スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

北方領土問題 麻生総理は「4島一括返還」を捨てた?

 【日露首脳会談】 露ペース、危うい領土交渉アプローチ - MSN産経ニュース

 18日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「我々の世代で解決」し、「新たな独創的で型に嵌らないアプローチ」で解決させる事で合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧する声が早くも上がっている。

 麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について、「こっちは4島、向こうは2島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に、「日露の色んな事が領土問題で引っ掛かるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず、政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。

 そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成18年に言及して国内世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「3島返還論」と、面積による等分を考えた択捉島の25%と残り3島による「2等分論」だ。

 首相同行筋は、「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調したが、日本側の説明では、首相が会談で「4島返還」の方針を言明する事はなかった。 02/19 00:46
 日露首脳会談:4島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授 - 毎日jp

 ◇木村汎・北大名誉教授の話

 日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「4島返還」という従来の立場を捨てたと言える。

 ロシア側の狙いは、2島でも4島でもない「2島(歯舞、色丹)プラスα」による解決であり、αの部分は、共同開発などを想定している。残る2島(国後、択捉)が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス2島」になる。
麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及した事があり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。4島以外の解決はないと、なぜ側近達が首相を制しなかったのか。

 日本は第二次大戦後、サハリン(南樺太の主権)を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。 【聞き手・杉尾直哉】 02/18 22:20


 日ソ平和条約交渉と日ソ共同宣言 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 1955年6月、松本俊一を全権代表として、ロンドンで、日ソ平和条約交渉が始まった。当初、ソ連は一島も渡さないと主張していたが、8月9日、態度を軟化させ、歯舞・色丹を日本領とすることに同意した。松本はこれで、平和条約交渉は妥結すると安堵したが、日本政府は、国後・択捉も含めた北方四島全てが日本領であるとの意向を示した為、交渉は行き詰まった。

 1956年7月、重光葵外相を主席全権、松本を全権として、モスクワで、日ソ平和条約交渉が再開された。当初、重光は四島返還を主張したが、ソ連の態度が硬いと見るや、8月12 日、歯舞・色丹二島返還で交渉を妥結することを決心し、本国へ打診。しかし、当時、保守合同直後の与党には、派閥間の思惑もあり、重光提案を拒否、日ソ平和条約交渉は膠着した。さらに、8月19日、重光はロンドンで米国務長官ジョン・フォスター・ダレスと会談、席上ダレスは、二島返還で妥結することをきびしく禁止し、四島返還を主張しないならば、沖縄の返還も無いと指摘した。保守党内部の反鳩山勢力の思惑や米ソ冷戦下の米国の干渉などにより、平和条約交渉は完全に行き詰まった。

 1956年10月、鳩山首相は局面を打開すべく、領土問題を棚上げして、すでに妥結している他の問題(戦争の終結、国交回復、未帰還日本国民送還など)で条約(日ソ共同宣言)を締結することを決断、自らモスクワに渡りソ連との交渉に当たった。モスクワ交渉に先立ち、領土問題は棚上げすることで両国の合意が得られていたにもかかわらず、訪問直前になって、自民党は歯舞・色丹を日本領と確約することを共同宣言締結の条件とすることを決議、日ソ共同宣言締結に新たな条件をつけた。鳩山はフルシチョフとの会談で、歯舞・色丹を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記することに成功、日ソ共同宣言の締結を果たした。(参考、松本俊一著『モスクワにかける虹』)


 日本政府の立場は、あくまで「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還であるが、「4島の帰属を確認して、平和条約を締結する。その場合、歯舞、色丹の2島が先に返還され、国後、択捉の2島返還を継続して求めて行く」という鈴木宗男氏の提案もあった。

 サハリン(樺太)訪問の際に行われた日露首脳会談で、4島一括返還に拘らない姿勢を見せた麻生総理を批判する向きもあるが、そもそも、鳩山内閣が1956年に調印した「日ソ共同宣言」(平和条約締結後に、歯舞、色丹の2島返還)が障害の元になっており、4島一括返還を主張し続ける限り、北方領土問題が進展しない事だけは確かである。

 麻生総理を非難するならば、ロシアの帰属でもないサハリンを訪問した事に対してだろう。18日付、ロシアの経済新聞は、「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」と報じている。

 4島一括返還の障害になっている「日ソ共同宣言」に最終的に調印したのは、グロムイコ書簡の存在が大きく、「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」という文言で、「領土問題は択捉、国後を含む・・・」と解釈できると判断したからである。しかし、領土問題とは、ロシア側の解釈では、歯舞、色丹の2島を示し、日本側の解釈では、択捉、国後を含む4島を示す。

 ロシア側にしてみれば、日ソ共同宣言がすべてな訳で、日本側がグロムイコ書簡と抱き合わせて都合の良い様に解釈しているという立場である。つまり、グロムイコ書簡は、「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還では共同宣言の調印に漕ぎ着けないと判断した鳩山内閣・河野農林大臣の苦肉の策であった。

 Links
クレムリン・緊迫の7日間 ~日ソ国交回復・50年目の真実~ - NHK ETV特集(06年3月25日放送)
モスクワ・センチメンタルジャーニー (若宮啓文) - 日本記者クラブ

露紙「日本は、どうしようもない楽天家だ」@樺太会談に臨むメドベージェフ大統領の真意は? - Cool Cool Japan !!!

 「交渉継続」は2島が対象 56年書簡で元ソ連外交官(共同通信) - 47NEWS

 1956年の日ソ共同宣言調印に至る外交交渉に加わった元ソ連外交官セルゲイ・チフビンスキー氏(88)は19日の調印50周年を前に共同通信のインタビューに応じ、56年9月の「松本・グロムイコ書簡」に記された国交正常化後の「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」とは、色丹、歯舞の2島の日本への引き渡しに伴う国境画定交渉であり、択捉、国後島は対象ではなかったと述べた。

 書簡に書かれた「領土問題」に択捉、国後の帰属問題が含まれるとの日本側の解釈についてチフビンスキー氏は、ソ連側には当時「そういう理解はなかった。(日本側交渉者の)誰もそんな事は言わなかった」と述べた。 06/10/14 09:07


スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

01 | 2018/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

パイワン族 千葉景子 後期高齢者医療制度 デンソー 台中戦争 解散 豪腕 一般財源化 特別編集委員 工作員 直轄事業負担金 政界再編 安藤忠雄 政権構想 国民年金 霞ヶ関 スパモニ 飛翔体 国籍法改正案 共産党 竹中平蔵 海賊対策法案 公職選挙法 米軍 鉄鋼業界 憲法調査会 あっせん利得処罰法 国民新党 小沢代表 渡り 道路族議員 政治資金 自民党員 北朝鮮 雇用対策 05年比14%減 ホンダ サムスン電子 ぼったくりバー 普天間 国民主権 野村證券 小沢傀儡 鳩山幹事長 民主党議員 マニフェスト 河村たかし 魚釣島 アウン・サン・スー・チー 岡田幹事長 消費者行政担当大臣 ヤンゴン ソマリア 小沢一郎 自衛権 基本政策案骨子 国後 国債 ミャンマー メルパルク 大東亜戦争 橋下知事 田母神俊雄 サハリン 表現・言論の自由 支持率 景気対策 年次改革要望書 新疆ウイグル自治区 言論統制 文民統制 中期目標 国会対策委員長 60日規定 山岡国対委員長 自民党 事務局 日教組 護衛艦 西川社長 致死率 自衛隊、思想・信条の自由 日の丸 古賀誠 北野武 ユーロファイター 余剰金 騒ぎ過ぎ 持ち株比率 千葉県知事選 例大祭 1990年 国旗 天下り団体 拉致問題 抵抗勢力 小選挙区 既得権 全国学力テスト 財政融資特別会計 台湾民族 道路整備特別会計 朝日新聞 政治資金問題 100年安心 かんぽの宿 高速道路無料化 穀物 物品税 賃借契約 家電 天皇陛下 古館一郎 地球温暖化対策 環境 社民党 ロシア 人件費削減 臓器提供 歴史認識 中川昭一 偽装認知 公益法人 石川知裕 カルデロン在留特別許可 自衛隊 西松献金事件 特定失踪者 NHK 偏向番組 投機マネー 破綻 農道整備事業 追加経済対策 理容師 マスメディア 週刊朝日 障害者団体 凛の会 運営権 授業仕分け 商標権 衆議院 ドナーカード クリントン国務長官 議員内閣制 海上警備行動 ビンの蓋 論文 地球温暖化 トヨタ GM スパイ ファシズム 石井紘基 人間動物園 沖縄 鳥越俊太郎 公開書簡 家族対策 独立行政法人 子育て支援 厚労省 タミフル 外為法違反 毎日新聞 プロパラ エネルギー 畠山代表 金融機能強化法改正案 政策投資銀行 稲田朋美 金権政治 基礎的財政収支国債 改革国民会議 DM 年金記録 反政府 積立金 漢人 ヤミ専従 エコポイント 削減 チャプター11 高速道路交流推進財団 古賀選対委員長 東大 民意 農薬 CDM 韓国人 蒋松輝 内閣不信任案 米政府 財源 高速道路 G8サミット 居酒屋 4島一括返還 携帯電話 政権交代 国連中心主義 自虐史観 毒米 鳩山由紀夫 リクルートコスモス オバマ政権 プリウス 子供手当 京都議定書 保守派 敵基地攻撃 弱毒性 核クラブ 第2次世界大戦 奉納 意思表示 小沢代表代行 マルチ商法 G7 騒乱 中国 法務委員会 違法献金 借金 工藤俊作 大連立 ハイブリッド車 外国人住民基本法 新テロ特措法 国庫負担 次期主力戦闘機 村山談話 CO2削減 建設国債 株屋 骨太の方針2006 憲法 公設秘書 新テロ特措法改正案 党首討論 建築家 少子高齢化 左翼 憲法9条 輿石東 鳩山総務大臣 たばこ税 GMAC 解散・総選挙 予算委員会 参議院議員 社会・共産主義 補正予算 地方議員 90年比7%減 日台戦争 地デジ対応テレビ 北方領土 財政再建 政党助成金 消費電力 柯徳三 鳩山内閣 チャンネル桜 産経新聞 続投問題 パーティー券 派遣村 官房副長官 共同通信 外交・安保 事務次官 記録改竄 無料化 年金 規制緩和 国民投票法 一新会 怪文書 文科省 GW 参院選 15兆円 歴史観 クラスター爆弾禁止条約 傀儡 道路システム高度化推進機構 麻生幹事長 左派議員 椿事件 05年比15%減(90年比8%減) 前原副代表 8・30 国家観 インサイト 参議院 福島党首 抗議デモ 政治資金規正法違反 MD 外国企業 核実験 ETC 海上自衛隊 C02削減 大阪市 定住外国人 言葉狩り 外交防衛委員会 偏向 技術者 資金管理団体 アジアの“一等国” 外国人参政権 埋蔵金 キャバクラ 議員定数 連立 国歌 欺瞞 屋山太郎 ビルマ ウイグル人 管代表代行 環境ファシズム ライス国務長官 日ソ共同宣言 代表続投問題 プーチン首相 COP15 財政出動 西松違法献金事件 エコポイント制度 遺棄化学兵器 円より子 ビザ免除 脳死判定 赤字国債 記者クラブ ジャーナリスト 香川 スタグフレーション 21年度予算案 普天間基地 地域活力基盤創造交付金 海洋調査船 ミサイル開発 EU諸国 ゲンダイネット 偏向報道 択捉 統合幕僚学校 米麦改良協会 外交・安保 国策捜査 CCTV 国営漫画喫茶 全体主義 航空幕僚長 日米首脳会談 靖国神社 尖閣諸島 自宅軟禁 原油 温家宝 国家防衛 西松建設 事業仕分け 医療費 反日 出先機関 宗教団体 自衛官 通常国会 連続殺傷事件 民営化 合祀 侵略 広告代理店 海上保安庁 外交・安保政策 ニッポンジンの忘れもの 告訴 バイオエタノール 森田健作 政治献金 地方自治体 福田総理 違法DM 左翼団体 消費税 財務省 旧郵政公社 アンケート 不不動産 鳩山代表 A級戦犯 辞任 インサイダー 福田政権 CO2 同化政策 第2次補正予算 21年度予算 ハガキ オフレコ 米軍基地 教育委員会 海老沢元会長 選対委員長 河野談話 排出権 浜田防衛大臣 名古屋市長選 安保理決議1718 君が代 21年度補正予算案 トウモロコシ リベラル GHQ ソマリア海域 特定アジア 日米同盟 党員、サポーター 政府系金融機関 公務員制度改革 旧日本海軍 秘書官 補正予算案 94歳 母子加算 遺産 福祉国家 白山会 グロムイコ書簡 小沢幹事長 50% 21年度補正予算 官僚 第2次補正予算案 敵基地攻撃能力 出来レース 給付つき税額控除 TBS 外務省 三井住友銀行 迎撃体制 国防省 郵政民営化 留学生 寄り合い所帯 航空自衛隊 25% 指定解除 鳩山元総務大臣 国交省 特別会計 定年退職 製粉振興会 自治労 思想・心情の自由 社保庁 比例区 テロ支援国家 イタリア 日中首脳会談 日本年金機構 長距離音響発生装置 生活保護 文藝春秋 政治資金規制法違反 総選挙 日本郵政 公明党 懲戒免職 財務金融担当大臣 WGIP 朝まで生テレビ サムエル・フォール 大坂府 社会保障費 ブッシュ前大統領 習近平国家副主席 衆議院解散 辺野古 日刊ゲンダイ 定額給付金 予算関連法案 オリックス 中国人 増税 年金制度 友愛 憲法改正 台湾族 たらい回し 軍事独裁政権 安倍政権 新党 不動産 高許月 憲法9乗 見切り発車 民主党 地下核実験 障害者割引 大学講師 F22 テレビ朝日 千葉県知事 放送倫理違反 総裁選 金正日総書記 テレ朝 1.000円 麻生総理 CO2削減中期目標 基礎年金 年金問題 鳩山総理 行財政改革 サブプライムローン 臓器移植法改正案 画面サイズ オバマ大統領 新型インフルエンザ 抗議する寄生者 対案 領海侵犯 メリルリンチ 文官統制 日本の、これから 誤報 薬価 参院議員会長 母子家庭 LG電子 基金 河川国道事務所 F35 河野太郎 続投 言論クーデター 厚生年金 選挙協力 Yahoo! 子供手当て 廃案 河嶋功一君を探す会 消費券 歯舞 選挙担当 リベラル派 EU 植民地支配 刑事告発 米連邦破産法11条 政治資金規正法 旧自由党 台湾 防衛省 自民目線 集団的自衛権 詐欺 地方参政権 DNA鑑定 森田健作氏を告発する会 国家公務員改革関連法案 世論調査 環境問題 新興国 永田町 問責決議案 道路特定財源 国会議員 東京地検特捜部 イレンザ 中共 日本郵便 思想・良心の自由 解散総選挙 陸山会 細田幹事長 JAPANデビュー 無所属 代表戦 排出権取引 関連法案 中国共産党 日米安保 少子化対策 海賊対策 拉致被害者 発行 参考人招致 旧社会党 ジャーナリズム 違法献金事件 真榊 公共事業 東京都議選 石油 国立戦没者追悼施設 環境技術 韓国 小泉元総理 教育 漢民族 内閣人事局長 政教分離 起訴 NHKスペシャル 外国人地方参政権 国家公務員 妄言 予防医療 観光客 自民党、民主党 ブッシュ大統領 福田前総理 液晶パネル 商品券 医療機関 骨抜き A案 東京都議会選 憲法15条違反 魑魅魍魎 給付水準 色丹 駆逐艦「雷」 話し合い解散 前航空幕僚長 LRAD 内閣人事局 メタンハイドレート 歳入庁 B層 麻生内閣 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。