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民主党と社民党の連立 外交・安保・教育が不安!

 憲法審査会の議論停止が連立条件 社民・福島氏 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は6日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止する為、衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。この他(1)自衛隊を海外に派遣しない(2)製造業派遣禁止など労働者保護法制強化-を例示した。 06/06 16:56

 06.07 Sun 06:34 コメントを再編集の上で掲載

 民主党政権の誕生を願う人達は、政治が今以上に混乱する事を楽しみにしている、ある意味で自虐的である。民主党政権になっても、政治・経済が劇的に良くなる訳がない!

 特に危惧されるのは、外交、安保、教育であり、旧社会党、労組出身などのリベラル・左派議員が跋扈している民主党では、自民党政権よりも悪くなるのは目に見えている。中でも、後になって影響が出て来る教育は、国家の未来を揺るがしかねない重要な問題である。

 民主党の議員は、国旗国歌法に半数以上が反対し、当然、党大会では国旗を掲げず、更には、参院議員会長で代表代行の輿石氏は、「教育の政治的中立はありえない」と日教組の会合で述べるなど、多くの懸念材料が存在する。

 沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」 - asahi.com

 民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」(岩波書店)7月号のインタビューで、「今、沖縄にこれだけの米軍基地がある事がノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権に就けば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。 06/07 03:07

 自民党、民主党、次期総選挙でどちらが勝利しようとも、参院で民主党が単独過半数に達していない現状では、社民党との連立が不可欠である。

 社民党の福島党首は、民主党と連立を組む条件として、自衛隊を海外に派遣しない事を挙げている。連立が実現すれば、海上自衛隊が行っているソマリアでの海賊取り締まり、ひいては、日米同盟(日米安保)に悪影響を及ぼす事は必至である。

 岡田幹事長は、民主党が政権の座に就いた場合、「オバマ政権なら沖縄の在日米軍基地の見直しが可能」という考えを示したが、日本の専守防衛は、日米安保を基軸として、反撃能力を米軍に頼る形で成り立っている。

 沖縄の米軍基地は、北東アジアのパワーバランスを考えれば、非常に重要な地点であり、プラハでの核廃絶を訴えた演説などから、「オバマ大統領はリベラルなので見直しが可能」と判断したならば、それは大きな間違である。大東亜戦争、ベトナム戦争など、戦争を起こして来たのは、他ならぬ民主党政権である事を忘れてはならない!

 鳩山代表、岡田幹事長などの言動を吟味すれば、「外交、安保、教育を今の民主党に任せていいのか」という疑問が湧いて来て当然である。

 自民党の政治では駄目だから、民主党に期待するのは分らないでもないが、政治はそう単純なものではない。私自身は、総選挙の投票に際しては、かなり頭を悩ませる事になるだろう。
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「海賊対策法案」審議入り 日本の常識は世界の非常識!

 ☆★☆★2009年04月14日付 - 東海新報 世迷言

 「日本の常識は世界の非常識」と言われるようになって久しいが、外国船が目の前で海賊船に襲われそうになった時、日本船もしくは日本向けの船舶でないという理由で救出、援護できないという非常識は、特大の「?」だ。

 言うまでもなく、これが現行国内法の規定。ソマリア沖に自衛艦二隻を配備したはいいが、武器使用上の制約はともかく、自国船だけの保護で事足りるという考え方は、正に「一国平和主義」の最たるもの。これでは世界中から尊敬されるどころか、軽蔑されるだけだろう。

 どこをどうすればこんな解釈が出てくるのか、小欄にはさっぱり分からない。国際法であれ国内法であれ、その根本をなすのは個人法人を問わずその生命、生活、財産その他の安全を守る事であり、海賊にその安全を脅かされる事態になった船舶が目の前にいる以上、知らんぷりなど人道上絶対許される事ではない。まさか人道より法という訳ではあるまい。


 自衛隊法第82条に基づく自衛隊による海上警備行動での護送対象は、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する日本関係船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶。それ以外は、法律上、海賊に襲われそうになっていても見守るしかない。しかし、人道上の観点から、そうもいかないのが現実である。

 実際には、護送対象外の船舶から要請を受けた海上自衛隊の護衛艦は、船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)などの非殺傷兵器を使って追い払う事に成功している。

 14日午後、衆議院本会議で「海賊対処法案」が審議入りした。海賊新法は、警告射撃をしても海賊船が海賊行為をやめない場合、相手の発砲がなくても停船目的で危害射撃を行う事を認めた。又、護衛対象を日本に関係のない外国船にも拡大する。

 遅きに失した感はあるが、新法の制定は必要不可欠であり、与野党が協力して早期に成立させる事を望む。ただ、行き着くところは憲法9条であり、現実(世界の常識)に即した改正が必要である事は言うまでもない!

 関連記事
ソマリア沖で海賊追い払う 海自の脱法的行為?(2009/04/05)
民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!(2009/02/23)
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北朝鮮のミサイル発射 日本は騒ぎ過ぎか?

 「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方 - asahi.com

■韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせ過ぎていた様に見えた。まるで戦争が迫っているかの様に伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は、国際社会の注目を集める事だから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は、全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこの様なミスがある様では、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎ過ぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり、敏感になるのは分かるし、政治家は、総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がない事は分かっていた筈。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。 04/06 05:10


 先ず始めに、朝日新聞は、築地社屋に間借りしている東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員への安上がりな取材で済ましている。朝日新聞が、「外国の新聞も日本を批判してます」という記事を書く時にありがたい存在である。特に、「ノリミツ・オーニシ」記者の東京築地発の反日記事は、ネット上ではお馴染み。

 北朝鮮のミサイル発射に対しては、確かに日本だけが過剰に反応し、騒ぎ過ぎた嫌いはあるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めている事に関し、「賛成」が81%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。

 4日の誤報に対しては、批判の声も上がっている。しかし、迎撃体制をとった事で、誤報は自衛官の経験不測から来る緊張感が原因という事が分かり、精神面の強化が課題として浮かび上がっただけでも収穫である。そういう意味では、北朝鮮に感謝すべきかも知れない。(笑)

 この機会に乗じて、自民党内からは敵基地攻撃論が出て来ており、山本一太参院議員は、「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論する事が抑止力に繋がる」と主張している。だが、専守防衛の憲法9条を変えない限り、不毛な議論が永遠と繰り返されるだけである。

 自民党議員が本気で議論すべきは憲法改正であり、読売新聞社の全国世論調査では、「憲法を改正する方がよい」と思う人は51.6%を占め、「改正しない方がよい」と思う人の36.1%を上回った。自民党の党是は、憲法改正である事を忘れてはならない!
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北朝鮮のミサイル発射に振り回される日本政府

 北朝鮮に振り回される日本政府。マスメディアの報道も、弾道ミサイル発射関連で埋め尽くされている。北朝鮮に感謝すべきは、この間に批判報道が減った小沢代表か?(笑)

 衆参両院本会議で3月31日、「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」が全会一致で可決された。しかし、「弾道ミサイル」が「飛翔体」となり、「国連安保理決議に明白に違反」という文言も削除された。これは、明らかに北朝鮮の「人工衛星の発射である」という主張に沿ったものである。

 その元凶は、「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまで言えるのか」と異論を唱えた共産、社民両党であるが、政権を担う可能性が高い民主党もそれに引きずられた事は、外交安保政策で再び不安を残す結果となった。

 北朝鮮が「人工衛星の発射」と主張しようが、国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反している事は明らかである。そうである以上は、強力なメッセージを発する国会決議が必要だった事は言うまでもない!

04/04 NHKニュース
NHK 0404_1

 実際にはない情報加え伝達か - NHKニュース

 政府は、4日午後0時16分「北朝鮮から飛翔体が発射された模様だ」だと誤った情報を発表し、5分後に訂正しました。

 防衛省によりますと、4日正午過ぎ、ミサイル防衛の部隊を統括している航空自衛隊・航空総隊司令部が、千葉県旭市にある航空自衛隊のレーダーで「弾道ミサイルを探知した」という情報を受け取りました。

 ところが、情報を受け取った担当者が勘違いして、実際には存在していなかったアメリカの早期警戒衛星が発射を探知したという情報を誤って付け加えて司令部内に伝達してしまったという事です。

 この誤った情報は、司令部から防衛省の首脳が詰める防衛省・中央指揮所にも伝えられましたが、指揮所の担当者は、更に「発射」と言いかえて指揮所内にアナウンスしたという事です。

 総理大臣官邸の危機管理センターでは、中央指揮所の様子を画像と音声で同時にモニターしていた為、センター内にいた防衛省の連絡官もそのまま「発射」と伝達してしまっていました。

 この間、航空総隊司令部では、早期警戒衛星の情報について確認作業を進めていたという事ですが、確認が終わらないうちに発射という情報だけが先に伝達されていったという事です。
 
 結局、1分後には、千葉のレーダーの航跡が消え、早期警戒衛星の情報が存在しなかった事も判明しましたが、この時には既に、政府と各地方自治体などを結ぶ「Em-Net」で発射の誤った情報が流れてしまっていたという事です。 04/04 21:30

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自衛隊・統合幕僚学校 「歴史観・国家観」の講座中止?

 ★★花岡信昭メールマガジン★★702号[2009・3・19]

 <<「歴史観」講座、中止とは・・>>

 これはやはりまずいのではないか。田母神俊雄・前空幕長の論文問題にからんで、自衛隊統合幕僚学校で「歴史観・国家観」教育が行われていたことを共産党などが問題にしていたが、浜田防衛相は、新年度から中止することを明らかにしたという。

 まずいというのは、浜田氏の判断もさることながら、共産党の求めに応じて国会答弁で明らかにしたことだ。こういうことは、一政党の質問に答えるかたちではなく、防衛省の総合的判断として表明しなければおかしい。

 だから、このことは以下の「赤旗」記事で知った。産経にも出ていなかった。


 「自衛隊は軍隊」と憲法に明記されていない宙ぶらりんな状態を放置して来た政治の怠慢と、何かあれば「軍靴の足音が聞こえる」などと騒ぎ立てる左翼・マスメディアのせいで、自衛官は肩身が狭い。

 その様な中で自衛官は、国を守るという自然な愛国心から葛藤し、次第に悩みが増えて行くのだろうか、駐屯地の便所には、「悩みがあったらここへ連絡しろ」というステッカーが貼ってあるという。ただ、任務に関係ない個人的な悩み、隊内の虐めによる悩みもある。

 自衛官は、国民の生命と財産を命がけで守る事が使命である以上、自虐史観を押し付ける様な教育が罷り通れば、素直に国を守るという気持ちにはならないだろう。

 関連記事
文民統制の崩壊とは? 「出撃しない」という悪夢!(2008/12/12)
田母神氏の参考人招致 自衛官への言論統制(2008/11/12)

History education for the self-defense


Learn from Japanese history !


櫻井よしこ:自分の国の歴史を知らない人が、何で国民なんですか? 日本人の歴史を知らない人が、何で日本人なのか?

フランスの哲学者が言いましたよ。「歴史を知らない人間は人間じゃない」と。その例でいけば、日本の歴史を知らない人は、日本人じゃないんです。


宮崎哲弥:フランスではね、物語と歴史というものは同じ言葉です。イストワールですからね。正に物語の中で、人間というのは人間になる訳ですね。
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