンスでもある。

 参考ブログ
「小沢民主、政権奪取に猛省必要」 - 櫻井よしこ ブログ!
テロ特措法に関するQ&A - たむたむの自民党VS民主党
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政官業の癒着構造を断ち切るには、政権交代しかないのか?

 【風を読む】 論説副委員長 中静敬一郎 - MSN産経ニュース

 頼みの綱は政権交代への期待だろうか。安倍前政権の中枢にいた閣僚は今夏、地元支持者から「一度民主党に任せてもいいかな」と言われ、自民党が信を失いつつある事に愕然としたそうな。

 自民党への不信は何だろう。自民党議員の多くが、業界団体の権益擁護に走り、官僚と癒着して、国民の利益を実現しようとしていない。

 こんな風に見られている。先に国土交通省の外郭団体で大がかりな税金の無駄遣いが発覚したが、福田首相を始め、本気でこれを正そうという気概と胆力はあまり見られなかった。国民はきちんと見ているのである。 09/08 08:13


 劣化が進んだ自民党では、もはや政官業の癒着構造を断ち切る事など不可能。国民の多くがそう思っている事だろう。一方、受け皿になる筈の民主党も頼りないが、「一度は民主党に政権を任せてみよう」という気持ちになるのも致し方ない。政官業の癒着構造を断ち切るには、政権交代しかないのが現実の様だ。

 自民党総裁選は、5人の候補者が争う賑やかさを見せているが、逆に国民は冷めた見方をしているのではないか。

 関西テレビの「アンカー」に出演した室井氏は、「この5人の戦いが、今一番楽しいバラエティー番組みたいな感じ、私の中で・・・。でも、(総)選挙になったら票は入れないと思いますけどね、私は・・・」と述べている。

 現在の所、麻生幹事長が総裁(総理)に就任す可能性が高く、「9月末か10月初旬に解散し、総選挙の投開票日は11月2日か9日が有力視」という報道もあるが、総裁選の勢いをそのままに、臨時国会での冒頭解散で総選挙に雪崩れ込んでも、自民党大敗という流れは動かし難い観がある。であるならば、「地方に税金をばら撒くだけばら撒いて支持率を上げ、来年9月の任期一杯まで引っ張ろう」という戦略に出る可能性もなくはない。それと平行して、姫井議員の引き抜きに失敗したが、尚も参議院からの引き抜き工作を続ける。郵政民営化の見直しを条件に、国民新党との連携もあり得るかも知れない。
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福田総理辞任 最後にいい仕事をした!

 福田総理の突然の辞任に、特に驚きはなかった。以前ブログに、「民主党代表戦が無投票になる公算なので、自民党総裁選を行ったら盛り上がるだろう」と書いた。頭の片隅にはあった訳だ。これで当分の間は、民主党は蚊帳の外。

 福田総理の辞任は、「民主党、公明党、ふざけんな辞任」と言えるかも知れない。連立を組んでいる公明党(神崎氏)からは、「福田総理で総選挙は戦えない」という、辞任要求を示唆する発言が出ていたし、自民党内にも、その様な空気が蔓延していた事は確かである。又、テロ特措法の再延長をブッシュ大統領に約束したはいいが、野党・民主党は断固反対の姿勢であり、更に公明党が再議決に難色を示している為に、成立の見通しが立たない。その事が、辞任を決断した理由の大部分を占めるのではないかと思える。

 テロ特措法の再延長に関しては、職を賭す覚悟で安倍前総理も臨むつもりだったが、小沢代表との会談を拒否され二進も三進も行かなくなり、表向きは体調不良という事で、前代未聞の代表質問前の辞任劇という形になった。福田総理にも根底には日米同盟重視があり、テロ特措法の再延長は頭痛の種だったに違いない。(米国の影がチラつかない訳でもないが・・・)

 最後に、突然の辞任劇に対し、各野党の党首からは「無責任だ」と非難する声が上がっているが、解散・総選挙を睨んで、無責任な国会対応に終始しているのはどちらだろうか? 野党・民主党は、テロ特措法の再延長に代わる国際貢献(対案)を示すべきである。誰が何と言おうと、福田総理は、最後にいい仕事をした。このタイミングを選んだという点で、客観的に周りが見えている。ただ、洞爺湖サミット終了後が、ベストタイミングだった様な気がする。

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福田内閣総理大臣記者会見 平成20年9月1日
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